神奈川県の売工場・売倉庫特集ページです。｜売り工場・売り倉庫・売買工場・売買倉庫物件一覧

売り工場・売り倉庫について

売工場・売倉庫は既存で建物が建っています。
「買いたい方」にとって、価格次第ですが、既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。
新築と比較し、使用開始出来るまでの期間や土地・建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。
固定資産税・都市計画税も新築より負担が減ります。
耐震性能・設備性能をよく確認する必要があります。
「売りたい方」にとっては、建物の解体費用の負担が無い事がメリットです。
土壌汚染調査が必要となる場合があります。
査定は「無料」「秘密厳守」で行なっています。
お気軽にお問い合わせください。

神奈川県の工場・倉庫を売りたい！売却査定を随時実施中！

立和コーポレーションでは、神奈川県にある工場・倉庫の売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からのご相談、非公開での営業活動も可能です。

業者買取（複数同時査定）
提携している事業用不動産の買取業者なかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

売却方法のより詳しい説明は、「事業用不動産Blog」工場・倉庫を売りたい！4つの売却方法を提案！仲介・業者買取・買取保証・リースバック
または、売りたい方ページをご覧ください。

無料査定のご依頼は、こちらのメールフォームから可能です。
もちろんお電話でもお受けしております。

神奈川県の売り工場・売り倉庫の供給エリア

神奈川県内には大小合わせ約80ヶ所の工業団地があります。
また、その周辺が工業集積地になっている地域も多く、そこが売工場の供給エリアとなっています。
売倉庫の供給は、物流適地として倉庫集積地となっているインターチェンジ周辺や、生産拠点となる工業団地周辺が主ですが、工場に比べ住居系の用途地域でも建設できるため、延床面積が100坪以下の比較的小規模な事務所兼倉庫などは住宅地化が進むエリアにも見られます。

神奈川県の売り工場・売り倉庫の近年の市場価格について

例外もありますが中古建物の評価は概して低く、築年数が30年を超えるものなどは評価がなく、土地値と変わらない価格での取引も多々あります。
そのため売工場・売倉庫の価格決定要因として大きな要素となる地価の状況を下記致します。
神奈川県の商業地・工業地の地価は、近年上昇を続けています。
また、90年代後半あたりから景気低迷・産業の空洞化などにより売却件数が増えましたが、工場・倉庫などの事業用地としてより住宅地としての評価の方が高く、売却後は戸建住宅の分譲やマンション用地となる事案が増えたため、工場・倉庫に適した立地・物件が減少し希少性が上がり、価格の上昇要因になっています。
特に工場用地は顕著で、工業専用地域内の物件などは明らかに上昇しています。
また、全面開通した圏央道IC周辺は物流適地のため、大型物流施設から小口貨物業者まで需要があり他のエリアに比べ大幅に上昇しました。

神奈川県での売り工場・売り倉庫さがし　事業計画へのアドバイス

近年では景気低迷・産業の空洞化により企業の工場売却後、住宅地となる事案が増え工場・倉庫に適した立地、物件そのものが減少しています。
それに伴い、売工場・売倉庫探しは以前にも増してに困難なものになっています。
探し始めてから短期間で物件が見つかるのは稀なことです。
物件の購入には、規模の拡大・縮小、業務の効率化、集約や税金対策など、各企業により様々な動機がありますが、事前に実現可能性の調査を行い、無理のない事業計画が策定できるよう早期にご相談ください。
立和コーポレーションでは、売買・賃貸問わず工場・倉庫を主力として扱っており、各企業の状況を踏まえて総合的なアドバイスを致します。

神奈川県の騒音・振動の規制基準について

神奈川県生活環境の保全等に関する条例第 32 条の規定に基づき、事業所において発生する騒音及び振動の許容限度を次のとおり定めています。

◆騒音の規制基準（県規則別表11抜粋）
　準工業地域　　午前8時～午後6時　65デシベル　　午前6時～午前8時、午後6時～午後11時　60デシベル　　午後11時～午前6時　50デシベル
　工業地域　　　午前8時～午後6時　70デシベル　　午前6時～午前8時、午後6時～午後11時　65デシベル　　午後11時～午前6時　55デシベル
　工業専用地域　午前8時～午後6時　75デシベル　　午前6時～午前8時、午後6時～午後11時　75デシベル　　午後11時～午前6時　65デシベル

◆振動の規制基準（県規則別表11抜粋）
　準工業地域　　午前8時～午後7時　65デシベル　　午後7時～午前8時　60デシベル
　工業地域　　　午前8時～午後7時　70デシベル　　午後7時～午前8時　60デシベル
　工業専用地域　午前8時～午後7時　70デシベル　　午後7時～午前8時　65デシベル

※各制限・情報は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく土壌汚染対策について

特定有害物質使用地及びダイオキシン類管理対象地について、土壌調査の実施等の義務を定めています。

◆特定有害物質とは
　カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機りん化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、ひ素及びその化合物
　水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、
　ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、
　1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、
　ベンゼン、セレン及びその化合物、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物

※各制限・情報は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。