事業用不動産Blog | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

寮を売りたい方へ 立和コーポレーションでは、売買種目の「売寮」「売社宅」も情報仕入れを強化しています。 購入希望者の用途としては、企業社宅や作業員宿舎はもちろん、シェアハウス、研修施設、福祉施設とさまざまです。 部屋数も数室・数戸から100室・100戸超えのお客様の需要を持っています。 「売寮」「売社宅」の…

ご成約者様特典（記念品プレゼント）【inioi Lab. イニオイラボさん】 立和コーポレーション「事業用不動産仲介」でご成約いただいたお客様向けに、感謝の気持ちをこめて、スタッフが厳選したグッズをプレゼントする特典です。 今回（2024年4月8日から）のグッズは、inioi Lab.（イニオイラボ）さんの…

国土交通省は3月26日、令和6（2024）年地価公示を発表しました。 ※今回の記事は、過去の記事をまとめたものです。 「地価公示」とは、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。 公示価格は、一般の土地…

事業用物件専門の不動産会社「立和コーポレーション」が取り扱う物件種目は、「工場」「倉庫」「事務所」「店舗」「寮」「土地」などラインナップが豊富です。 今回の記事では、土地の貸付け（貸地）における賃料（地代）について、消費税の取り扱いはどうすればいいか解説します。 土地の貸主にとっては、賃料が消費税の課税対象…

不動産売買取引における土壌汚染の問題がますます重要視されています。 土壌汚染は、地下水や周辺環境に深刻な影響を与える可能性があるため、売主・買主にとって重要な事項となっています。 買主にとっては、土壌汚染によって健康リスクや環境問題、売主・所有者にとっては、不動産の価値を下げるリスクがあります。 土壌汚染に…

※一般的には、「石綿」（いしわた）と「アスベスト」が同じ意味で使用されていますが、本記事では「アスベスト」に統一しています。 建築物にアスベストが使用されていると、そこを利用する人が健康障害をおこすおそれがあります。 さらに、不動産取引に当たり、アスベストの使用が不明のままでは、通常はアスベストがあるものと…

不動産取引において、「境界（「きょうかい」と読みます。）」という言葉は頻繁に使用され、重要な意味をもちます。 一般的に多く使用される意味は、隣接する土地との境目（隣地境界）、隣接する道路との境目（道路境界）です。 不動産売買契約書では「境界の明示」という言葉がよく使用され、重要事項説明書の添付資料では「境界…

事業用不動産調査において、既存する「塀」や「擁壁」の調査は、非常に重要な事項になります。 建築物に付属する「塀」、高さが2mを超える「擁壁」はどちらも建築基準法第6条「建築確認申請」が必要となります。 設置する目的は、「塀」は①敷地周囲からのプライバシーの確保②火災の燃え移りを防ぐ③敷地内への侵入防止など、…

東京都では、東日本大震災の発生をふまえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を2012年に立ち上げ、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備…

日本での不動産取引（賃貸・売買ともに）では、取引のトラブルを防止するために、ほとんどのケースで不動産会社が仲介に入ります。 不動産会社との直接取引のケースでは、仲介会社が入らない場合があります。 日本で不動産取引を行なう際には、不動産会社へ問い合わせをするのが一般的です。 日本の不動産会社について 細かな規…