神奈川県の売事務所・売店舗特集ページです。｜売り店舗・売り事務所・売買店舗・売買事務所物件一覧

神奈川インダストリアルパーク事業

神奈川県内中小企業の海外での生産拠点設置を支援する為、進出ニーズの高いベトナムにおいて、本事業で連携する工業団地に進出する神奈川県内の企業に対し、神奈川県及び関係機関等が進出の準備段階から操業後まで総合的にサポートするものです。
進出する神奈川県内の企業は、工業団地から賃料や管理費等の減免などの支援が受けられます。

【連携している工業団地】
○第二タンロン工業団地（ベトナム　フンイエン省）
○フォーノイA工業団地内IDI第1、3レンタル工場（ベトナム　フンイエン省）
○ドンバン３工業団地（ベトナム　ハナム省）
○タンキム工業団地及びタンキム拡張工業団地内KIZUNAレンタルサービス工場（ベトナム　ロンアン省）

【入居企業のメリット】
○神奈川県及び関係機関等による進出前から進出後まで一貫した支援が受けられます。
○情報提供、海外進出計画作成、資金調達、リスクマネジメント、現地政府等への申請等、多面的な支援が受けられます。
○現地政府機関からの支援が受けられます。
○工業団地等から神奈川県内企業に対する支援が用意されています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご確認ください。

医療・ヘルスケア産業分野の国際展開支援のご案内

神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みの一環として、医薬品や医療機器、また未病産業の国際展開を目指し、海外の１０を超えるライフサイエンスの先進地域や機関と連携・協力の覚書（MOU）を締結するなど、グローバルなネットワークの構築を進めています。
これらの海外ネットワークや、国内の関係機関等との連携により、医療・ヘルスケア産業分野における海外での共同研究や実証事業の実施、海外市場への販路拡大などに向けた支援を行っています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご覧ください。

大規模小売店舗立地法（大店立地法）」について

　「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」は、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店法）」に代わって制定され、平成12年6月1日から施行。
　大規模小売店舗は、日常的に利用される不特定多数の来客、来車、大規模な物流等を伴う。
　大店立地法は、大規模小売店舗の設置者が配慮すべき事項として、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等に関する事項を定め、大型店と地域社会との融和を図ることを目的。

　｜対象となる大規模小売店舗｜
　「建物内の「店舗面積※」の合計が1,000㎡を超える店舗。
　※店舗面積　小売業を行なうための店舗の用に供する床面積です。（飲食、サービスは含まれません。）