売り工場・売り倉庫について
売工場・売倉庫は既存で建物が建っています。
「買いたい方」にとって、価格次第ですが、既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。
新築と比較し、使用開始出来るまでの期間や土地・建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。
固定資産税・都市計画税も新築より負担が減ります。
耐震性能・設備性能をよく確認する必要があります。
「売りたい方」にとっては、建物の解体費用の負担が無い事がメリットです。
土壌汚染調査が必要となる場合があります。
査定は「無料」「秘密厳守」で行なっています。
お気軽にお問い合わせください。
神奈川県の売工場・売倉庫の「売却をご検討の方」へ
工場・倉庫の売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。
立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。
◆簡易査定
現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
工場・倉庫の売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。
◆詳細査定
現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。
査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。
神奈川県の売り工場・売り倉庫の供給エリア
神奈川県内には大小合わせ約80ヶ所の工業団地があります。
また、その周辺が工業集積地になっている地域も多く、そこが売工場の供給エリアとなっています。
売倉庫の供給は、物流適地として倉庫集積地となっているインターチェンジ周辺や、生産拠点となる工業団地周辺が主ですが、工場に比べ住居系の用途地域でも建設できるため、延床面積が100坪以下の比較的小規模な事務所兼倉庫などは住宅地化が進むエリアにも見られます。
神奈川県の売り工場・売り倉庫の近年の市場価格について
例外もありますが中古建物の評価は概して低く、築年数が30年を超えるものなどは評価がなく、土地値と変わらない価格での取引も多々あります。
そのため売工場・売倉庫の価格決定要因として大きな要素となる地価の状況を下記致します。
神奈川県の商業地・工業地の地価は、近年上昇を続けています。
また、90年代後半あたりから景気低迷・産業の空洞化などにより売却件数が増えましたが、工場・倉庫などの事業用地としてより住宅地としての評価の方が高く、売却後は戸建住宅の分譲やマンション用地となる事案が増えたため、工場・倉庫に適した立地・物件が減少し希少性が上がり、価格の上昇要因になっています。
特に工場用地は顕著で、工業専用地域内の物件などは明らかに上昇しています。
また、全面開通した圏央道IC周辺は物流適地のため、大型物流施設から小口貨物業者まで需要があり他のエリアに比べ大幅に上昇しました。
神奈川県での売り工場・売り倉庫さがし 事業計画へのアドバイス
近年では景気低迷・産業の空洞化により企業の工場売却後、住宅地となる事案が増え工場・倉庫に適した立地、物件そのものが減少しています。
それに伴い、売工場・売倉庫探しは以前にも増してに困難なものになっています。
探し始めてから短期間で物件が見つかるのは稀なことです。
物件の購入には、規模の拡大・縮小、業務の効率化、集約や税金対策など、各企業により様々な動機がありますが、事前に実現可能性の調査を行い、無理のない事業計画が策定できるよう早期にご相談ください。
立和コーポレーションでは、売買・賃貸問わず工場・倉庫を主力として扱っており、各企業の状況を踏まえて総合的なアドバイスを致します。
神奈川県の企業誘致等の取り組み
◆神奈川県では、県内への企業誘致や既存企業の県内再投資を促進し、産業集積を図るため、様々な取組を進めています。
●企業誘致施策である「インベスト神奈川２ndステップ」の制度内容を拡充し、平成25年４月より新たに「インベスト神奈川２ndステップ+（プラス）」として再スタートしています。
（神奈川県産業労働局産業・観光部産業立地課）
｜主なサポート内容｜
○不動産取得税の軽減、低利融資、奨励金などによる立地支援
○立地に関する相談をワンストップで受け止め、諸手続きや照会回答に要する時間を省略
○市町、民間企業とがっちりタッグを組んで、企業の立地を全面バックアップ（神奈川県企業誘致促進協議会）
○オープンイノベーションの推進により、共同研究開発など産学公の技術連携を促進
○産業系特定保留区域において、市町と連携し、新たな産業適地の創出
○県内の工業用地情報等の○人材確保のための無料職業紹介事業
○県版特区により規制緩和などを実施し、企業の新たな立地を支援
●産業集積等の促進に係る減免措置（市町村支援減免）
市町村が行う産業振興策を支援し、もって県内産業の活性化および雇用の促進を図るため、市町村が固定資産税を軽減する一定の不動産の取得（平成14年9月1日から平成29年8月31日までの間のうち、指定地域ごとに定める対象期間内の取得に限ります。）に対する不動産取得税について、減免措置を講じています。
｜減免額｜
○不動産取得税額の2分の1に相当する額
●研究所、本社又は工場を立地する場合の水道利用加入金の減免制度
●神奈川県では、個別の企業等に専門のアドバイザーを２回まで派遣し、その企業等の現状に応じた最適な業務の効率化や従業員の働きやすい環境整備に向けたアドバイス等を実施しています。
また、企業にとって喫緊の課題と言える従業員の「仕事と介護の両立」を支援するため、出前講座も実施しています。
（神奈川県産業労働局労働部労政福祉課 両立支援グループ）
※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。
◆神奈川県では、県内に立地し製造業を営む中小企業の工場のうち、経営成績、作業環境、生産技術などが特に優れており、労働災害や公害の発生防止、労働時間の短縮、環境関連手続の遵守などに取り組んでいる工場を、神奈川県優良工場として表彰しています。
（表彰企業名省略）
工場立地法
工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われ、経済の健全な発展と福祉の向上に寄与することを目的としています。
工場の新設・増設・変更に関して工場立地法に基づく届出義務があります。
｜届出対象工場（特定工場）｜
業種 製造業、電気・ガス・熱供給事業（水力、地熱発電所及び太陽光発電施設は除く）
規模 敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上
神奈川県の騒音・振動の規制基準について
神奈川県生活環境の保全等に関する条例第 32 条の規定に基づき、事業所において発生する騒音及び振動の許容限度を次のとおり定めています。
◆騒音の規制基準（県規則別表11抜粋）
準工業地域 午前8時～午後6時 65デシベル 午前6時～午前8時、午後6時～午後11時 60デシベル 午後11時～午前6時 50デシベル
工業地域 午前8時～午後6時 70デシベル 午前6時～午前8時、午後6時～午後11時 65デシベル 午後11時～午前6時 55デシベル
工業専用地域 午前8時～午後6時 75デシベル 午前6時～午前8時、午後6時～午後11時 75デシベル 午後11時～午前6時 65デシベル
◆振動の規制基準（県規則別表11抜粋）
準工業地域 午前8時～午後7時 65デシベル 午後7時～午前8時 60デシベル
工業地域 午前8時～午後7時 70デシベル 午後7時～午前8時 60デシベル
工業専用地域 午前8時～午後7時 70デシベル 午後7時～午前8時 65デシベル
※各制限・情報は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。
神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく土壌汚染対策について
特定有害物質使用地及びダイオキシン類管理対象地について、土壌調査の実施等の義務を定めています。
◆特定有害物質とは
カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機りん化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、ひ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、
ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、
1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、
ベンゼン、セレン及びその化合物、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物
※各制限・情報は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。
