埼玉県の事業用地・工場用地・倉庫用地・商業用地特集ページです。|売事業用地物件一覧

メールでのお問い合わせお問い合わせフォーム
お問い合わせ

東京店03-5572-7888
神奈川店042-759-5801

埼玉県の売事業用地物件一覧

埼玉県の売事業用地

公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
中央地域 40 75
西部地域 73 95
東部地域 41 61
秩父地域 0 0
北部地域 14 14
合計 168 245

ホームページに公開されている物件以外にも多数取り扱い物件がございます。
オーナー様が掲載をご希望されていない物件や経済条件が決定されていない物件などは掲載されません。
非公開物件からの提案、新着物件からの随時提案については、担当の営業スタッフが、お客様の業種・用途・ご要望などに応じて個別に行なっております。

非公開物件のお問い合わせ

埼玉県の売事業用地物件特集

埼玉県の売事業用地の新着情報や各エリアの特徴をまとめました。是非、参考にして下さい。

さいたま市(岩槻区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区)エリアの売事業用地

 + もっとみる 

川口市・蕨市・戸田市エリアの売事業用地

 + もっとみる 

鴻巣市・上尾市・桶川市・北本市・伊奈町エリアの売事業用地

 + もっとみる 

朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町エリアの売事業用地

 + もっとみる 

東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・東秩父村エリアの売事業用地

 + もっとみる 

川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・毛呂山町・越生町エリアの売事業用地

 + もっとみる 

所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市エリアの売事業用地

 + もっとみる 

春日部市・草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町エリアの売事業用地

 + もっとみる 

行田市・加須市・羽生市・久喜市・蓮田市・幸手市・白岡市・宮代町・杉戸町エリアの売事業用地

 + もっとみる 

秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町エリアの売事業用地

この地域の売事業用地物件は公開されていません。

熊谷市・深谷市・寄居町・本庄市・美里町・神川町・上里町エリアの売事業用地

 + もっとみる 

埼玉県の売事業用地の「売却をご検討の方」へ

事業用地の売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

簡易査定
 現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
 類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
 事業用地の売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

詳細査定
 現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
 お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
 ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

埼玉県の不動産売買について参考資料

【都市計画について】
 埼玉県では、現在40の都市計画区域の内34の区域について区域区分を定めています。

 都市計画区域     【区域数40】【市町村数61】
  ・線引き都市計画区域 【区域数34】【市町村数52】市街化区域と市街化調整区域とに区分されます。
  ・非線引き都市計画区域【区域数 6】【市町村数12】市街化区域と市街化調整区域とに区分されません。
 都市計画区域外

【線引き都市計画区域(市街化区域)の建築・開発行為について】
 すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされています。
 用途地域が定められます。
 開発許可が不要な開発行為=500㎡未満(本庄市、深谷市、小川町は1000㎡未満)

  『首都圏での不動産売買では、市街化区域の物件が多く流通しています。
  用途地域が定められ、使用用途・面積・高さなどの制限を受けます。
  流動性があり、資産評価もあります。』

【線引き都市計画区域(市街化調整区域)の建築・開発行為について】
 市街化を抑制すべき区域とされています。
 市街化調整区域で許可できる開発行為

  ===都市計画法第34条各号により定型化されています===
  【第1号】-開発区域周辺に居住している者が利用するための公共公益施設、日常生活に必要な物品の販売、修理等の店舗等
   政令による審査基準があります。
   (例)小規模店舗・診療所・自動車修理工場

  【第9号】-市街化区域において建築し、又は建設することが困難又は不適当な施設
   政令による審査基準があります。
   (例)休憩所(ドライブイン・コンビニエンスストア)・給油所

  【第11号区域】-条例で指定した集落区域における開発行為
   市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む)が連たんしている地域
   条例による区域指定、その区域で環境保全上支障のない建築物

  【第12号区域】-市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める開発行為
   条例による区域指定、目的・予定建築物の用途を定めています。
   (例)当該市街化調整区域(隣接市町村の市街化調整区域を含む)に20年以上居住する6親等以内の親族がいる方で、現在居住する家が自己所有で無い方は、自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で開発許可を取得できる可能性があります。

  ===既存集落の区域===

  ===線引き前宅地===
  市街化区域、市街化調整区域という区分を定めた日(昭和45年8月25日)以前から建築物の敷地としてあったと認められる土地
  平成12年の都市計画法改正により、既存宅地制度は廃止されています。
  【主な要件】
  登記簿謄本に記載されている地目がS45.8.25以前から宅地となっている土地
  昭和46年度の課税地目が宅地になっている土地

 開発許可=規模にかかわらず必要

  『市街化調整区域では、原則的に下水道や道路の整備を含む開発行為が行われません。
  また、市街化抑制エリアですので、制限が多く、資産評価が低く価格が割安です。
  融資が下りなかったり、融資額が減額されたりするケースも想定されます。
  売買取引については、事前の行政相談が非常に重要になり、少し複雑になります。』

