埼玉県の売ビル特集ページです。｜売りビル・売買ビル物件一覧

「フロン排出抑制法」について

平成２５年６月に「フロン回収・破壊法」が改正され、平成２７年４月の全面施行により「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）として業務用空調・冷凍機器について、所有者に「簡易点検・定期点検」「フロンガスの充填に関する事」等が新たに義務付けられる事になりました。
◆点検対象者
　業務用空調機器・冷凍冷蔵機器をご使用の管理者
　「管理者」とは、原則として、当該製品の所有権を有する企業・法人が該当します。
　但し、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うとされている場合は、その企業・法人が管理者となります。
◆点検対象機器
　第一種特定製品（冷媒としてフロン類が充填されている機器）
◆機器の点検の義務化
　「簡易定期点検」
　すべての第一種特定製品について３ヶ月に１回以上、管理者自身による簡易定期点検を行なう必要があります。
　「定期点検」
　圧縮機の電動機の定格出力が７．５ｋＷ以上の場合は、有資格者による定期点検を行なう必要があります。
　７．５kW以上の場合は、3年に1回以上
　５０．０kW以上の場合は、1年に1回以上

詳しくは「環境省のホームページ」をご覧ください。

埼玉県の高度地区

高度地区の制限内容・制限の緩和規定は自治体ごとに異なります。
建築物の高さを制限したり、高度利用の為に低さを制限したりする地区に定められる。

埼玉県の場合は、
和光市、新座市、草加市の3市で最高限度高度地区（絶対高さ）の制限があります。
川口市で最低限度高度地区の制限が導入されています。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

旧耐震基準・新耐震基準について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年（大正13年）施行されました。
1981年（昭和56年）に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年（昭和56年）に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。