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東京都の売事務所・売店舗物件一覧

東京都の売事務所・売店舗

公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
23区 3 30
その他 5 13
合計 8 43

ホームページに公開されている物件以外にも多数取り扱い物件がございます。
オーナー様が掲載をご希望されていない物件や経済条件が決定されていない物件などは掲載されません。
非公開物件からの提案、新着物件からの随時提案については、担当の営業スタッフが、お客様の業種・用途・ご要望などに応じて個別に行なっております。

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東京都の売事務所・売店舗物件特集

東京都の売事務所・売店舗の新着情報や各エリアの特徴をまとめました。是非、参考にして下さい。

大田区・品川区・世田谷区・目黒区エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

江東区・墨田区・中央区・千代田区・港区エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

渋谷区・新宿区・中野区エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

板橋区・北区・杉並区・練馬区エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

荒川区・台東区・豊島区・文京区エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

足立区・江戸川区・葛飾区エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

町田市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

立川市・国立市・国分寺市・府中市・調布市・三鷹市・狛江市エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

あきる野市・昭島市・青梅市・清瀬市・小金井市・小平市・西東京市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・福生市・武蔵野市・武蔵村山市エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

西多摩郡エリアの売店舗・売事務所｜ 新着順

東京都の事務所・店舗を売りたい！売却査定を随時実施中！

立和コーポレーションでは、東京都にある事務所・店舗の売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からのご相談、非公開での営業活動も可能です。

業者買取（複数同時査定）
提携している事業用不動産の買取業者なかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

無料査定のご依頼は、こちらのメールフォームから可能です。
もちろんお電話でもお受けしております。

東京都の売店舗・売事務所に関するFAQ

Ｑ１東京都以外に売店舗・売事務所を取り扱っているエリアを知りたい
Ａ１
東京都はもちろん、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の売店舗・売事務所を取り扱っております。
Ｑ２ホームページに掲載されている物件以外に東京都の売店舗・売事務所はあるのか？
Ａ２
ホームページに公開されている東京都の売店舗・売事務所は2024年9月11日現在8件です。

オーナー様が公開をご希望されていない場合や、目安はあるものの募集条件が決定していない売店舗・売事務所などはホームページに公開されません。
公開物件は、取扱物件全体のわずか一部となっております。
非公開となっている売店舗・売事務所については、担当営業スタッフより個別提案とさせていただいております。

まずは、お探しの条件をお知らせください。

ご要望にマッチする物件が無い場合でも、担当営業スタッフによる新着情報からの随時提案や、ホームページには新着物件情報や更新情報を自動配信する物件さがしのサポートツール「新着お知らせメール」もあります。
Ｑ３令和2年4月1日の民法改正について、売店舗・売事務所の取引への影響は？
Ａ３
売主の「瑕疵担保責任」が廃止され、新たに「契約不適合責任」が創設された点が最大の改正点であり影響も大きいところです。
「契約不適合責任」では、売主の責任の内容も大きく変わり、より売主の責任が重くなりました。

売店舗・売事務所の売却のご相談は、事業用不動産売買に関するノウハウやネットワークを持つ「立和コーポレーション」にお任せください。
Ｑ４東京都の売店舗・売事務所を売りたい！査定依頼の方法は？
Ａ４
「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」と、4つの売却方法！

担当するスタッフと査定方法などをお気軽にご相談ください。
東京都にある売店舗・売事務所について、専門的な知識や、さまざまな経験を基に、お客様の状況にあわせて最適な方法を提案します。

査定は無料！「簡易査定」「詳細査定」とありますが、フレキシブルな対応も可能です。


お電話やメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

東京都の売事務所・売店舗についてのお知らせ・ニュース

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「東京都の売店舗・売事務所」に関連する過去のブログ

事業用不動産ブログ
「東京都の売店舗・売事務所」に関連する過去のブログ
※（）内が記事の作成日です。

2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」ついて解説しています。
建物用途以外の目的で建物を使用する場合の建築基準法における「用途変更」手続きについて解説しています。
新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に解説しています。
東京都の「売寮」「売社宅」の物件情報仕入れ強化のお知らせ
♦土壌汚染に関する法令　（2024.3.6）
土壌汚染に関連する法令をピックアップし、解説しています。
アスベストに関連する法令や法令改正、アスベストを含む建物の解体工事の流れ、行政による補助制度などを解説しています。
この不動産取引における「境界」について解説しています。越境リスクや境界明示についてなど。
外観目視による塀・擁壁のチェックポイント。助成金制度の解説など。
従来の宅地造成等規制法（宅造法）を抜本的に見直し、２０２３年５月２６日に施工された宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）を解説しています。
「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」に、オークション方式・入札方式を利用し「計画的に」「できるだけ高く」「明確（オープン）に」売却する方法を提案しています。
東京都の事業用不動産建物を売却する際のチェック項目を提案しています。
令和2年4月1日から施行された改正民法で、不動産売買契約において、特に影響が大きかった項目をまとめています。
情報No. 18072

令和6（2024）年地価公示（東京都分）が発表されました。

令和6年地価公示　東京都分
「地価公示」とは、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
全国2万6,000地点を対象に、令和6（2024）年1月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として発表しています。

