東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーションへ

立和コーポレーションに関するFAQ

Ｑ１どのような物件を取り扱っているのか知りたい。

Ａ１

首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の事業用不動産を取り扱っております。
豊富なラインナップの物件種目と、これまで培った知識や経験を基に、お客様の安全な不動産取引のお手伝いができるよう取り組んでいます。

主力の物件種目は、
貸倉庫、貸工場、貸地、貸寮、貸事務所、貸店舗
売倉庫、売工場、売ビル、売事業用地

事業用地では、倉庫用地、工場用地、資材置場用地、車両置場用地、アパート用地、マンション用地などです。

Ｑ２非公開物件を知りたい。

Ａ２

ホームページに掲載している物件は、取扱物件全体のわずか一部です。
非公開物件も多数ございます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

オーナー様より直接のご情報や、これまでの取引を通じたネットワークにより地元不動産会社様からのご情報と、事業用不動産専門だからこそ独自の物件情報が豊富に寄せられます。
確かな物件情報から、お客様のご要望にマッチングするよう個別にご提案をさせていただきます。

Ｑ３非公開物件とは？

Ａ３

取扱物件の全てをホームページに公開することはできません。
オーナー様の事情により公開をご希望されていない場合や、目安の経済条件はあるものの決定していない場合などは公開されません。
特に売買物件については、非公開物件の割合が多くなっています。

Ｑ４賃貸査定、売却査定の方法を知りたい。

Ａ４

賃貸物件、売却物件共、豊富な取り扱い経験から適性査定を行います。
お客様の状況に合わせて、査定方法をお選びいただけます。

「簡易査定」　
まだ検討段階の方におすすめです。事業方針の検討材料に！
机上で確認できるものとなり、あくまでも概算になります。

「詳細査定」
事業方針の決定に向けた精度の高い査定です。
現地調査、行政確認、法令制限の確認などを行ない、査定に反映されます。

Ｑ５公開せずに賃貸仲介、売却仲介をしてほしい

Ａ５

可能です。

弊社のお客様リストからマッチング、営業活動を行ないます。
物件調査を行ない、独自の物件概要書を作成し、お客様へ個別提案していきます。

Ｑ６契約書類は2020年4月1日施行の民法改正に対応しているのか。

Ａ６

もちろん対応しております。

事業用不動産取引は、物件特有の条件が多く、またお客様のご要望もコンプライアンス意識も含め独自性が強いのが特徴です。
改正民法に関してもそうですが、新しい事案や気になる部分については、弁護士相談・建築士相談・税理士相談を行ない作成しております。

※賃貸参照「民法改正に伴う事業用不動産賃貸借契約における連帯保証人への影響」

Ｑ７賃貸管理をしてほしい

Ａ７

賃料の入金管理・回収業務、入居者との意見調整、修繕アドバイス、明渡し時の立会い・精算業務などオーナー様の事業用不動産賃貸経営における様々な負担や心配の軽減します。

Ｑ８事業用不動産の買取りは？

Ａ８

直接の買取りは行っておりません。

事業用不動産の売却については、「できるだけ早く」「できるだけ高く」を追求しております。
情報公開せずに、弊社のお客様・協力買取業者へスピーディーに提案し、高価売却を目指します。

協力買取業者への提案については、得意なエリアや種別を十分に把握しておりますので、効率よく価格や条件を検討できます。