神奈川県の売ビル特集ページです。｜売りビル・売買ビル物件一覧

神奈川県のビルを売りたい！売却査定を随時実施中！

立和コーポレーションでは、神奈川県にあるビルの売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からのご相談、非公開での営業活動も可能です。

業者買取（複数同時査定）
提携している事業用不動産の買取業者なかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

無料査定のご依頼は、こちらのメールフォームから可能です。
もちろんお電話でもお受けしております。

売ビル購入後の設備メンテナンスについて

◆エレベーター
建築基準法・労働安全衛生法により定められた定期検査・自主検査が必要です。

◆消防設備
消防法により定められた定期検査が必要です。

◆給水設備
法令に定められた定期点検、水質検査が必要です

◆電気設備
キュービクル式高圧受電設備（キュービクル）については、法令により定められた定期点検が必要です。

◆その他
　○駐車場設備
　○ボイラ
　○自動ドア等の設備　など

法定点検については、建物の種類・用途・規模、設備内容等によって内容が異なります。

立和コーポレーションでは設備メンテナンス会社のご紹介も可能です。
売ビルをご購入後のメンテナンスの際にお気軽にご相談ください。

立地条件の調査について

不動産を購入し、有効に活用するには立地条件の調査がとても重要となります。
主な調査項目です。ぜひご参考にしてください。

◆敷地状況
　有効面積の把握、高低差・傾斜の有無、接道条件、隣地境界の確定、日照条件

◆地盤状況
　地質、地耐力、孔内水位の位置、支持地盤の深度

◆障害物状況
　従前工作物、埋設物、遺跡調査地区か否か

◆計画地の履歴
　従前の利用方法、造成・切土・盛土の状況、風や水等の災害

◆道路
　幅員、種類と管理者、計画道路の有無、交通規制の有無

◆供給処理施設
　電気、上下水道、ガス等の状況

◆周辺環境
　騒音・振動・電波障害等の有無、公共施設・商業施設・交通機関等へのアクセス、近隣への影響

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年（大正13年）施行されました。
1981年（昭和56年）に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年（昭和56年）に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。