東京都の事業用地・工場用地・倉庫用地・商業用地特集ページです。｜売事業用地物件一覧

東京都の売事業用地の「売却をご検討の方」へ

事業用地の売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

◆簡易査定
　現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
　類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
　事業用地の売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

◆詳細査定
　現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
　お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
　ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

工場用地・倉庫用地・商業用地・ビル用地検索「キーワード検索」を便利に使う！

各物件詳細情報に、適した利用に応じて「ビル用地」「工場用地」「倉庫用地」等とコメントを入れています。
目安ですが、是非参考にしてください。

　◆工場用地＝周辺に工場があるエリア、前利用方法が工場、用途地域（準工業地域・工業地域・工業専用地域等）を目安に表記。

　◆倉庫用地＝周辺に倉庫・物流施設があるエリア、前利用方法が倉庫・物流施設、用途地域を目安に表記。

　◆商業用地＝周辺に商業施設・店舗があるエリア、ロードサイド、用途地域を目安に表記。

　◆ビル用地＝周辺がビル群、用途地域を目安に表記。

　◆マンション用地＝マンション・アパート・社宅・病院・ホテルなどにお勧め

　「○○市　売地　工場用地」と入力し検索すると、「○○市の売買工場用地の一覧ページ」になります。

中小企業世界発信プロジェクト２０２０

「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」とは、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
こうしたチャンスを東京都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。
プロジェクトを実行するため、東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関が連携して「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」を立ち上げました。

◆「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」
　－受注機会の拡大－
　受発注取引のマッチングを支援、中小企業の受注機会の拡大を目的としたサイト
　東京２０２０大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引の情報ポータルサイトです。
　○東京２０２０組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイト
　○官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
　○多種多様な企業の中からビジネスパートナーの開拓が可能
　（さらに東京都内中小企業は）
　○低保証料率の信用保証が利用可能

◆「世界発信コンペティション」
　－新製品・新サービスの開発促進－

◆「東京ビジネスフロンティア」の展開や「マーケットサポート」の実施など
　－販路の開拓に向けた取組－

※詳しくは「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」のホームページをご覧ください。

東京都の高度地区について

高度地区の制限内容・制限の緩和規定は自治体ごとに異なります。
建築物の高さを制限したり、高度利用の為に低さを制限したりする地区に定められる。

◆東京都の場合は、
　原則として第1種～第3種高度地区の最高限度高度地区が定められています。
　20m・30m・40mの絶対高さ制限との組み合わせ制限
　単独の20m・30m・40m・50m・60mの絶対高さ制限があります。
　一部の区では最低限度高度地区の制限もあります。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

立和コーポレーションでは

◆「ものづくり・研究・物流」利用の工場用地・倉庫用地・物流施設用地・配送センター用地

◆「オフィス・店舗・各施設」利用のビル用地・商業用地・店舗用地・事務所用地・社宅用地やホテル用地

◆「モータープール・資材保管」利用の駐車場用地・資材置場用地

を、お客様のご要望に沿ってご提案します。
特に売買事業用物件はWEB掲載の物件が全てではありませんので、是非お気軽にご要望を営業スタッフにお伝えください。

※事業用不動産の売却についての査定を無料で行なっております。
　「事業用不動産を売りたい方へ」、営業担当が適切なアドバイス・適正査定を行ない、分かりやすい査定書をご提供します。

※「事業用物件専門だからちがう」、豊富な取り扱い経験と実績！主に法人向けサービス・法人向け不動産を取り扱っています。