【事業用不動産コンサルティングページ（都市公園法の説明）】　＝　㈱立和コーポレーション

事業用不動産コンサルティングページ。
【都市公園法】

都市公園法

　都市公園法の目的
　都市公園の設置および管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。

　公園一体建物に関する協定の効力
　・立体都市公園
　公園管理者は、都市公園の区域を空間または地下について下限を定めて立体都市公園とすることができます。
　・公園一体建物に関する協定
　公園管理者は、立体都市公園とその公園の区域外の建物とが一体的な構造となるときは、建物所有者（所有者となろうとする者）と一定事項を定めた協定を締結することができます。
　・制限の内容
　公園一体建物に関する協定が公示されたときは、その後その建物の所有者となった者に対しても、協定の効力が及びます。

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