東京都の売ビル特集ページです。|売りビル・売買ビル物件一覧

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東京都の売ビル物件一覧

東京都の売ビル

公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
23区 7 100
その他 1 12
合計 8 112

ホームページに掲載されている物件以外にも多数取り扱い物件があります。
担当の営業スタッフが、豊富な物件情報の中から業種・用途に応じた最適な物件を提案いたします。

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東京都の売ビル物件特集

東京都の売ビルの新着情報や各エリアの特徴をまとめました。是非、参考にして下さい。

大田区・品川区・世田谷区・目黒区エリアの売ビル

南千束 東急池上線[長原駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

南千束 東急池上線[長原駅]の売ビル物件の詳細はこちら

大田区 南千束
[長原駅]
262.15㎡ (79.30坪)

115,000,000円

小山 東急目黒線[武蔵小山駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

小山 東急目黒線[武蔵小山駅]の売ビル物件の詳細はこちら

品川区 小山
[武蔵小山駅]
265.89㎡ (80.43坪)

300,000,000円

南品川 京浜急行線[青物横丁駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

南品川 京浜急行線[青物横丁駅]の売ビル物件の詳細はこちら

品川区 南品川
[青物横丁駅]
640.76㎡ (193.82坪)

298,000,000円

江東区・墨田区・中央区・千代田区・港区エリアの売ビル

芝大門 JR山手線[浜松町駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

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港区 芝大門
[浜松町駅]
306.65㎡ (92.76坪)

288,000,000円

深川 大江戸線[門前仲町駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

深川 大江戸線[門前仲町駅]の売ビル物件の詳細はこちら

江東区 深川
[門前仲町駅]
458.86㎡ (138.80坪)

268,000,000円

渋谷区・新宿区・中野区エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

板橋区・北区・杉並区・練馬区エリアの売ビル

中十条 JR京浜東北線[東十条駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

中十条 JR京浜東北線[東十条駅]の売ビル物件の詳細はこちら

北区 中十条
[東十条駅]
806.00㎡ (243.81坪)

300,000,000円

荒川区・台東区・豊島区・文京区エリアの売ビル

台東 JR山手線[御徒町駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

台東 JR山手線[御徒町駅]の売ビル物件の詳細はこちら

台東区 台東
[御徒町駅]
251.02㎡ (75.93坪)

180,000,000円

足立区・江戸川区・葛飾区エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

町田市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市エリアの売ビル

大和田町 JR八高線[北八王子駅]の売ビル物件の詳細はこちら売ビル

大和田町 JR八高線[北八王子駅]の売ビル物件の詳細はこちら

八王子市 大和田町
[北八王子駅]
437.52㎡ (132.34坪)

135,000,000円

立川市・国立市・国分寺市・府中市・調布市・三鷹市・狛江市エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

あきる野市・昭島市・青梅市・清瀬市・小金井市・小平市・西東京市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・福生市・武蔵野市・武蔵村山市エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

西多摩郡エリアの売ビル

この地域の売ビル物件は公開されていません。

ホームページに掲載している売ビル物件 自社使用・自社ビルとしての「売買ビル」について

ホームページに掲載している売ビル物件は、自社使用・自社ビルとしてお勧めする物件です。
購入後、自社使用にお勧めする物件をピックアップしています。

全空室物件
 一棟全室を自社使用・自社ビルとして利用。
 もしくは、一部賃貸に。など

一部空室物件
 一部が空室もしくは前所有者が利用中。他の部分が賃貸中など。
 一棟のうち一部を自社使用として利用します。
  
売ビルを購入後のビル一棟もしくは一部のリフォームについて、
入居・引越し前に行うことをお勧めします。

立和コーポレーションではリフォーム会社・設備会社のご紹介も可能です。
売ビルをご購入後、メンテナンスの際にお気軽にご相談下さい。

東京都の売ビルの「売却をご検討の方」へ

一棟ビルの売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

簡易査定
 現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
 類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
 一棟ビルの売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

