東京都の貸し倉庫・貸し工場特集ページです。｜賃貸倉庫・賃貸工場物件一覧

２０１７年版ものづくり白書より「若者のものづくり離れへの対応」について

若年者への技能継承
◆「ものづくりマイスター」制度
　ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、企業等に派遣して若年技能者等にて実技指導を行なっています。

※詳しくは、経済産業省ホームページより「ものづくり白書」をご覧ください。

◆「ものづくりマイスター」制度について
　厚生労働省が、平成２５年度に創設しました。
　高度な技能をもった「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題等を活用し、中小企業や教育訓練機関で広く若年技能者への実技指導を行ない、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うものです。
　対象分野は現在１１２職種で、建設業及び製造業に該当する職種です。
　「ものづくりマイスターデータベース」では、若年技能者の育成をお手伝いする「ものづくりマイスター」の情報が掲載されていて、条件指定を行った検索が可能です。

　・ものづくりマイスターの認定要件
　　次の３つすべてに該当する優れた技能、経験を有する方を認定しています。
　　○技能検定の特級・一級・単一等級の技能士またはこれと同等の技能を有している　と認められる方、技能五輪全国大会の成績優秀者（第３位まで）のいずれかに該当する方
　　○実務経験が１５年間以上ある方
　　○技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある方

※詳しくは、厚生労働省ホームページよりをご覧ください。

◆「ものづくりマイスターデータベース」より
　・制度
　　建設業と製造業が対象で、すぐれた技能と経験を持つ「ものづくりマイスター」が、中小企業や教育訓練機関の若年者に対して実技指導を行なっています。
　　ホームページに実技指導例もあります。
　・ものづくりマイスター検索
　　登録地や職種などで検索が可能です。
　・ものづくりマイスター派遣
　　ものづくりマイスターの指導を受けるには、最寄りの地域技能振興コーナーにご相談ください。
　　ものづくりマイスターの派遣をはじめ、若年技能者の人材育成に係る相談・援助等を行なっています。
　　原則として、費用はかからないようです。（但し規定の範囲内。大企業は経費負担あり。）

※詳しくは、「ものづくりマイスターデータベース」ホームページよりをご覧ください。

東京都「外資系企業及び都内企業向けセミナー・商談会」開催について

東京都は、平成２９年９月２５日（月）に外資系企業及び都内企業向けセミナー・商談会を開催いたします。
第１部のセミナーでは、東京都が誘致した外資系企業が自社の概要や特徴等をプレゼンテーション。
第２部では、外資系企業と都内企業とのビジネスマッチング商談会を開催します。

【日時】平成２９年９月２５日（月）１３時３０分～１７時４５分（開場１３時００分～）
【会場】東京都庁第一本庁舎5階大会議場　（東京都新宿区西新宿二丁目8番1号）
【対象】外資系企業とのビジネス提携に関心のある都内企業

平成２９年５月分「東京都第3次産業活動指数」「東京都全産業活動指数」（８月公表）

◆東京都第3次産業活動指数　平成22年＝100
　前月比0.1％低下し、106.8となりました。（２ヵ月ぶりの低下）
　上昇した業種
　「情報通信業」「生活娯楽関連サービス」「運輸業，郵便業」など６業種が上昇しました。
　低下した業種
　「卸売業」「事業者向け関連サービス」「不動産業」など５業種が低下しました。
◆東京都全産業活動指数　平成22年＝100
　前月比で横ばい、107.1となりました。
　建設業が上昇する一方で、工業、第３次産業が低下しました。

東京都の製造業の地域別所在地割合と地域別業種割合

全体　　　　　（紙・印刷　20.6％　材料・部品（金属）　20.1％）
都心　　　　　6.8％　（紙・印刷　46.0％　材料・部品（非金属）　12.1）
副都心　　　　8.5％　（紙・印刷　47.0％　衣料・身の回り品　8.5％）
城東都心近接　17.1％　（材料・部品（金属）　22.7％　紙・印刷　21.4％）
城東周辺　　　27.5％　（材料・部品（金属）　25.8％　紙・印刷　15.7％）
城西　　　　　5.3％　（紙・印刷　17.0％　一般・精密機械　15.9％）
城南　　　　　13.8％　（材料・部品（金属）　31.1％　一般・精密機械　27.8％）
城北　　　　　6.9％　（紙・印刷　27.3％　材料・部品（金属）　17.6％）
多摩　　　　　13.7％　（電機・電子　22.2％　一般・精密機械　17.4％）

