東京都の売ビル特集ページです。｜売りビル・売買ビル物件一覧

ホームページに掲載している売ビル物件　自社使用・自社ビルとしての「売買ビル」について

ホームページに掲載している売ビル物件は、自社使用・自社ビルとしてお勧めする物件です。
購入後、自社使用にお勧めする物件をピックアップしています。

◆全空室物件
　一棟全室を自社使用・自社ビルとして利用。
　もしくは、一部賃貸に。など
◆一部空室物件
　一部が空室もしくは前所有者が利用中。他の部分が賃貸中など。
　一棟のうち一部を自社使用として利用します。
　　
売ビルを購入後のビル一棟もしくは一部のリフォームについて、
入居・引越し前に行うことをお勧めします。

立和コーポレーションではリフォーム会社・設備会社のご紹介も可能です。
売ビルをご購入後、メンテナンスの際にお気軽にご相談下さい。

中小企業世界発信プロジェクト２０２０

「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」とは、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
こうしたチャンスを東京都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。
プロジェクトを実行するため、東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関が連携して「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」を立ち上げました。

◆「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」
　－受注機会の拡大－
　受発注取引のマッチングを支援、中小企業の受注機会の拡大を目的としたサイト
　東京２０２０大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引の情報ポータルサイトです。
　・東京２０２０組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイト
　・官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
　・多種多様な企業の中からビジネスパートナーの開拓が可能
　（さらに東京都内中小企業は）
　・低保証料率の信用保証が利用可能

◆「世界発信コンペティション」
　－新製品・新サービスの開発促進－

◆「東京ビジネスフロンティア」の展開や「マーケットサポート」の実施など
　－販路の開拓に向けた取組－

※詳しくは「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」のホームページをご覧ください。

不動産に関する税金について

【取得時】
　◆消費税（国税）
　　土地は非課税、建物は課税対象です。
　◆印紙税（国税）
　　土地や建物などの不動産売買契約書や建物建築の請負契約書、借り入れの際の金融機関との借用証書等に印紙を貼り、消印をすることで納付となります。
　　契約の種類のよって印紙税額は変わります。
　　印紙税額の軽減措置も確認しましょう。
　　複数作成した場合は、1通ごと収入印紙を貼付しなければなりません。
　◆登録免許税（国税）
　　土地建物等の登記の際に掛かります。
　　不動産の価額（固定資産税評価額）×税率＝税額です。
　　抵当権の設定登記の場合は、債権額に所定の税率を乗じます。
　　税率は、登記に内容により異なります。
　　納税は登記を申請する時に行います。
　◆固定資産税／都市計画税（按分精算）
　　固定資産税と都市計画税の納税義務者は、あくまでも1月1日時点の所有者です。
　　引渡日を基準に税額を日割りで按分して、売主と買主の間で精算します。
　　この精算金は、税金として扱わず建物の譲渡価額の一部という扱いになります。
　◆不動産取得税（地方税）
　　所有権を取得したときに、その不動産が所在する都道府県が課する税金です。
　　取得した時の1回限りの税金です。
　　不動産の種類によって、計算方法・課税額が変わってきます。
　◆贈与税（国税）
　◆相続税（国税）

【売却時】
　不動産を売却したときの税金は、個人は譲渡所得または事業所得に対する所得税及び住民税が掛かり、法人は法人税及び住民税が掛かります。
　誰がどの程度保有していたものかによって税金の種類や課税内容が異なります。

【保有時】
　◆固定資産税／都市計画税
　　毎年、1月1日現在の所有者に対し市区町村（東京23区内は都）が課税します。
　　都市計画税は、原則として都市計画法による市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。
　◆特別土地保有税
　　一定面積以上の土地を取得したり保有しているときに市区町村（東京23区内は都）が課税します。
　　平成15年以降は、当分の間、課税が停止されています。
　　ただし、以前に徴収猶予制度が利用されていた土地については、徴収猶予制度の各要件に該当しなければ課税されます。
　◆地価税
　　一定価格以上の土地を所有しているときに課税されます。
　　ただし、現在はその課税が停止されています。

【賃貸時】
　　個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として、国税である所得税、地方税である住民税が掛かります。
　　また、一定規模以上の不動産を賃貸し、所得が一定額以上となると事業税が掛かります。

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年（大正13年）施行されました。
1981年（昭和56年）に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年（昭和56年）に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。