埼玉県の売ビル特集ページです。｜売りビル・売買ビル物件一覧

埼玉県の売ビルの「売却をご検討の方」へ

一棟ビルの売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

◆簡易査定
　現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
　類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
　一棟ビルの売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

◆詳細査定
　現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
　お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
　ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

埼玉県の高度地区

高度地区の制限内容・制限の緩和規定は自治体ごとに異なります。
建築物の高さを制限したり、高度利用の為に低さを制限したりする地区に定められる。

埼玉県の場合は、
和光市、新座市、草加市の3市で最高限度高度地区（絶対高さ）の制限があります。
川口市で最低限度高度地区の制限が導入されています。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年（大正13年）施行されました。
1981年（昭和56年）に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年（昭和56年）に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。