【事業用不動産コンサルティングページ（全国新幹線鉄道整備法の説明）】　＝　㈱立和コーポレーション

全国新幹線鉄道整備法

　全国新幹線鉄道整備法の目的
　高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とします。

　行為制限区域内における一定の行為の制限
　・行為制限区域
　国土交通大臣は、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画を決定し、基本計画で定められた建設線の建設に関する整備計画に基づき新幹線鉄道建設に要する土地で、次に掲げる新幹線鉄道の施設の用に供する土地について、当該新幹線鉄道の建設を円滑に遂行させるため行為の制限が必要であると認めるときは、行為制限区域として指定します。
　Ⅰ 線路施設
　Ⅱ 停車場施設
　Ⅲ 車庫施設など
　・制限の内容
　行為制限区域内においては、何人も、土地の形質の変更、又は工作物の新設、改築、若しくは増築をしてはなりません。
　【適用除外】
　Ⅰ 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
　Ⅱ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
　Ⅲ 仮設の工作物（居住又は宿泊に供する建築物を除く）の新設、改築又は増築など


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