建物の「価値」と「リスク」を可視化。事業用不動産を高値・好条件で売却する当社の評価力 | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

建物の「価値」と「リスク」を可視化。事業用不動産を高値・好条件で売却する当社の評価力

事業用不動産の売却査定では、「土地はいくらか」だけでなく、「建物をどう評価できるか」で売却条件が大きく変わります。
立和コーポレーションでは、建物の価値を正しく見極め、買主に伝わる形で整理し、市場で高く評価される売却を目指しています。

建物評価ができる会社・できない会社の違い

事業用不動産の査定でよくあるのが、建物の価値が十分に説明されないまま「解体前提」「土地値中心」で話が進むケースです。
しかし、建築コストが高騰している昨今、「既存建物を活かせること」は買主にとって強力なメリットとなります。
当社の査定が選ばれる理由には、建物の「使えるポイント」と「注意点」をセットで整理するところにあります。

なぜ立和コーポレーションは建物評価ができるのか

建物を「再建築ありき」で見ない（あくまで仲介としての最適化）

当社は「建て替え提案」ではなく、仲介として“今ある建物をどう評価し、どう売るか”を重視します。
そのため、建物の長所（使い勝手・仕様・設備・運用メリット）を拾い上げ、買主目線で整理して提示します。

実績の蓄積により「買主が気にする点」がわかる

過去の取引経験から、買主が重視する「即稼働できるか」「使い勝手（動線・仕様）はどうか」という評価ポイントを熟知しています。

建築コスト上昇により「既存建物を活かす価値」が高まっている

建築コストが上がるほど、「新築する」以外の選択肢として、既存建物を活用できる物件の魅力が増します。
査定でも、建物の価値を丁寧に説明できるほど、買主の検討が進みやすくなります。

事業計画のスピードが重要だから

事業用不動産では「すぐに使える」「早く稼働できる」ことが大きな価値になります。
新築で建て替える場合は、計画・設計・各種手続き・工事などに時間がかかり、事業開始が後ろ倒しになりがちです。
一方で、既存建物を活用できる物件なら、最低限の手直しで早期に稼働できる可能性があり、売上を生むまでの時間を短縮できます。

重要なのは“高く見せる”より、リスクヘッジまで含めた評価

建物評価で本当に大切なのは、良い点だけを強調することではありません。
買主が不安に感じる点を放置すると、後から減額・条件変更・契約トラブルにつながりやすくなります。
当社は、「把握できている範囲を誠実に開示」し、契約実務でリスクを抑えることを重視します。

当社が行うリスクヘッジ（例）

把握できている範囲を誠実に開示する

雨漏りや設備不具合など、把握できる事項は、売主様と情報を整理したうえで、買主にわかりやすく伝えます。

告知書（物件状況報告書）で“言った・言わない”を防ぐ

口頭説明だけだと、認識違いが起きやすいです。
当社では告知内容を整理し、書面で残すことで、売主様のリスクを抑えます。

契約書条項での免責・範囲整理（必要に応じて）

現状有姿や責任範囲の整理など、取引条件は物件ごとにベストソリューションが異なります。
当社は、買主の納得も得ながら、売主様に過度な負担が残らない形を目指します。

必要に応じて専門家・関係会社との連携も視野に入れる

調査や書類整理など、取引を安全に進めるために必要な対応はケースによって異なります。
当社は状況に応じて、適切な体制を組み、売却を前に進めます。

納得感のある売却のために

事業用不動産の売却は、「いくらで売り出すか」と同じくらい「その価格をどう裏付けるか」が重要です。
立和コーポレーションでは、建物の価値を丁寧に拾い上げ、リスクまで含めてパッケージ化することで、「高額・好条件・トラブルなし」の売却を目指します。

【無料査定のご案内】
「他社で解体前提と言われたが、本当に価値はないのか？」
「建物の評価ポイントを知りたい」
といったご相談も大歓迎です。
貴社の方針に合わせた最適な戦略をご提案します。