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東京都の売ビル物件一覧

東京都の売ビル

公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
23区 13 106
その他 2 13
合計 15 119

ホームページに掲載されている物件以外にも多数取り扱い物件があります。
担当の営業スタッフが、豊富な物件情報の中から業種・用途に応じた最適な物件をご提案いたします。

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東京都の売ビル物件特集

東京都の売ビルの新着情報や各エリアの特徴をまとめました。是非、参考にして下さい。

大田区・品川区・世田谷区・目黒区エリアの売ビル

南大井 京急本線[大森海岸駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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品川区 南大井
[大森海岸駅]
718.63㎡ (217.38坪)

478,000,000円

奥沢 東急大井町線[九品仏駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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世田谷区 奥沢
[九品仏駅]
333.24㎡ (100.80坪)

273,000,000円

大橋 東急田園都市線[池尻大橋駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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目黒区 大橋
[池尻大橋駅]
375.23㎡ (113.50坪)

368,000,000円

江東区・墨田区・中央区・千代田区・港区エリアの売ビル

緑 都営新宿線[菊川駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

緑 都営新宿線[菊川駅]の売ビル物件の詳細はこちら

墨田区 緑
[菊川駅]
102.98㎡ (31.15坪)

68,000,000円

西麻布 日比谷線[広尾駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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港区 西麻布
[広尾駅]
377.88㎡ (114.30坪)

548,000,000円

南青山 半蔵門線[表参道駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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港区 南青山
[表参道駅]
176.23㎡ (53.30坪)

350,000,000円

西麻布 銀座線[表参道駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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港区 西麻布
[表参道駅]
204.57㎡ (61.88坪)

168,000,000円

渋谷区・新宿区・中野区エリアの売ビル

弥生町 丸ノ内線[中野富士見町駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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中野区 弥生町
[中野富士見町駅]
532.00㎡ (160.93坪)

298,000,000円

板橋区・北区・杉並区・練馬区エリアの売ビル

西ヶ原 JR山手線[駒込駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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北区 西ヶ原
[駒込駅]
109.92㎡ (33.25坪)

80,000,000円

中十条 JR京浜東北線[東十条駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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北区 中十条
[東十条駅]
806.00㎡ (243.81坪)

300,000,000円

荒川区・台東区・豊島区・文京区エリアの売ビル

大塚 丸ノ内線[茗荷谷駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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文京区 大塚
[茗荷谷駅]
488.60㎡ (147.80坪)

278,000,000円

足立区・江戸川区・葛飾区エリアの売ビル

東和 千代田線[北綾瀬駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

東和 千代田線[北綾瀬駅]の売ビル物件の詳細はこちら

足立区 東和
[北綾瀬駅]
889.13㎡ (268.95坪)

128,000,000円

大谷田 千代田線[北綾瀬駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

大谷田 千代田線[北綾瀬駅]の売ビル物件の詳細はこちら

足立区 大谷田
[北綾瀬駅]
464.48㎡ (140.50坪)

112,000,000円

町田市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市エリアの売ビル

矢部町 JR横浜線[淵野辺駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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町田市 矢部町
[淵野辺駅]
334.96㎡ (101.32坪)

48,800,000円

立川市・国立市・国分寺市・府中市・調布市・三鷹市・狛江市エリアの売ビル

南町 JR中央線[国分寺駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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国分寺市 南町
[国分寺駅]
98.67㎡ (29.84坪)

55,000,000円

あきる野市・昭島市・青梅市・清瀬市・小金井市・小平市・西東京市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・福生市・武蔵野市・武蔵村山市エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

西多摩郡エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

東京都「外資系企業及び都内企業向けセミナー・商談会」開催について

東京都は、平成29年9月25日(月)に外資系企業及び都内企業向けセミナー・商談会を開催いたします。
第1部のセミナーでは、東京都が誘致した外資系企業が自社の概要や特徴等をプレゼンテーション。
第2部では、外資系企業と都内企業とのビジネスマッチング商談会を開催します。

【日時】平成29年9月25日(月)13時30分~17時45分(開場13時00分~)
【会場】東京都庁第一本庁舎5階大会議場 (東京都新宿区西新宿二丁目8番1号)
【対象】外資系企業とのビジネス提携に関心のある都内企業

「フロン排出抑制法」について

平成25年6月に「フロン回収・破壊法」が改正され、平成27年4月の全面施行により「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として業務用空調・冷凍機器について、所有者に「簡易点検・定期点検」「フロンガスの充填に関する事」等が新たに義務付けられる事になりました。
点検対象者
 業務用空調機器・冷凍冷蔵機器をご使用の管理者
 「管理者」とは、原則として、当該製品の所有権を有する企業・法人が該当します。
 但し、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うとされている場合は、その企業・法人が管理者となります。
点検対象機器
 第一種特定製品(冷媒としてフロン類が充填されている機器)
機器の点検の義務化
 「簡易定期点検」
 すべての第一種特定製品について3ヶ月に1回以上、管理者自身による簡易定期点検を行なう必要があります。
 「定期点検」
 圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上の場合は、有資格者による定期点検を行なう必要があります。
 7.5kW以上の場合は、3年に1回以上
 50.0kW以上の場合は、1年に1回以上

