個人情報の取扱いについて｜事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
上記役務以外の場での個人情報の取扱いは一切禁止しています。
取扱いは、役員、管理者、営業担当、受付者です。
不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
情報提供は管理者、営業担当です。
上記第一及び第二の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して情報を提供すること。 （事前に承諾を得てから行います。）
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
  （事前に承諾を得てから行うのが基本ですが、専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、事前に説明を行い利用します。）
1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。（氏名、住所、電話番号を契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社等に対して事前に承諾を得ないで提供・取り扱うことは一切禁止しています。）
2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。（電子メール、インターネットについてはセキュリティー対応で行います。）
3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
上記第一及び第二の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
連絡は管理者、営業担当です。
お客様からのお問い合わせに応じるため及び第四の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
保管は管理者、営業担当です。
宅地建物取引業法第四十九条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
保管は管理者です。
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第三十四条の二第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 （物件情報のみ）
1. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
市場動向分析を行うこと。