東京都の事業用地・工場用地・倉庫用地・商業用地特集ページです。｜売事業用地物件一覧

工場用地・倉庫用地・商業用地・ビル用地検索「キーワード検索」を便利に使う！

各物件詳細情報に、適した利用に応じて「ビル用地」「工場用地」「倉庫用地」等とコメントを入れています。
目安ですが、是非参考にしてください。
　◆工場用地＝周辺に工場があるエリア、前利用方法が工場、用途地域（準工業地域・工業地域・工業専用地域等）を目安に表記。
　◆倉庫用地＝周辺に倉庫があるエリア、前利用方法が倉庫、用途地域を目安に表記。
　◆商業用地＝周辺に商業施設があるエリア、ロードサイド、用途地域を目安に表記。
　◆ビル用地＝周辺がビル群、用途地域を目安に表記。

　「○○市　売地　工場用地」と入力し検索すると、「○○市の売買工場用地の一覧ページ」になります。

平成２９年９月分「東京都第3次産業活動指数」「東京都全産業活動指数」（１２月公表）

◆東京都第3次産業活動指数　平成22年＝100
　前月比1.9％低下し、105.0となりました。（２ヵ月ぶりの低下）
　上昇した業種
　「運輸業・郵便業」「金融業・保険業」「不動産業」など４業種が上昇しました。
　低下した業種
　「生活娯楽関連サービス」「卸売業」「情報通信業」など６業種が低下しました。
◆東京都全産業活動指数　平成22年＝100
　前月比1.8％低下し、105.2となりました。（２か月ぶりの低下）
　工業が上昇する一方、第３次産業、建設業が低下しました。

中小企業世界発信プロジェクト２０２０

「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」とは、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
こうしたチャンスを東京都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。
プロジェクトを実行するため、東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関が連携して「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」を立ち上げました。

◆「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」
　－受注機会の拡大－
　受発注取引のマッチングを支援、中小企業の受注機会の拡大を目的としたサイト
　東京２０２０大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引の情報ポータルサイトです。
　・東京２０２０組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイト
　・官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
　・多種多様な企業の中からビジネスパートナーの開拓が可能
　（さらに東京都内中小企業は）
　・低保証料率の信用保証が利用可能

◆「世界発信コンペティション」
　－新製品・新サービスの開発促進－

◆「東京ビジネスフロンティア」の展開や「マーケットサポート」の実施など
　－販路の開拓に向けた取組－

※詳しくは「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」のホームページをご覧ください。

東京の立地環境

◆立地選定の理由
　東京への立地選定の理由をみると、全体では、
　「地価」が 55.5％と最も高く、
　「周辺環境」が 53.0％、
　「物流」が 43.2％、
　「人材」が 36.6％、
　「得意先」が 27.8％と続いている。

◆地域別の事業所が立地する用途地域をみると、都心では「商業系」の割合が 54.9％と高い。
　副都心では「商業系」の割合が相対的に高い。
　城東、城南、城北、多摩では「準工業地域」の割合が高い。
　大規模工業団地等がある多摩では「工業専用」、「工業」の割合が比較的高い。
　城西は「住宅系」の割合が高い。

◆用途地域別に事業所の主な機能の分布をみると、工業専用地域、工業地域、準工業地域では、「製造」が 9 割程度を占めている。

（参考）平成23年度製造拠点の移転可能性及び移転後の状況に関する実態調査

東京都の高度地区について

高度地区の制限内容・制限の緩和規定は自治体ごとに異なります。
建築物の高さを制限したり、高度利用の為に低さを制限したりする地区に定められる。

東京都の場合は、
原則として第1種～第3種高度地区の最高限度高度地区が定められています。
20m・30m・40mの絶対高さ制限との組み合わせ制限
単独の20m・30m・40m・50m・60mの絶対高さ制限があります。
一部の区では最低限度高度地区の制限もあります。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。