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移転マニュアル

移転や新設の際に役立つ項目をまとめました。是非、参考にして下さい。

  1. 現在入居されている物件の解約(賃貸物件からのご移転の場合)

    賃貸物件からのご移転の場合、現在入居されている物件の貸主もしくは管理会社へ、解約する旨を連絡する必要があります。
    通常は書面により行います。
    ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談下さい。

    • 原契約書の確認
    • 解約予告の確認
    • 敷金・保証金等の預託金の変換時期の確認
    • 原状回復の内容確認
    • 原状回復工事業者の手配
  2. 移転の案内(ご移転の場合)

    ご移転の場合、移転の案内を取引先企業等へ行っておくといいです。
    移転先の住所を正確に把握しておく必要があります。

    • 移転の案内の作成・印刷
    • 送付先リストの作成・宛名印刷
    • 発送
  3. 郵便局へ移転の手続き(ご移転の場合)

    ご移転の場合、郵便局へ移転の手続きを行っておくといいです。
    郵便法で定められた期間で、1年間郵便物が転送されます。
    「移転はがき」を提出します。

    • 郵便局へ移転の手続き
  4. 設備・機器の(変更)手続き・仕様などの確認

    電話・その他の通信機器等の(変更)手続きを行います。
    電話局・その他通信機器等のお問合せセンター、営業担当に連絡して下さい。
    工事が必要な場合がありますので、手配を早めに行いましょう。

    • 電話会社への連絡
    • 通信機器等の窓口への連絡
    • 床の仕様の確認
    • 電気容量の確認
    • セキュリティーシステムの確認
  5. 関係官公庁などへの手続き

    移転・新設どちらも関係官公庁などへの手続きが必要となります。
    書類の提出が求められますので、前もって関係の窓口等へお問い合わせしてください。

    • 法務局
    • 税務署
    • 都道府県税事務所
    • 労働基準監督署
    • 公共職業安定所
    • 社会保険事務所
      • 消防署
      • 警察署
  6. 引越し・インフラ料金精算

    引越し業者の手配も早めに行いましょう。
    移転先の道路幅員・開口部分の寸法を把握しておく必要があります。
    インフラ料金の精算も必ず行いましょう。

    • 引越し業者の手配
    • インフラ料金の精算
      • (電気料金)
      • (ガス料金)
      • (水道料金)
      • (その他設備・機器の保守料金)

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