神奈川県の売ビル特集ページです。｜売りビル・売買ビル物件一覧

神奈川県の売ビルの「売却をご検討の方」へ

一棟ビルの売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

◆簡易査定
　現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
　類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
　一棟ビルの売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

◆詳細査定
　現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
　お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
　ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

売ビル購入後の設備メンテナンスについて

◆エレベーター
建築基準法・労働安全衛生法により定められた定期検査・自主検査が必要です。

◆消防設備
消防法により定められた定期検査が必要です。

◆給水設備
法令に定められた定期点検、水質検査が必要です

◆電気設備
キュービクル式高圧受電設備（キュービクル）については、法令により定められた定期点検が必要です。

◆その他
　○駐車場設備
　○ボイラ
　○自動ドア等の設備　など

法定点検については、建物の種類・用途・規模、設備内容等によって内容が異なります。

立和コーポレーションでは設備メンテナンス会社のご紹介も可能です。
売ビルをご購入後のメンテナンスの際にお気軽にご相談ください。

神奈川インダストリアルパーク事業

神奈川県内中小企業の海外での生産拠点設置を支援する為、進出ニーズの高いベトナムにおいて、本事業で連携する工業団地に進出する神奈川県内の企業に対し、神奈川県及び関係機関等が進出の準備段階から操業後まで総合的にサポートするものです。
進出する神奈川県内の企業は、工業団地から賃料や管理費等の減免などの支援が受けられます。

【連携している工業団地】
○第二タンロン工業団地（ベトナム　フンイエン省）
○フォーノイA工業団地内IDI第1、3レンタル工場（ベトナム　フンイエン省）
○ドンバン３工業団地（ベトナム　ハナム省）
○タンキム工業団地及びタンキム拡張工業団地内KIZUNAレンタルサービス工場（ベトナム　ロンアン省）

【入居企業のメリット】
○神奈川県及び関係機関等による進出前から進出後まで一貫した支援が受けられます。
○情報提供、海外進出計画作成、資金調達、リスクマネジメント、現地政府等への申請等、多面的な支援が受けられます。
○現地政府機関からの支援が受けられます。
○工業団地等から神奈川県内企業に対する支援が用意されています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご確認ください。

医療・ヘルスケア産業分野の国際展開支援のご案内

神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みの一環として、医薬品や医療機器、また未病産業の国際展開を目指し、海外の１０を超えるライフサイエンスの先進地域や機関と連携・協力の覚書（MOU）を締結するなど、グローバルなネットワークの構築を進めています。
これらの海外ネットワークや、国内の関係機関等との連携により、医療・ヘルスケア産業分野における海外での共同研究や実証事業の実施、海外市場への販路拡大などに向けた支援を行っています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご覧ください。

立地条件の調査について

不動産を購入し、有効に活用するには立地条件の調査が重要となります。
ご参考までに、主な調査項目を下記致します。

◆敷地状況
　有効面積の把握、高低差・傾斜の有無、接道条件、隣地境界の確定、日照条件

◆地盤状況
　地質、地耐力、孔内水位の位置、支持地盤の深度

◆障害物状況
　従前工作物、埋設物、遺跡調査地区か否か

◆計画地の履歴
　従前の利用方法、造成・切土・盛土の状況、風や水等の災害

◆道路
　幅員、種類と管理者、計画道路の有無、交通規制の有無

◆供給処理施設
　電気、上下水道、ガス等の状況

◆周辺環境
　騒音・振動・電波障害等の有無、公共施設・商業施設・交通機関等へのアクセス、近隣への影響

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年（大正13年）施行されました。
1981年（昭和56年）に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年（昭和56年）に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。