【非線引き都市計画区域の建築・開発行為について】
 市街化の圧力が弱い地域であるので、土地利用に関する規制が市街化区域より緩やかであり、開発許可の規制も緩やか。
  用途地域が定められていない部分は「非線引き白地地域」と呼ばれることがあります。
 開発許可が不要な開発行為=3,000㎡未満
 エリア=(一部)秩父市・加須市・本庄市・深谷市・横瀬町・皆野町・小鹿野町
      (全部)ときがわ町・美里町・神川町・上里町・寄居町

  『非線引き区域のメリットとして考えられるのは、開発に関する規制が市街化区域や市街化調整区域よりも緩いこと。
  比較的自由に土地を利用することができます。
  資産評価は低く、流動性も低くなります。』

【都市計画区域外の建築・開発行為について】
 都市計画法の適用されないエリア
 準都市計画区域=都市計画区域外の区域のうち、一体の都市として積極的な整備、開発を行うまでの必要はないが、即地的な土地利用規制のみが求められる区域を指定。
  土地利用の整序のために用途地域、風致地区等の必要な都市計画が定められます。
 開発許可が不要な開発行為=1ha未満
 建築基準法により確認申請が必要なケース

  1.特殊建築物で、その用途の床面積の合計が100㎡を超えるもの
  2.木造で3階建て以上の建築物、または延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの
  3.木造以外で2階建て以上の建物物、または延べ面積が200㎡を超えるもの
  4.1~3の建築物を除き、都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区内または都道府県知事が指定する区域内における建築物

 エリア=(一部)秩父市・飯能市・本庄市・深谷市・越生町・横瀬町・皆野町・小鹿野町
      (全部)長瀞町・東秩父村

各自治体により細部が異なる場合や、最新情報でない場合があります。
 詳細については、お気軽にお問合せください。

事業用地・工場用地・倉庫用地検索に「キーワード検索」を便利に使う!

各物件詳細情報に、適した利用に応じて「ビル用地」「工場用地」「倉庫用地」等とコメントを入れています。
目安ですが、是非参考にしてください。

 工場用地=周辺に工場があるエリア、前利用方法が工場、用途地域(準工業地域・工業地域・工業専用地域等)を目安に表記。

 倉庫用地=周辺に倉庫・物流施設があるエリア、前利用方法が倉庫・物流施設、用途地域を目安に表記。

 商業用地=周辺に商業施設・店舗があるエリア、ロードサイド、用途地域を目安に表記。

 ビル用地=周辺がビル群、用途地域を目安に表記。

 マンション用地=マンション・アパート・社宅・病院・ホテルなどにお勧め

 「○○市 売地 工場用地」と入力し検索すると、「○○市の売買工場用地の一覧ページ」になります。

埼玉県の高度地区について

高度地区の制限内容・制限の緩和規定は自治体ごとに異なります。
建築物の高さを制限したり、高度利用の為に低さを制限したりする地区に定められる。

埼玉県の場合は、
 和光市、新座市、草加市の3市で最高限度高度地区(絶対高さ)の制限があります。
 川口市で最低限度高度地区の制限が導入されています。

各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

立和コーポレーションでは、無料査定実施中です。

「ものづくり・研究・物流」利用の工場用地・倉庫用地・物流施設用地・配送センター用地、

「オフィス・店舗・各施設」利用のビル用地・商業用地・店舗用地・事務所用地・社宅用地やホテル用地、

「モータープール・資材保管」利用の駐車場用地・資材置場用地

「住宅施設」利用のマンション用地・アパート用地を、お客様のご要望に沿ってご提案します。


特に売買事業用物件はWEB掲載の物件が全てではありませんので、是非お気軽にご要望を営業スタッフにお伝えください。

また、事業用不動産の売却についての査定(秘密厳守)を無料で行なっております。
「事業用不動産を売りたい方へ」、営業担当が適切なアドバイス・適正査定を行ない、分かりやすい査定書をご提供します。

「事業用物件専門だからちがう」、豊富な取り扱い経験と実績!主に法人向けサービス・法人向け不動産を取り扱っています。

埼玉県の売事業用地についてのお知らせ・ニュース

一覧へ

もっとみる

各拠点・お問い合わせ先

立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

東京店

03-5572-7888

〒107-0052
東京都港区赤坂4-7-6-3F

MAP

東京店外観

賃貸・売買 東京神奈川埼玉千葉
管理 東京23区・埼玉・千葉

神奈川店

042-759-5801

〒252-0233
神奈川県相模原市中央区鹿沼台1-3-17

MAP

神奈川店外観

賃貸・売買 東京神奈川埼玉千葉
管理 神奈川・多摩エリア

営業時間

東京店神奈川店AM9:00~PM6:00定休日:日曜・祝日

お問合わせ先につきましては、お客様の利便性の良い方をお選び下さい。
お問合わせ先案内の「お問合わせナビ」をご利用いただくと、よりスムーズになります。

閉じる