詳しくは「環境省のホームページ」をご覧ください。

平成29年5月分「東京都第3次産業活動指数」「東京都全産業活動指数」(8月公表)

東京都第3次産業活動指数 平成22年=100
 前月比0.1%低下し、106.8となりました。(2ヵ月ぶりの低下)
 上昇した業種
 「情報通信業」「生活娯楽関連サービス」「運輸業,郵便業」など6業種が上昇しました。
 低下した業種
 「卸売業」「事業者向け関連サービス」「不動産業」など5業種が低下しました。
東京都全産業活動指数 平成22年=100
 前月比で横ばい、107.1となりました。
 建設業が上昇する一方で、工業、第3次産業が低下しました。

不動産に関する税金について

【取得時】
 消費税(国税)
  土地は非課税、建物は課税対象です。
 印紙税(国税)
  土地や建物などの不動産売買契約書や建物建築の請負契約書、借り入れの際の金融機関との借用証書等に印紙を貼り、消印をすることで納付となります。
  契約の種類のよって印紙税額は変わります。
  印紙税額の軽減措置も確認しましょう。
  複数作成した場合は、1通ごと収入印紙を貼付しなければなりません。
 登録免許税(国税)
  土地建物等の登記の際に掛かります。
  不動産の価額(固定資産税評価額)×税率=税額です。
  抵当権の設定登記の場合は、債権額に所定の税率を乗じます。
  税率は、登記に内容により異なります。
  納税は登記を申請する時に行います。
 固定資産税/都市計画税(按分精算)
  固定資産税と都市計画税の納税義務者は、あくまでも1月1日時点の所有者です。
  引渡日を基準に税額を日割りで按分して、売主と買主の間で精算します。
  この精算金は、税金として扱わず建物の譲渡価額の一部という扱いになります。
 不動産取得税(地方税)
  所有権を取得したときに、その不動産が所在する都道府県が課する税金です。
  取得した時の1回限りの税金です。
  不動産の種類によって、計算方法・課税額が変わってきます。
 贈与税(国税)
 相続税(国税)

【売却時】
 不動産を売却したときの税金は、個人は譲渡所得または事業所得に対する所得税及び住民税が掛かり、法人は法人税及び住民税が掛かります。
 誰がどの程度保有していたものかによって税金の種類や課税内容が異なります。

【保有時】
 固定資産税/都市計画税
  毎年、1月1日現在の所有者に対し市区町村(東京23区内は都)が課税します。
  都市計画税は、原則として都市計画法による市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。
 特別土地保有税
  一定面積以上の土地を取得したり保有しているときに市区町村(東京23区内は都)が課税します。
  平成15年以降は、当分の間、課税が停止されています。
  ただし、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。
 地価税
  一定価格以上の土地を所有しているときに課税されます。
  ただし、現在はその課税が停止されています。

【賃貸時】
  個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として、国税である所得税、地方税である住民税が掛かります。
  また、一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上となると事業税が掛かります。

ホームページに掲載している売ビル物件 自社使用・自社ビルとしての「売買ビル」について

ホームページに掲載している売ビル物件は、自社使用・自社ビルとしてお勧めする物件です。
購入後、自社使用にお勧めする物件をピックアップしています。

全空室物件
 一棟全室を自社使用・自社ビルとして利用。
 もしくは、一部賃貸に。など
一部空室物件
 一部が空室もしくは前所有者が利用中。他の部分が賃貸中など。
 一棟のうち一部を自社使用として利用します。
  
売ビルを購入後のビル一棟もしくは一部のリフォームについて、
入居・引越し前に行うことをお勧めします。

立和コーポレーションではリフォーム会社・設備会社のご紹介も可能です。
売ビルをご購入後、メンテナンスの際にお気軽にご相談下さい。

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年(大正13年)施行されました。
1981年(昭和56年)に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年(昭和56年)に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。

東京都の売ビル【売りビル】のことなら、事業用不動産の賃貸・売買に関するノウハウやネットワークを持つ立和コーポレーションへお気軽にお問い合わせ下さい。
WEBサイトでは、それぞれの目的別に事業用不動産に関するサービス情報を提供しております。
正確な物件情報を誠実に、かつスピーディにご提供、またご安心頂ける適切なアドバイスに心がけています。

各拠点・お問い合わせ先

立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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