事業用不動産コンサルティングページ。
【固定資産の交換】

固定資産の交換

固定資産の交換

個人の場合、交換により譲渡した固定資産の元の取得費を、新たに取得した固定資産に引き継ぐことにより、譲渡所得税の課税の繰り延べが認められます。
（法人の場合は圧縮記帳）

次の要件のすべて満たすことが求められます。
・双方の資産とも固定資産であること。
・双方の資産とも同種の資産同士であること。
・双方の資産とも１年以上所有していたものであり、かつ交換の為に取得したものではないこと。
・取得資産は、交換直前の用途と同一の用途に供すること。
・交換資産の価格は、高い方の価格の２０％以内であること。
　「交換差金」に対して課税されます。

＜＜H19.12.25　UP＞＞　最新の法令改正・情報等を反映していない場合があります。

〒２２９－００３３　神奈川県相模原市鹿沼台１－３－１７

ＴＥＬ　０４２－７５９－５８０１（代）


	｜会社概要｜アクセスマップ｜営業活動｜お問い合わせ｜
	｜tokyo.com｜apaman-dot｜info-kasisouko｜
	｜個人情報の取扱いについて｜
「チーム・マイナス6％」に参加しています。

事業用不動産コンサルティングページ。【固定資産の交換】