※地域区分
　都心　　　　　千代田区、中央区、港区
　副都心　　　　新宿区、文京区、渋谷区、豊島区
　城東都心近接　台東区、墨田区、荒川区
　城東周辺　　　江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
　城西　　　　　世田谷区、中野区、杉並区、練馬区
　城南　　　　　品川区、目黒区、大田区、
　城北　　　　　北区、板橋区
　多摩　　　　　多摩地域の市町村
※調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

東京都の中小製造業の経営実態

企業規模と立地の現状について
　・従業者規模30人未満が9割を占める
　・都心は従業者規模の大きな企業が多く、城東地域は規模の小さな企業が多い
業種と保有技術について
　・業種は「紙・印刷」、「材料・部品（金属）」の割合が高い
　・58.1％の企業が「ものづくり基盤技術」を保有している
業務範囲について
　・従業者が少ないと「製造・組立・加工」に集中する傾向
　・「電機・電子」「一般・精密機械」で業務範囲が広い
　・所在地により業務範囲に差がみられる
　・「昭和29年以前」と「平成11年以降」に創業した企業は業務範囲が広い
創業について
　・「昭和40年代」の創業が最多
　・中小企業の技術者・技能者からの独立創業が約6割
（参考）東京都産業労働局　平成24年度　東京の中小企業の現状―製造業編―

東京都の卸売業全体規模と業種別構成比

東京都の卸売業は約6万事業所、全国シェアは、事業所数14.8%で全国第１位。
業種別構成比
　繊維・衣類等　11.1％
　飲食料品　16.4％
　建築材料・鉱物・金属材料等　18.4％
　機械器具　27.8％
　その他　26.1％
（参考）東京都産業労働局　平成23年度　東京の中小企業の現状―流通産業編―

貸工場・貸倉庫を探すときのポイント

◆天井高
　天井高によっては荷物の保管方法や、導入出来る作業機械の大きさ等に制限が出る可能性があります。
　空調設備を導入する際、効率や消費電力にも関係します。
◆接する道路の幅員
　使用出来る車両サイズに関わります。
　道路幅員だけでなく、現地等で交通法規を確認することも重要です。
　特に大型車を接車する場合には、敷地入口間口にも注意が必要です。
◆周辺環境
　物件周辺が事業所なのか、それとも住宅地なのか確認が必要です。
　周辺環境によっては、音・臭いの出る作業や、早朝・夜間の使用に制限が出る場合があります。
◆設備（荷物用リフト、天井走行クレーン、キュービクル等）
　これらの設備を既に備えている物件もあります。
　その場合、付帯設備なのか、残置物なのかの確認が重要です。
　あらたに設備を設置する場合、可否・方法はご相談となります。
　日々の保守点検費用は借主負担が一般的です。
◆駐車スペース
　駐車スペースは、荷物の積み下ろしの利便性に関わります。
　駐車スペースありの場合でも、建物に付帯した駐車場なのか、別途契約が必要な駐車場なのか違いがあります。
　駐車場料金が賃料等に含まれるのか、別途賃料による契約が必要なのかも確認しておきましょう。
◆用途地域
　用途地域による使用制限の確認が必要です。
　立和コーポレーションのホームページでは「用途地域の制限の概要」がダウンロードできます。

貸工場・貸倉庫の昇降機について

人や物を別フロアまで運搬する設備で、特に工場・倉庫では物の運搬において重要です。
建築基準法においては、「一定の昇降路、経路その他これに類する部分を介して、動力を用いて人又は物を建築物のある階又はある部分から他の階又はある部分へ移動・運搬のための設備」と規定されています。
設置の際には確認申請が、設置後は定期検査が必要となります。
建築基準法によって用途種別が分けられています。
◆乗用エレベーター、人荷共用エレベーター
　人のみの輸送を目的としたもの、人及び荷物の輸送を目的としたものがありますが、法規上は同じ扱いです。
◆荷物用エレベーター
　荷物の輸送のみを目的としたものです。
　荷扱い者又は運転者以外が乗ることは出来ません。
◆小荷物専用昇降機
　荷物の輸送のみを目的としたもので、人が乗ることは禁じられています。
　俗に「ダムウェーター」と呼ぶこともあります。
　以下の基準を満たしたものが該当します。
　・荷物を載せる「かご」部分の床面積が1㎡以下。
　・ドアの高さが1.2ｍ以下。
　・積載量が500㎏以下。

※垂直搬送機について
　荷物を別のフロアまで運搬する設備で、荷物を荷台に積み下ろしする際にはコンベヤー等を介して、人が直接関わらない構造になっています。
　人が乗ることは出来ません。
　人が乗る恐れのない構造である為、建築基準法の「昇降機」からは除外されます。
　確認申請や定期検査は不要です。
　但し、あくまで建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置の際は防火区画等の関連法規の確認が必要です。
　また、建築基準法第8条に基づく保守点検は必要です。

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