【事業用不動産コンサルティングページ（容積率の規制緩和の説明）】　＝　㈱立和コーポレーション

容積率の規制緩和

容積率の規制緩和

・特定道路（幅員１５ｍ以上の道路）からの距離が７０ｍ以内で、幅員６ｍ以上の道路に接する敷地は、統計道路からの距離に応じて容積率の緩和があります。
・地階について「天井が字ｂんめんから１ｍ以下」、「住宅の用に供する」、「建築物全体のうちで住宅部分の床面積の合計の１／３を限度とする部分」の全ての条件を満たす場合は、地階住宅部分として容積率に算入されません。
・自動車や自転車の停留、駐車のための施設は、敷地内にある建築物の床面積の１／５を限度に緩和されます。二段駐車など床面積として認識不可能な場合は、１台あたり１５㎡と換算して、緩和規定を適用します。
・敷地が２つ以上の地域にまたがる場合は、それぞれの敷地面積の比例配分の数値となります（加重平均）
・その他に、同一敷地内にある建築物の機械室などの面積割合が大きい場合や、敷地周辺に広い公園や広場、道路など空き地がある場合の緩和、また、総合設計制度や特例容積率適用地区などの制度による緩和があります。

〒２２９－００３３　神奈川県相模原市鹿沼台１－３－１７

ＴＥＬ　０４２－７５９－５８０１（代）


	｜会社概要｜アクセスマップ｜営業活動｜お問い合わせ｜
	｜tokyo.com｜apaman-dot｜info-kasisouko｜
	｜個人情報の取扱いについて｜
「チーム・マイナス6％」に参加しています。