東京都の貸寮特集ページです。｜貸し寮・賃貸寮物件一覧

貸寮の近年の動向

貸寮としての賃貸物件について、各種福祉施設やシェアハウスへの用途変更がすすんでいます。
シェアハウスは、キッチン、リビング、バス・トイレは共有スペースにし、各部屋を各人の占有スペースとするのが一般的。
介護サービス付き高齢者向けシェアハウス、防犯面を強化した女性向けシェアハウス等、多様なコンセプトのシェアハウスが登場している。

シェアハウス事業主様から多くのお問い合わせを頂いております。
各社の事業運営コンセプトは一様ではなく、貸寮物件探しのご要望もさまざまです。
ご要望に応じた最適な貸寮物件をご提案いたします。

貸寮を探す際のチェックポイント

◆使用方法
　寮・社宅だけでなく、シェアハウスや各種福祉施設としての使用もご検討いただけます。
　使用方法によっては、用途変更が必要な場合があります。
◆物件タイプ
　【ドミトリータイプ】
　　キッチン、バス・トイレといった設備が各個室には備わっていません。
　　これらの設備は共用となり、共同食堂・共同トイレ等が設けられています。
　【ワンルーム・１Ｋ・マンションタイプ】
　　キッチン、バス・トイレといった設備が各個室に備わっています。
　　通常の集合住宅（マンション・アパート）と同様の設備・構造です。
　　新築の賃貸マンション・アパートを一括賃借して寮とするケースもあります。
　※シェアハウスや各種福祉施設として転用する場合は、ドミトリータイプの物件になります。
　　社員寮として使用する場合、どちらのタイプを選ぶかは入居者の要望や社風によるでしょう。
◆周辺環境
　交通機関へのアクセスに加え、近隣の商業施設やスーパー・飲食店の充実度、夜間の道の明るさ等の考慮も必要です。

中小企業世界発信プロジェクト２０２０

「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」とは、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
こうしたチャンスを東京都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。
プロジェクトを実行するため、東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関が連携して「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」を立ち上げました。

◆「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」
　－受注機会の拡大－
　受発注取引のマッチングを支援、中小企業の受注機会の拡大を目的としたサイト
　東京２０２０大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引の情報ポータルサイトです。
　・東京２０２０組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイト
　・官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
　・多種多様な企業の中からビジネスパートナーの開拓が可能
　（さらに東京都内中小企業は）
　・低保証料率の信用保証が利用可能

◆「世界発信コンペティション」
　－新製品・新サービスの開発促進－

◆「東京ビジネスフロンティア」の展開や「マーケットサポート」の実施など
　－販路の開拓に向けた取組－

※詳しくは「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」のホームページをご覧ください。

民泊について

民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月９日に成立しました。
成立から１年以内に法律は施行されます。
政府・与党は早ければ平成３０年１月施行を目指しているとされています。

これまでは、合法で民泊運営を行うには、
特区民泊　＝　東京都大田区などの「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を定めた区域で許可を取得。
簡易宿　　＝　旅館業法の許可を取得

民泊新法成立により賃貸住宅でも宿泊事業を行えるようになり、おおまかな内容として、
◆トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を１８０日
◆都道府県への届出制

海外の企業が先行する一方、国内の企業の間でも新規参入する動きが相次いでいます。

マンスリーマンションやシェアハウスとの併用が見込まれているようです。

****　追記（11/6）　****
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が１０月２４日、閣議決定されました。
１０月２７日に公布、２０１８年６月１５日に施行されます。

民泊新法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めたものです。
６月１６日に通常国会で成立、公布されました。

東京都が「宿泊施設の防犯カメラの導入の支援を開始！」

東京都および（公財）東京観光財団は、国内外から東京都を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保する為、防犯カメラの導入に取組む宿泊事業者に対し、設備の整備等に要する経費の一部補助しています。

◆補助対象施設
　東京都内において旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
◆補助対象要件
　次の要件をすべて満たす必要があります。
　・施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする
　・施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等
　・設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施
◆補助額
　補助対象経費の2分の1以内
　１施設あたり８０万円を限度（２台まで）
◆募集期間
　平成２９年８月７日（月）から平成３０年３月３０日（金）まで

詳しくは、「東京都ホームページ」をご確認ください。