神奈川県の貸寮特集ページです。｜貸し寮・賃貸寮物件一覧

貸寮の近年の動向

貸寮としての賃貸物件について、各種福祉施設やシェアハウスへの用途変更がすすんでいます。
シェアハウスは、キッチン、リビング、バス・トイレは共有スペースにし、各部屋を各人の占有スペースとするのが一般的。
介護サービス付き高齢者向けシェアハウス、防犯面を強化した女性向けシェアハウス等、多様なコンセプトのシェアハウスが登場している。

シェアハウス事業主様から多くのお問い合わせを頂いております。
各社の事業運営コンセプトは一様ではなく、貸寮物件探しのご要望もさまざまです。
ご要望に応じた最適な貸寮物件をご提案いたします。

貸寮を探す際のチェックポイント

◆使用方法
　寮・社宅だけでなく、シェアハウスや各種福祉施設としての使用もご検討いただけます。
　使用方法によっては、用途変更が必要な場合があります。

◆物件タイプ

　【ドミトリータイプ】
　　キッチン、バス・トイレといった設備が各個室には備わっていません。
　　これらの設備は共用となり、共同食堂・共同トイレ等が設けられています。
　【ワンルーム・１Ｋ・マンションタイプ】
　　キッチン、バス・トイレといった設備が各個室に備わっています。
　　通常の集合住宅（マンション・アパート）と同様の設備・構造です。
　　新築の賃貸マンション・アパートを一括賃借して寮とするケースもあります。

　※シェアハウスや各種福祉施設として転用する場合は、ドミトリータイプの物件になります。
　　社員寮として使用する場合、どちらのタイプを選ぶかは入居者の要望や社風によるでしょう。

◆周辺環境
　交通機関へのアクセスに加え、近隣の商業施設やスーパー・飲食店の充実度、夜間の道の明るさ等の考慮も必要です。

神奈川インダストリアルパーク事業

神奈川県内中小企業の海外での生産拠点設置を支援する為、進出ニーズの高いベトナムにおいて、本事業で連携する工業団地に進出する神奈川県内の企業に対し、神奈川県及び関係機関等が進出の準備段階から操業後まで総合的にサポートするものです。
進出する神奈川県内の企業は、工業団地から賃料や管理費等の減免などの支援が受けられます。

【連携している工業団地】
○第二タンロン工業団地（ベトナム　フンイエン省）
○フォーノイA工業団地内IDI第1、3レンタル工場（ベトナム　フンイエン省）
○ドンバン３工業団地（ベトナム　ハナム省）
○タンキム工業団地及びタンキム拡張工業団地内KIZUNAレンタルサービス工場（ベトナム　ロンアン省）

【入居企業のメリット】
○神奈川県及び関係機関等による進出前から進出後まで一貫した支援が受けられます。
○情報提供、海外進出計画作成、資金調達、リスクマネジメント、現地政府等への申請等、多面的な支援が受けられます。
○現地政府機関からの支援が受けられます。
○工業団地等から神奈川県内企業に対する支援が用意されています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご確認ください。

医療・ヘルスケア産業分野の国際展開支援のご案内

神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みの一環として、医薬品や医療機器、また未病産業の国際展開を目指し、海外の１０を超えるライフサイエンスの先進地域や機関と連携・協力の覚書（MOU）を締結するなど、グローバルなネットワークの構築を進めています。
これらの海外ネットワークや、国内の関係機関等との連携により、医療・ヘルスケア産業分野における海外での共同研究や実証事業の実施、海外市場への販路拡大などに向けた支援を行っています。

詳しくは「神奈川県ホームページ」をご覧ください。

民泊について

民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月９日に成立しました。
成立から１年以内に法律は施行されます。
政府・与党は早ければ平成３０年１月施行を目指しているとされています。

これまでは、合法で民泊運営を行うには、

特区民泊　＝　東京都大田区などの「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を定めた区域で許可を取得。
簡易宿　　＝　旅館業法の許可を取得

民泊新法成立により賃貸住宅でも宿泊事業を行えるようになり、おおまかな内容として、

◆トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を１８０日
◆都道府県への届出制

海外の企業が先行する一方、国内の企業の間でも新規参入する動きが相次いでいます。

マンスリーマンションやシェアハウスとの併用が見込まれているようです。

****　追記（11/6）　****
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が１０月２４日、閣議決定されました。
１０月２７日に公布、２０１８年６月１５日に施行されます。

民泊新法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めたものです。
６月１６日に通常国会で成立、公布されました。