東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーションへ

立和コーポレーションに関するFAQ

Ｑ１どのような物件を取り扱っていますか？

Ａ１

当社は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の事業用不動産を専門に取り扱っております。​長年の経験と豊富な物件ラインナップを活かし、お客様の安全かつスムーズな不動産取引を全力でサポートいたします。​

主な取扱物件（賃貸）

・貸倉庫・貸工場：​多様な規模や用途に対応した物件をご提案いたします。​
・貸地：​資材置場や車両置場など、「建物を目的としない土地賃貸借」を主に取り扱っております。​
・貸寮：​一棟貸・フロア貸など、社員寮や研修施設としてご利用いただける物件を取り扱っております。​​
・貸事務所・貸店舗：​ビジネスの拠点として最適な物件をご提案いたします。​

主な取扱物件（売買）

・売倉庫・売工場：​事業拡大や新規事業立ち上げに適した物件をご紹介しております。​
・売ビル：​オフィスや福祉施設など、多様なニーズに対応する物件を取り扱っております。​
・売事業用地：​倉庫用地、工場用地、資材置場用地、車両置場用地、アパート用地、マンション用地など、さまざまな用途に適した土地をご提供しております。
​
お客様のご要望に合わせて最適な物件をご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

Ｑ２非公開物件を知りたいのですが？

Ａ２

当社のホームページに掲載されている物件は、取扱物件全体の一部に過ぎません。​
オーナー様のご意向や経済条件の未確定などの理由で、非公開となっている物件も多数ございます。
​これらの非公開物件や新着物件につきましては、お客様の業種・用途・ご要望に合わせて、担当の営業スタッフが個別にご提案いたします。​

当社は、オーナー様から直接いただく情報や、長年の取引ネットワークを通じた地元不動産会社様からの情報など、事業用不動産専門ならではの独自ルートを複数保有しております。
​これらの豊富で確かな物件情報の中から、お客様のご要望に最適な候補を個別にご提案いたします。​

非公開物件の詳細やご相談につきましては、ぜひお気軽にお問い合わせください。​
お客様のご要望に合わせて最適な物件をご提案いたします。

Ｑ３非公開物件とは何ですか？

Ａ３

非公開物件とは、オーナー様のご事情や物件の状況により、インターネット上や一般的な媒体で公開されていない物件のことを指します。​
例えば、オーナー様がプライバシーを重視される場合や、賃料や売買価格などの具体的な条件がまだ確定していない場合などが該当します。​
特に売買物件に関しては、非公開物件の割合が高くなる傾向があります。​

当社では、こうした非公開物件も多数取り扱っております。
​お客様のご要望に合わせて最適な物件をご提案いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

Ｑ４賃貸査定や売却査定はどのように行いますか？

Ａ４

当社では、賃貸物件および売却物件の査定において、豊富な経験と専門知識を活かし、適正かつ精度の高い査定を行っております。
お客様の状況やご要望に応じて、以下の2種類の査定方法をご提供しております。​

簡易査定（机上査定）

・概要：​物件の基本情報（所在地、面積、築年数など）をもとに、周辺地域の取引データや市場動向を参照し、概算の査定価格を算出いたします。​
・おすすめの方：​まだ検討段階にあり、事業方針を決めるための大まかな参考資料が必要な方に適しています。​
・特記事項：​現地調査を行わないため、あくまで概算の査定価格となります。
​
詳細査定（訪問査定）

・概要：​当社の専門スタッフが実際に物件を訪問し、現地調査を実施します。​物件の状態、周辺環境、法令上の制限などを詳細に確認し、より正確な査定価格を算出いたします。​
・おすすめの方：​具体的な事業方針の決定や、正確な査定価格を必要とされる方に最適です。​
・特記事項：​現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。​

査定方法の選択やご不明な点がございましたら、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
​お客様の状況に合わせ、柔軟かつ丁寧に対応いたします。

Ｑ５公開せずに賃貸仲介・売却仲介をしてほしいのですが？

Ａ５

はい、可能でございます。

当社が保有するお客様リストや独自ネットワークを用いてマッチング・営業活動を行います。物件調査を実施したうえで独自の「物件概要書」を作成し、それをもとに個別提案を進めてまいります。
オーナー様のプライバシーや物件の特性を考慮し、慎重かつ丁寧に対応いたします。​

非公開での仲介の流れ

1.ご相談・ご依頼
まずは、お客様のご要望や物件の詳細をお伺いいたします。​
非公開での仲介をご希望される理由や条件などを詳しくお聞かせください。​

2.物件調査・評価
当社の専門スタッフが物件の現地調査を行い、市場動向や周辺環境を踏まえた適正な賃料・売却価格を査定いたします。​

3.物件概要書の作成
物件の特徴や魅力をまとめた「物件概要書」を作成いたします。
​この概要書は、信頼できるお客様にのみご提供いたします。​

4.独自ネットワークを活用したマッチング
当社が保有する顧客リストや独自のネットワークを活用し、物件に適した借主・買主様をお探しいたします。​
これにより、物件情報を広く公開することなく、スムーズなマッチングを実現いたします。​