詳細査定
 現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
 お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
 ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

中小企業世界発信プロジェクト2020

「中小企業世界発信プロジェクト2020」とは、
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
こうしたチャンスを東京都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。
プロジェクトを実行するため、東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関が連携して「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」を立ち上げました。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」
 -受注機会の拡大-
 受発注取引のマッチングを支援、中小企業の受注機会の拡大を目的としたサイト
 東京2020大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引の情報ポータルサイトです。
 東京2020組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイト
 官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
 多種多様な企業の中からビジネスパートナーの開拓が可能
 (さらに東京都内中小企業は)
 低保証料率の信用保証が利用可能

「世界発信コンペティション」
 -新製品・新サービスの開発促進-

「東京ビジネスフロンティア」の展開や「マーケットサポート」の実施など
 -販路の開拓に向けた取組-

詳しくは「中小企業世界発信プロジェクト2020」のホームページをご覧ください。

不動産に関する税金について

【取得時】

 消費税(国税)
  土地は非課税、建物は課税対象です。

 印紙税(国税)
  土地や建物などの不動産売買契約書や建物建築の請負契約書、借り入れの際の金融機関との借用証書等に印紙を貼り、消印をすることで納付となります。
  契約の種類のよって印紙税額は変わります。
  印紙税額の軽減措置も確認しましょう。
  複数作成した場合は、1通ごと収入印紙を貼付しなければなりません。

 登録免許税(国税)
  土地建物等の登記の際に掛かります。
  不動産の価額(固定資産税評価額)×税率=税額です。
  抵当権の設定登記の場合は、債権額に所定の税率を乗じます。
  税率は、登記に内容により異なります。
  納税は登記を申請する時に行います。

 固定資産税/都市計画税(按分精算)
  固定資産税と都市計画税の納税義務者は、あくまでも1月1日時点の所有者です。
  引渡日を基準に税額を日割りで按分して、売主と買主の間で精算します。
  この精算金は、税金として扱わず建物の譲渡価額の一部という扱いになります。

 不動産取得税(地方税)
  所有権を取得したときに、その不動産が所在する都道府県が課する税金です。
  取得した時の1回限りの税金です。
  不動産の種類によって、計算方法・課税額が変わってきます。

 贈与税(国税)

 相続税(国税)

【売却時】
 不動産を売却したときの税金は、個人は譲渡所得または事業所得に対する所得税及び住民税が掛かり、法人は法人税及び住民税が掛かります。
 誰がどの程度保有していたものかによって税金の種類や課税内容が異なります。

【保有時】

 固定資産税/都市計画税
  毎年、1月1日現在の所有者に対し市区町村(東京23区内は都)が課税します。
  都市計画税は、原則として都市計画法による市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。

 特別土地保有税
  一定面積以上の土地を取得したり保有しているときに市区町村(東京23区内は都)が課税します。
  平成15年以降は、当分の間、課税が停止されています。
  ただし、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。

 地価税
  一定価格以上の土地を所有しているときに課税されます。
  ただし、現在はその課税が停止されています。

【賃貸時】
 個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として、国税である所得税、地方税である住民税が掛かります。
 また、一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上となると事業税が掛かります。

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年(大正13年)施行されました。
1981年(昭和56年)に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年(昭和56年)に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。

東京都の売ビルについてのお知らせ・ニュース

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各拠点・お問い合わせ先

立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

東京店

03-5572-7888

〒107-0052
東京都港区赤坂4-7-6-3F

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賃貸・売買 東京神奈川埼玉千葉
管理 東京23区・埼玉・千葉

神奈川店

042-759-5801

〒252-0233
神奈川県相模原市中央区鹿沼台1-3-17

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管理 神奈川・多摩エリア

営業時間

東京店神奈川店AM9:00~PM6:00定休日:日曜・祝日

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