【東京都分】
地点数は2,602地点で、令和5年と同数。
用途区分ごとの地点数は、住宅地1,697地点、商業地857地点、工業地40地点、林地8地点となっています。
●商業地
区部
全域の変動率は7.0％となり、令和5年の3.6％から上昇幅が拡大。2年連続で全23区の変動率がプラスとなりました。
国内外の観光客で賑わう地域、再開発事業が進捗している地域等を中心に、都心区に隣接する住商併用地域の地点で上昇が大きく、都心区の一般高度商業地域や業務高度商業地域の地点では大規模オフィス賃料の低迷傾向などを反映して上昇率が低位に留まっています。
多摩地区
全域の変動率は3.8％となり、令和5年の2.1％から上昇幅が拡大。2年連続で全26市1町変動率がプラスとなりました。
都心部に近いエリアで比較的上昇率が高く、西に行くに従って横ばい傾向になっています。
また、駅前再開発等が多い中央線及び京王線沿線の駅前商業地の地点の上昇率が高く、多摩地区の商業を牽引しています。
●工業地
工業地は11年連続でプラスとなりました。（40地点中40地点がプラス）
区部
物流施設の地点については引き続き湾岸部を中心に上昇率が高いが、内陸部の中小工場の地点についても上昇率が拡大しています。
多摩地区
大規模工業地は物流施設等の用地としての需要が見られるが、小規模工業地は地元の中小事業者に需要が限定され、地価の上昇が限定的です。
情報No. 17498

東京都の支援制度｜不燃化特区（東京都不燃化推進特定整備地区）について

東京都では、東日本大震災の発生をふまえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を2012年に立ち上げ、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備を一体的に進めてきました。「木密地域不燃化10年プロジェクト」は、2021年3月31日に終了しましたが、具体的な施策のうち、不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備については、取組を5年間延長し、引き続き、整備地域の防災性の向上を強力に進めています。

【不燃化特区について】
東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

●不燃化特区地区
新宿区　　西新宿五丁目地区
文京区　　大塚五・六丁目地区
台東区　　谷中二・三・五丁目地区
墨田区　　京島周辺地区
　　　　　鐘ヶ淵周辺地区
江東区　　北砂三・四・五丁目地区
品川区　　東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び
　　　　　西中延三丁目地区
　　　　　補助29号線沿道地区(品川区）
　　　　　豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区
　　　　　旗の台四丁目・中延五丁目地区
　　　　　戸越二・四・五・六丁目地区
　　　　　西品川一・二・三丁目地区
　　　　　大井五･七丁目、西大井二･三･四丁目地区
　　　　　放射2号線沿道地区
　　　　　補助28号線沿道地区
　　　　　大井二丁目地区
目黒区　　目黒本町五・六丁目、原町一丁目、
　　　　　洗足一丁目地区
大田区　　大森中地区(西糀谷、東蒲田、大森中）
　　　　　羽田二・三・六丁目地区
　　　　　補助29号線沿道地区(大田区）
世田谷区　太子堂・三宿地区
　　　　　区役所周辺地区
　　　　　北沢三・四丁目地区
　　　　　太子堂・若林地区
　　　　　北沢五丁目・大原一丁目地区
渋谷区　　本町二～六丁目地区
中野区　　弥生町三丁目周辺地区
　　　　　大和町地区
杉並区　　杉並第六小学校周辺地区
　　　　　方南一丁目地区
豊島区　　東池袋四・五丁目地区
　　　　　池袋本町・上池袋地区
　　　　　補助26・172号線沿道地区
　　　　　雑司が谷・南池袋地区
豊島区・北区　補助 81 号線沿道地区
北区　　　十条駅周辺地区
　　　　　志茂・岩淵地区
　　　　　赤羽西補助86 号線沿道地区
荒川区　　荒川・南千住地区
　　　　　町屋・尾久地区
板橋区　　大谷口一丁目周辺地区
　　　　　大山駅周辺西地区
足立区　　西新井駅西口周辺地区
　　　　　足立区中南部一帯地区
葛飾区　　四つ木一・二丁目地区
　　　　　東四つ木地区
　　　　　東立石四丁目地区
　　　　　堀切二丁目周辺及び四丁目地区
江戸川区　南小岩七・八丁目周辺地区
　　　　　松島三丁目地区
　　　　　平井二丁目付近地区
　　　　　南小岩南部・東松本付近地区

【東京都の支援内容】
東京都では、不燃化特区内にて、老朽建築物の除却や建替え等、各区が実施している不燃化の取組に対し、支援を行っています。
①専門家の派遣
　・建替え等に際し、必要なご相談をお受けするために専門家を派遣します。
②老朽建築物除却費の助成
　・一定の要件を満たした老朽建築物の除却に要する費用を助成します。
　・建替えをしなくても支援します。
　・老朽建築物除却後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免（最長5年間）を受けることができます。
③建築設計費・工事費等の助成
　・建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用を助成します。
　・建替えに伴って必要な建築工事に要する費用を助成します。
　・建替え後の住宅が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免（最長5年間）を受けることができます。

この記事に掲載の情報は、執筆時点のもので、最新の情報ではない可能性があります。
支援制度の内容は各区で異なります。詳しくはお住まいの区にお問い合わせください。
情報No. 16521

東京都の売店舗・売事務所をさがしています！

立和コーポレーションでは、東京都の「売店舗・売事務所」ついて、多くの購入希望者からお問い合わせを頂いております。
随時「無料査定」を実施し、独自の売却物件情報を求めています。
周辺に知られたくないなどの理由から、公開をご希望されない場合には、非公開での営業活動も可能です。
是非、お気軽にお問い合わせください。

◆「簡易査定」「詳細査定」と無料査定を随時実施中です！
　売店舗・売事務所の豊富な取り扱い経験から適正査定を行ないます。

◆「専任媒介」「専属専任媒介」はもちろん！　「一般媒介」からもお受けいたします！

◆4つの売却方法を提案します！

【①通常仲介】
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。

【②業者買取（複数同時査定）】
提携している事業用不動産の買取業者なかから、東京都の売店舗・売事務所を積極的に買取りする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

【③買取保証】
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

【④リースバック買取】
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

『安心と信頼の取引。早く高くを追及しています。』
情報No. 14596
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お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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〒107-0052
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管理 神奈川・多摩エリア
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