神奈川県の貸し倉庫・貸し工場特集ページです。｜賃貸倉庫・賃貸工場物件一覧

２０１７年版ものづくり白書より「若者のものづくり離れへの対応」について

若年者への技能継承
◆「ものづくりマイスター」制度
　ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、企業等に派遣して若年技能者等にて実技指導を行なっています。

※詳しくは、経済産業省ホームページより「ものづくり白書」をご覧ください。

◆「ものづくりマイスター」制度について
　厚生労働省が、平成２５年度に創設しました。
　高度な技能をもった「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題等を活用し、中小企業や教育訓練機関で広く若年技能者への実技指導を行ない、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うものです。
　対象分野は現在１１２職種で、建設業及び製造業に該当する職種です。
　「ものづくりマイスターデータベース」では、若年技能者の育成をお手伝いする「ものづくりマイスター」の情報が掲載されていて、条件指定を行った検索が可能です。

　・ものづくりマイスターの認定要件
　　次の３つすべてに該当する優れた技能、経験を有する方を認定しています。
　　○技能検定の特級・一級・単一等級の技能士またはこれと同等の技能を有している　と認められる方、技能五輪全国大会の成績優秀者（第３位まで）のいずれかに該当する方
　　○実務経験が１５年間以上ある方
　　○技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある方

※詳しくは、厚生労働省ホームページよりをご覧ください。

◆「ものづくりマイスターデータベース」より
　・制度
　　建設業と製造業が対象で、すぐれた技能と経験を持つ「ものづくりマイスター」が、中小企業や教育訓練機関の若年者に対して実技指導を行なっています。
　　ホームページに実技指導例もあります。
　・ものづくりマイスター検索
　　登録地や職種などで検索が可能です。
　・ものづくりマイスター派遣
　　ものづくりマイスターの指導を受けるには、最寄りの地域技能振興コーナーにご相談ください。
　　ものづくりマイスターの派遣をはじめ、若年技能者の人材育成に係る相談・援助等を行なっています。
　　原則として、費用はかからないようです。（但し規定の範囲内。大企業は経費負担あり。）

※詳しくは、「ものづくりマイスターデータベース」ホームページよりをご覧ください。

医療・ヘルスケア産業分野の国際展開支援のご案内

神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みの一環として、医薬品や医療機器、また未病産業の国際展開を目指し、海外の１０を超えるライフサイエンスの先進地域や機関と連携・協力の覚書（MOU）を締結するなど、グローバルなネットワークの構築を進めています。
これらの海外ネットワークや、国内の関係機関等との連携により、医療・ヘルスケア産業分野における海外での共同研究や実証事業の実施、海外市場への販路拡大などに向けた支援を行っています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご覧ください。

神奈川県の国家戦略特区

　「さがみロボット産業特区」
　生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現を目標としています。
　特区で行われる対象事業は、規制・制度の特例措置や税制上・財政上・金融上の支援措置などの優遇制度があります。
　対象地域となっているのは、相模原市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・ 寒川町・ 愛川町です。
　「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」
　個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出を目標としています。
　国際戦略総合特区の特例措置・支援措置と自治体独自の支援施策も活用できます。
　現在、以下の17区域が指定されています。
　殿町区域（キングスカイフロント）、末広区域（横浜サイエンスフロンティア）、福浦区域、みなとみらい区域、新川崎区域、Think、新子安区域、関内地区（2地区）、横浜市立大学附属市民総合医療センター、金沢産業団地区域、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、神奈川県立がんセンター、東京工業大学すずかけ台キャンパス、新横浜地区、かながわサイエンスパーク、慶應義塾大学矢上キャンパス

外国企業立地促進助成金

　神奈川県では、新たに立地する外国企業（外資比率100％）に対する助成制度があります。
　要件を満たす製造業又は情報通信業が対象となり、工場又は研究所の賃貸料が助成されます。
　賃貸契約前に県へご相談ください。

