東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーションへ

立和コーポレーションに関するFAQ

Ｑ１どのような物件を取り扱っていますか？

Ａ１

当社では首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の事業用不動産を専門に取り扱っています。これまで培ってきた知識や経験、豊富な物件ラインナップを活かし、お客様の安全かつスムーズな不動産取引をサポートいたします。

主な取扱物件（賃貸）
貸倉庫、貸工場、貸地、貸寮、貸事務所、貸店舗
主な取扱物件（売買）
売倉庫、売工場、売ビル、売事業用地
事業用地の種類
倉庫用地、工場用地、資材置場用地、車両置場用地、アパート用地、マンション用地など

Ｑ２非公開物件を知りたいのですが？

Ａ２

ホームページに掲載されている物件は、取扱物件全体のほんの一部です。非公開物件も多数ございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

当社はオーナー様から直接いただく情報や、長年の取引ネットワークを通じた地元不動産会社様からの情報など、事業用不動産専門ならではの独自ルートを複数保有しています。豊富で確かな物件情報の中から、お客様のご要望に最適な候補を個別にご提案いたします。

Ｑ３非公開物件とは何ですか？

Ａ３

取扱物件のすべてをホームページ上に公開できるわけではありません。オーナー様のご事情でインターネットへの公開を望まない場合や、具体的な条件（賃料や売買価格など）がまだ確定していない場合などは、公開を控えております。特に売買物件に関しては、非公開物件の割合が高くなる傾向があります。

Ｑ４賃貸査定や売却査定はどのように行いますか？

Ａ４

賃貸物件・売却物件ともに、当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ５公開せずに賃貸仲介・売却仲介をしてほしいのですが？

Ａ５

可能です。

当社が保有するお客様リストや独自ネットワークを用いてマッチング・営業活動を行います。物件調査を実施したうえで独自の「物件概要書」を作成し、それをもとに個別提案を進めてまいります。

Ｑ６契約書類は2020年4月1日施行の民法改正に対応していますか？

Ａ６

はい、対応しております。

事業用不動産取引は物件特有の条件や独自のニーズが多い分、コンプライアンス意識も含めて慎重な対応が求められます。改正民法への対応はもちろんのこと、新たな事例や疑問点が出た際には、弁護士・建築士・税理士などの専門家に相談しながら契約書類を作成しています。

※賃貸参照「民法改正に伴う事業用不動産賃貸借契約における連帯保証人への影響」

Ｑ７賃貸管理もお願いできますか？

Ａ７

はい、承っております。
賃料の入金管理・回収業務、入居者との調整、修繕アドバイス、明渡しの立会い・精算業務など、オーナー様の事業用不動産経営におけるさまざまなご負担やご心配を軽減いたします。

■ キャンペーン概要
弊社媒介（「専任媒介」または「専属専任媒介」に限ります）で賃貸借契約を締結のうえ、
「賃貸管理契約」をご利用いただいたお客様には、管理費3ヵ月分を無料とさせていただきます。

■ リアルタイムで管理状況を報告
募集活動や管理業務の状況などを、できる限りリアルタイムでご報告。
日々の進捗はもちろん、現場や打ち合わせ時なども電話・メール・LINEで随時ご連絡可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください！

Ｑ８事業用不動産の買取りは可能ですか？

Ａ８

当社が直接買取りを行うことはございませんが、売却のお手伝いは全力でサポートいたします。「できるだけ早く、できるだけ高く」を目指し、情報を公開せずに当社顧客や協力買取業者へ迅速にご案内し、高価売却の実現を図ります。

また、協力買取業者は得意エリアや物件種別が異なるため、それらを十分に把握した上で効率よく価格や条件を検討し、最適なご提案をさせていただきます。