東京都の貸地特集ページです。｜貸し地・賃貸土地物件一覧

東京都の貸地について

ホームページに掲載している貸地物件情報は、建物建築を目的とした事業用定期借地ではありません。
「資材置場」や「車輌置場」などで使用する、「建物を目的としない（一時使用）賃貸借」です。

建物を所有せず、一時使用目的である為、借地借家法の適用がありません。
このような土地には以下のような使用方法があります。

◆車両置き場用地・駐車場用地として利用
　運送業の認可車庫がもっとも多い利用方法です。
　大型車輌が多く、道路幅員・間口が広い物件の需要が高いです。
　その他に、周辺企業の社員用の一括駐車場利用などもあります。
◆資材置き場として利用
　足場資材・建築資材等の野積みの資材置き場です。
　材料の積み込みの際、音が出る場合は周辺環境に注意が必要です。
　工事期間のみの短期間の利用も相談可能です。

接する道路だけでなく、物件に至るまでの道路の幅員も確認しましょう。
接道が歩道になっている場合、土地への車両進入可否に関わる為、歩道の切り下げ幅も確認事項です。
また、標識等で交通法規も確認しておくと良いでしょう。

【地目が農地の場合】
　地目が田または畑のものは農地と呼ばれ、農地法の適用を受けます。
　農地を農地以外の方法で使用するには地目を変更する必要があります。（農地転用）
　・市街化区域の場合…農業委員会への届出を行います。
　・市街化調整区域の場合…農業委員会の農地転用の許可を受ける必要があります。
　手続きに要する期間は市町村毎に異なります。
　契約から引渡しまで数カ月を要する可能性もある為、事前の確認が必要です。

東京23区内では貸地の物件数が少ないのが現状ですが、江戸川区・江東区・足立区は取り扱いが多いエリアになります。
多摩エリアでは、八王子市・町田市が比較的取り扱いが多いエリアになります。

平成２９年９月分「東京都第3次産業活動指数」「東京都全産業活動指数」（１２月公表）

◆東京都第3次産業活動指数　平成22年＝100
　前月比1.9％低下し、105.0となりました。（２ヵ月ぶりの低下）
　上昇した業種
　「運輸業・郵便業」「金融業・保険業」「不動産業」など４業種が上昇しました。
　低下した業種
　「生活娯楽関連サービス」「卸売業」「情報通信業」など６業種が低下しました。
◆東京都全産業活動指数　平成22年＝100
　前月比1.8％低下し、105.2となりました。（２か月ぶりの低下）
　工業が上昇する一方、第３次産業、建設業が低下しました。

中小企業世界発信プロジェクト２０２０

「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」とは、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
こうしたチャンスを東京都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。
プロジェクトを実行するため、東京都をはじめ、都内の中小企業支援機関が連携して「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」を立ち上げました。

◆「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」
　－受注機会の拡大－
　受発注取引のマッチングを支援、中小企業の受注機会の拡大を目的としたサイト
　東京２０２０大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引の情報ポータルサイトです。
　・東京２０２０組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイト
　・官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
　・多種多様な企業の中からビジネスパートナーの開拓が可能
　（さらに東京都内中小企業は）
　・低保証料率の信用保証が利用可能

◆「世界発信コンペティション」
　－新製品・新サービスの開発促進－

◆「東京ビジネスフロンティア」の展開や「マーケットサポート」の実施など
　－販路の開拓に向けた取組－

※詳しくは「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」のホームページをご覧ください。