平成24年（2012年）工業統計調査神奈川県結果報告（神奈川県再集計）

※調査対象の事業所は、従業者4人以上の事業所です。

事業所数（平成24年12月31日現在）（従業者4人以上）
神奈川県　8,910事業所　▲542事業所　▲5.7%

従業者数（平成24年12月31日現在）
神奈川県　367,168人　▲1,492人　▲0.4%

製造品出荷額（平成24年1月1日～12月31日）
神奈川県　174,613億円　▲3,893億円　▲2.2%

　▲は、マイナス

貸し工場・貸し倉庫を探すときのポイント

◆天井高について
　天井高によっては荷物の保管方法や、導入できる作業機械の大きさ等に制限が出る可能性があります。
　空調設備を導入する際、効率や消費電力にも関係します。
◆接する道路の幅員について
　使用可能な車両サイズに関わります。
　道路幅員だけでなく、現地等で交通法規を確認することも重要です。
　特に大型車を接車する場合には、敷地入口間口にも注意が必要です。
◆周辺環境について
　物件周辺が工場・倉庫等の事業所なのか、それとも住宅地なのか確認が必要です。
　周辺環境によっては、音・臭いの出る作業や、早朝・夜間の使用に制限が出る場合があります。
◆設備について（荷物用リフト、天井走行クレーン、キュービクル等）
　これらの設備を既に備えている物件もあります。
　その場合、附帯設備なのか、残置物扱いなのかの確認が重要です。
　あらたに設備を設置する場合、設置可否・方法はご相談となります。
　日々の保守点検費用は借主負担が一般的です。
◆駐車スペースについて
　駐車スペースは、荷物の積み下ろしの利便性に関わります。
　駐車スペースありの場合でも、建物に付帯した駐車場なのか、別途契約が必要な駐車場なのか違いがあります。
　駐車場料金が賃料等に含まれるのか、別途賃料による契約が必要なのかも確認しておきましょう。
◆用途地域について
　用途地域による使用制限の確認が必要です。
　立和コーポレーションのホームページでは「用途地域の制限の概要」がダウンロードが可能です。

貸工場・貸倉庫の昇降機について

人や物を別フロアまで運搬する設備で、特に工場・倉庫では物の運搬において重要です。
建築基準法においては、「一定の昇降路、経路その他これに類する部分を介して、動力を用いて人又は物を建築物のある階又はある部分から他の階又はある部分へ移動・運搬のための設備」と規定されています。
設置の際には確認申請が、設置後は定期検査が必要となります。
建築基準法によって用途種別が分けられています。
◆乗用エレベーター、人荷共用エレベーター
　人のみの輸送を目的としたもの、人及び荷物の輸送を目的としたものがありますが、法規上は同じ扱いです。
◆荷物用エレベーター
　荷物の輸送のみを目的としたものです。
　荷扱い者又は運転者以外が乗ることは出来ません。
◆小荷物専用昇降機
　荷物の輸送のみを目的としたもので、人が乗ることは禁じられています。
　俗に「ダムウェーター」と呼ぶこともあります。
　以下の基準を満たしたものが該当します。
　・荷物を載せる「かご」部分の床面積が1㎡以下。
　・ドアの高さが1.2ｍ以下。
　・積載量が500㎏以下。

※垂直搬送機について
　荷物を別のフロアまで運搬する設備で、荷物を荷台に積み下ろしする際にはコンベヤー等を介して、人が直接関わらない構造になっています。
　人が乗ることは出来ません。
　人が乗る恐れのない構造である為、建築基準法の「昇降機」からは除外されます。
　確認申請や定期検査は不要です。
　但し、あくまで建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置の際は防火区画等の関連法規の確認が必要です。
　また、建築基準法第8条に基づく保守点検は必要です。

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貸し倉庫・貸し工場については、１年以上の長期契約ではなく、数ヶ月契約の短期貸し（スポット）・部分貸しもご相談可能な物件もあります。
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