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検討段階からの事前相談、物件検索、コンサルティング業務、契約、管理まで事業用不動産をトータルにサポートいたします。

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立和コーポレーションで扱う事業用物件種目

貸工場・貸倉庫

創業時から主に取扱っている物件種目です。
貸工場・貸倉庫物件は、構造・天井高・設備など形質がさまざまです。 特に特殊な物件が多い貸工場については、豊富な実績からお客様の利用方法・ご要望に沿った物件を提案できるのが弊社の強みです。
都市計画制限・周辺環境・設備等の確認が重要になります。

貸倉庫については、一棟建物・区分建物です。大型倉庫の部分貸し、坪貸し倉庫も取り扱っております。

貸寮

建物一棟全部・建物一部分の一括賃貸借です。
共用スペースがあるドミトリータイプやマンションタイプを取り扱っております。
社員寮・各種福祉施設・研修施設・シェアハウスなどの用途に利用します。

最近では、築浅のシェアハウスを一括貸し独身寮への提案が増えております。

売ビル

実需用の売ビルの情報収集に力を入れております。
建物一棟全部もしくは建物一部が空き・空き予定の物件です。
売ビルの供給は投資物件の方が割合が多く、実需用の物件は少なく、稀少になっています。
建物をそのままもしくはリフォーム程度で実需できるとイニシャルコストの軽減などメリットが期待できます。

貸地

貸地については、建物を目的としない土地賃貸借を主に取り扱っております。
野積みの資材置場や一括の車両置場としての利用に最適です。

資材置場としては、建築関係の資材、仮設足場材や型枠資材などの置場、車両置場としては、運送業の認可車庫の利用が多いです。

売工場・売倉庫

売工場・売倉庫は、供給・公開物件が非常に少ない物件種目になります。
なかでも、日本の産業の歴史的流れからか築浅物件がより少なくなっています。
売ビル同様に購入者は、更地から新築するのに比べ、イニシャルコストを大きく軽減できる可能性があります。
また、使用できるまでの期間が短縮でき、早急な事業計画にも対応できます。
売工場・売倉庫も創業時から主に取扱っている物件種目です。

売事業用地

売事業用地の主な用途は事業としての線引きはさまざまですが、狭小の商業用地から、ものづくり・研究・物流利用の「工場用地」「倉庫用地」「物流施設用地」「配送センター用地」 オフィス・店舗・各施設利用の「ビル用地」「商業用地」「店舗用地」「事務所用地」「社宅用地」「ホテル用地」 モータープール・資材保管利用の「駐車場用地」「資材置場用地」

実績で多くなっているのは、工場用地、倉庫用地、資材置き場・駐車場用地です。

貸店舗・貸事務所・売店舗・売事務所

賃貸では、SOHOオフィス等の小規模事務所物件から大型高層ビル等の大型事務所物件まで、売買では、主に実需用物件を取り扱っております。

事業用不動産ガイド

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら、事業用不動産の賃貸・売買に関するノウハウやネットワークを持つ立和コーポレーションへお気軽にお問い合わせ下さい。 WEBサイトでは、それぞれの目的別に事業用不動産に関するサービス情報を提供しております。

主な取扱い物件種目
貸工場・貸倉庫 貸事務所 貸店舗 貸寮 貸地 売工場・売倉庫 売ビル 売事務所・売店舗 売事業用地

借りたい方ガイド

貸倉庫については短期貸し(スポット)、部分貸し可能な物件もあります。期間・賃貸条件など是非ご相談ください。

買いたい方ガイド

コンサルティングガイド

事業計画初期段階相談※

事業計画初期段階からお気軽にご相談ください。事前重要事項説明サービスがございます。公認不動産コンサルティングマスター取得者がご相談を承ります。

契約業務について

契約業務は必ず宅地建物取引士が対応いたします。
2020年4月1日施行の民法改正に対応しています。

事業用不動産賃貸・売却相談 簡易査定・詳細査定実施中! 貸したい方 売りたい方
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立和コーポレーションに関するFAQ

Q1どのような物件を取り扱っているのか知りたい。
A1
首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の事業用不動産を取り扱っております。
豊富なラインナップの物件種目と、これまで培った知識や経験を基に、お客様の安全な不動産取引のお手伝いができるよう取り組んでいます。

主力の物件種目は、
貸倉庫、貸工場、貸地、貸寮、貸事務所、貸店舗
売倉庫、売工場、売ビル、売事業用地

事業用地では、倉庫用地、工場用地、資材置場用地、車両置場用地、アパート用地、マンション用地などです。
Q2非公開物件を知りたい。
A2
ホームページに掲載している物件は、取扱物件全体のわずか一部です。
非公開物件も多数ございます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

オーナー様より直接のご情報や、これまでの取引を通じたネットワークにより地元不動産会社様からのご情報と、事業用不動産専門だからこそ独自の物件情報が豊富に寄せられます。
確かな物件情報から、お客様のご要望にマッチングするよう個別にご提案をさせていただきます。
Q3非公開物件とは?
A3
取扱物件の全てをホームページに公開することはできません。
オーナー様の事情により公開をご希望されていない場合や、目安の経済条件はあるものの決定していない場合などは公開されません。
特に売買物件については、非公開物件の割合が多くなっています。
Q4賃貸査定、売却査定の方法を知りたい。
A4
賃貸物件、売却物件共、豊富な取り扱い経験から適性査定を行います。
お客様の状況に合わせて、査定方法をお選びいただけます。

「簡易査定」 
まだ検討段階の方におすすめです。事業方針の検討材料に!
机上で確認できるものとなり、あくまでも概算になります。

「詳細査定」
事業方針の決定に向けた精度の高い査定です。
現地調査、行政確認、法令制限の確認などを行ない、査定に反映されます。
Q5公開せずに賃貸仲介、売却仲介をしてほしい
A5
可能です。

弊社のお客様リストからマッチング、営業活動を行ないます。
物件調査を行ない、独自の物件概要書を作成し、お客様へ個別提案していきます。
Q6契約書類は2020年4月1日施行の民法改正に対応しているのか。
A6
もちろん対応しております。

事業用不動産取引は、物件特有の条件が多く、またお客様のご要望もコンプライアンス意識も含め独自性が強いのが特徴です。
改正民法に関してもそうですが、新しい事案や気になる部分については、弁護士相談・建築士相談・税理士相談を行ない作成しております。

※賃貸参照「民法改正に伴う事業用不動産賃貸借契約における連帯保証人への影響」
Q7賃貸管理をしてほしい
A7
賃料の入金管理・回収業務、入居者との意見調整、修繕アドバイス、明渡し時の立会い・精算業務などオーナー様の事業用不動産賃貸経営における様々な負担や心配の軽減します。
Q8事業用不動産の買取りは?
A8
直接の買取りは行っておりません。

事業用不動産の売却については、「できるだけ早く」「できるだけ高く」を追求しております。
情報公開せずに、弊社のお客様・協力買取業者へスピーディーに提案し、高価売却を目指します。

協力買取業者への提案については、得意なエリアや種別を十分に把握しておりますので、効率よく価格や条件を検討できます。

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立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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