5.ご提案・交渉
条件に合致するお客様が見つかりましたら、詳細なご提案を行い、契約条件の調整や交渉をサポートいたします。​

6.契約締結・アフターフォロー
契約手続きのサポートはもちろん、契約後のフォローアップも丁寧に行います。​
お客様が安心して取引を進められるよう、全力でサポートいたします。​

非公開での仲介をご希望の場合は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。​
お客様の大切な資産を守りながら、最適な取引を実現するために尽力いたします。

Ｑ６契約書類は2020年4月1日施行の民法改正に対応していますか？

Ａ６

はい、対応しております。

事業用不動産取引は物件特有の条件や独自のニーズが多い分、コンプライアンス意識も含めて慎重な対応が求められます。改正民法への対応はもちろんのこと、新たな事例や疑問点が出た際には、弁護士・建築士・税理士などの専門家に相談しながら契約書類を作成しています。

※賃貸参照「民法改正に伴う事業用不動産賃貸借契約における連帯保証人への影響」

Ｑ７賃貸管理もお願いできますか？

Ａ７

はい。当社ではオーナー様の事業用不動産経営をサポートするため、賃貸管理サービスを承っております。​賃料の入金管理・回収業務、入居者との調整、修繕アドバイス、明渡しの立会い・精算業務など、さまざまなご負担やご心配を軽減いたします。

■ キャンペーン概要
弊社媒介（「専任媒介」または「専属専任媒介」に限ります）で賃貸借契約を締結のうえ、
「賃貸管理契約」をご利用いただいたお客様には、管理費3ヵ月分を無料とさせていただきます。

■ リアルタイムで管理状況を報告
当社では、募集活動や管理業務の状況などをできる限りリアルタイムでご報告いたします。​
日々の進捗はもちろん、現場や打ち合わせ時なども電話・メール・LINEで随時ご連絡可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。
​オーナー様の大切な資産を守り、最適な賃貸経営をサポートいたします。

Ｑ８事業用不動産の買取りは可能ですか？

Ａ８

当社では、直接の買取りは行っておりませんが、オーナー様の大切な物件の売却を全力でサポートいたします。​
「できるだけ早く、できるだけ高く」を目指し、物件情報を公開せずに当社の顧客や協力買取業者へ迅速にご案内し、高価売却の実現を図ります。​

独自ネットワークの活用：​当社が保有する顧客リストや長年の取引ネットワークを活用し、物件情報を広く公開することなく、適切な購入希望者とのマッチングを行います。​

協力買取業者との連携：​協力買取業者は得意エリアや物件種別が異なるため、それらを十分に把握した上で効率よく価格や条件を検討し、最適なご提案をさせていただきます。​

オーナー様のご要望や物件の特性に合わせて、最適な売却方法をご提案いたします。​
まずはお気軽にご相談ください。

Ｑ９売却キャンペーンとは？

Ａ９

弊社にて不動産売却の仲介をご依頼いただいたお客様へ、お得なキャンペーンをご用意しております。

■ 空室管理サービス無料キャンペーン※1
売却期間中の空室維持管理（例：定期的な簡易清掃、換気など）を無料で行います。
売主様の負担を軽減し、物件価値の維持に努めます。


■ ギフト券プレゼントキャンペーン※2
売却成立時に５万円分のギフト券をプレゼント！
高く売れてさらにうれしい。

※1 設備機器の点検、修理・修繕、法定点検等の専門的な建物管理業務は対象外です。
※2 弊社の仲介によるお取引に限ります。お取引のお引渡し完了前に契約解除となった場合には適用されません。お取引のお引渡し完了をもって適用となります。弊社規定の仲介手数料をお支払いいただいたお客様に限ります。１つのお取引につき１回の適用となります。共有名義の場合には１名様のみ適用となります。その他弊社の規定による適用条件がございます。（不当景品類及び不当表示防止法による制限）

Ｑ１０外国人・外国法人であっても日本人・日本法人と同様に取引する事が可能ですか？

Ａ１０

はい、法律上は外国人・外国法人であっても、日本人・日本法人と同様にお取引いただくことが可能です。
ただし、実務上、円滑にお取引を進めさせていただくためには、以下の点をご確認させていただいております。

■日本国内における法人格: 日本支社または子会社として、日本国内で法人登記がされていること。
■国内銀行口座: 日本国内の銀行口座をお持ちであること。
■国内での会計処理: 日本国内の会計基準に則った会計処理体制が整っていること。
■日本語でのコミュニケーション: お取引に関するコミュニケーションが日本語で円滑に行えること。

これらのご準備が整っている場合、よりスムーズなお取引が可能となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


Under Japanese law, foreign nationals and foreign companies can conduct business real estate transactions in the same manner as Japanese individuals and companies.
However, to ensure smooth transactions in practice, our company kindly asks you to confirm the following points.
These are important points for mutual peace of mind and to ensure that transactions proceed correctly.

What we would like you to confirm

■Are you registered as a company in Japan?
Is it registered with the Legal Affairs Bureau as a Japanese company?
■Do you have an account with a Japanese bank?
A Japanese bank account will be necessary.
■Are you prepared for accounting in Japan?
For example, this could mean having a contract with a Japanese tax accountant.
■Is communication in Japanese possible?
Can important discussions, such as confirming contract details, be conducted smoothly in Japanese?

If these preparations are in place, transactions will proceed much more smoothly.
If you have any unclear points or concerns, please feel free to contact us.