事業用不動産Blog | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

国土交通省は8月2日から、標準仕様のレンタルパレットを導入する事業者へ「物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）」の追加公募を開始しました。 労働力不足が深刻な物流業務において、標準仕様パレットの利用促進および適切な管理運用により、物流効率化の取組を推進する…

8月26日、現地見学レポートを追加記事にしました。 マルチテナント型大型物流施設「ロジクロス相模原」は、東京都心からおおむね半径40～60kmの位置を環状に結ぶ圏央道の「相模原愛川」ICまで約6.8km、関東地方から中部地方にかけて東海道とほぼ並行して東西に縦貫する東名高速道路の「横浜町田」ICまで約10.…

国土交通省は7月25日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）について、3次公募を開始しました。 営業倉庫等の物流施設は、災害時の物資拠点としての役割が期待されており、災害時等にも電源機能を維持し、円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持・確保できるよう、非常用電源設備として発電設備または蓄電池の導入費用を補助す…

TRC物流ビルA棟は、TRC（東京流通センター）再開発プロジェクト「第２弾」として、50年以上にわたる運営管理・開発経験を反映した、最小144坪～１フロア7,800坪・地上7階建・免震構造のマルチテナント型物流施設です。 フレキシブルな面積帯・スペックを通じ、昨今の社会環境変化や物流ニーズ・利用方法の多様化…

国土交通省は2024年7月1日、2023年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表しました。 この全国一斉立ち入り調査は、2018年6月の住宅宿泊事業法の施行後初めての実施となります。 2024年3月現在の同法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2,191業者。 2023年6月から24年3月に…

立和コーポレーションでは、1998年の会社設立時から主力の物件種目としているのが「工場・工場用地」です。 売工場・工場用地・貸工場においては、豊富な取扱い実績から、企業誘致・集客、査定、管理などのノウハウやネットワークが豊富です。 お客様にご安心してお取引いただけるように、適切なアドバイスに心がけています。…

2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」は、不動産の価格や防災情報など、さまざまな情報を統合して、インターネット上で誰でも簡単に見ることができる画期的なサイト。 2004年4月から運用を始め、18年間続いた「土地総合情報システム」を、さらに使いやすさと内容の充実させ、生まれ変…

「T-LOGIあきる野」は、圏央道の「日の出」ICと「あきる野」ICにほど近く、中央自動車道「八王子」ICへも一般道を利用してスムーズなアクセスが可能な位置に立地する、1階と3階が自走式の大型マルチタイプの物流施設です。 柱のスパンがW10.8m×D11.5mのロングスパンとなっており、多様な物流ニーズ応え…

一定の建物を建築、または一定の増改築等をする場合は、工事着工前に建築確認申請をしなればなりません。 建築基準法や、その自治体などの条例に沿った建築物なのかを審査を受けるためです。 建築確認申請後に建築確認済証が交付され、完成後に検査済証が交付された建物には、建築基準法上の「用途」が定められています。 この定…

事業用不動産建物取引においては、そこで働く従業員や顧客の安全の確保、事業の継続性の確保、事業のイメージやブランド価値の向上、法令遵守などの観点から、耐震基準の判断や耐震性の確保が非常に重要視されています。今回は、新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に記事にしています。 「新耐震基準（198…