神奈川県の事業用地・工場用地・倉庫用地・商業用地特集ページです。｜売事業用地物件一覧

神奈川県の売事業用地の「売却をご検討の方」へ

事業用地の売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

◆簡易査定
　現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
　類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
　事業用地の売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

◆詳細査定
　現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
　お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
　ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

神奈川県内の送電線付近における建設物などの制限について

経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令に基づき、送電線からの安全な距離の確保や、土地所有者と電力会社との契約による制限があります。

「電圧17万ボルト以上の場合」
送電線の両側水平距離3mの範囲内には、建築物ならびに付帯工作物の建築はできません。
建築物は電圧に応じ、隔離距離（50万ボルトは10.05m以上、27万5千ボルトは6.60m以上）を確保する必要があります。
工作物（アンテナ、看板等）の隔離距離は、建築物と異なるため電力会社へ問い合せ、確認が必要です。

「電圧17万ボルト未満の場合」
建築物ならびに付帯工作物は電圧に応じ、隔離距離（15万4千ボルトは4.80m以上、6万6千ボルトは3.60m以上、2万2千ボルトは3.00m以上）を確保する必要があります。
また建築計画から工事着工までには、まず電力会社と事前協議を行い、制限内容を確認し設計のうえ、保安管理上必要な諸条件を満たしていることを確認後、電力会社より確認書が発行されます。
建築確認申請時には、この確認書を添付します。送電線の設備実態によっては、付近に建築できない場合もあります。

神奈川インダストリアルパーク事業

神奈川県内中小企業の海外での生産拠点設置を支援する為、進出ニーズの高いベトナムにおいて、本事業で連携する工業団地に進出する神奈川県内の企業に対し、神奈川県及び関係機関等が進出の準備段階から操業後まで総合的にサポートするものです。
進出する神奈川県内の企業は、工業団地から賃料や管理費等の減免などの支援が受けられます。

【連携している工業団地】
○第二タンロン工業団地（ベトナム　フンイエン省）
○フォーノイA工業団地内IDI第1、3レンタル工場（ベトナム　フンイエン省）
○ドンバン３工業団地（ベトナム　ハナム省）
○タンキム工業団地及びタンキム拡張工業団地内KIZUNAレンタルサービス工場（ベトナム　ロンアン省）

【入居企業のメリット】
○神奈川県及び関係機関等による進出前から進出後まで一貫した支援が受けられます。
○情報提供、海外進出計画作成、資金調達、リスクマネジメント、現地政府等への申請等、多面的な支援が受けられます。
○現地政府機関からの支援が受けられます。
○工業団地等から神奈川県内企業に対する支援が用意されています。

※詳しくは「神奈川県ホームページ」をご確認ください。

医療・ヘルスケア産業分野の国際展開支援のご案内

神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みの一環として、医薬品や医療機器、また未病産業の国際展開を目指し、海外の１０を超えるライフサイエンスの先進地域や機関と連携・協力の覚書（MOU）を締結するなど、グローバルなネットワークの構築を進めています。
これらの海外ネットワークや、国内の関係機関等との連携により、医療・ヘルスケア産業分野における海外での共同研究や実証事業の実施、海外市場への販路拡大などに向けた支援を行っています。

※詳しくは「神奈川県ホームページ」をご覧ください。

神奈川県の高度地区について

高度地区の制限内容・制限の緩和規定は自治体ごとに異なります。
建築物の高さを制限したり、高度利用の為に低さを制限したりする地区に定められる。

◆神奈川県の場合は、
　6市2町で高度地区の制限が導入されていますが、その内容はすべて異なっています。
　横浜市では、斜線型高さ制限と絶対高さ制限とを組み合わせた第1種～第5種高度地区、絶対高さ制限のみによる第6種・第7種高度地区が規定されています。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

倉庫用地・工場用地・ビル用地・商業用地検索に「キーワード検索」を便利に使う

各物件詳細情報に、適した利用方法に応じて「工場用地」「倉庫用地」「ビル用地」等とコメントを入れています。
あくまでも目安になりますが、是非参考にしてください。

◆工場用地＝周辺に工場がある地域、工業団地内等。用途地域（準工業地域・工業地域・工業地域等）を目安に表記しています。

◆倉庫用地＝周辺に倉庫・物流施設があるエリア、前利用方法が倉庫・物流施設、用途地域を目安に表記。

◆ビル用地＝周辺がビル群の地域、用途地域や交通手段を目安に表記しています。

◆商業用地＝周辺に商業施設・店舗がある地域、接道状況・交通手段や用途地域を目安に表記しています。

◆マンション用地＝マンション・アパート・社宅・病院・ホテルなどにお勧め

「△△△市　売地　倉庫用地」と入力し検索すると、「△△△市の売買倉庫用地の一覧ページ」になります。

立和コーポレーションでは

◆「ものづくり・研究・物流」利用の工場用地・倉庫用地・物流施設用地・配送センター用地

◆「オフィス・店舗・各施設」利用のビル用地・商業用地・店舗用地・事務所用地・社宅用地やホテル用地

◆「モータープール・資材保管」利用の駐車場用地・資材置場用地

を、お客様のご要望に沿ってご提案します。
特に売買事業用物件はWEB掲載の物件が全てではありませんので、是非お気軽にご要望を営業スタッフにお伝えください。

※事業用不動産の売却についての無料査定（秘密厳守）を行なっております。
　「事業用不動産を売りたい方へ」、営業担当が適切なアドバイス・適正査定を行ない、分かりやすい査定書をご提供します。

※「事業用物件専門だからちがう」、豊富な取り扱い経験と実績！主に法人向けサービス・法人向け不動産を取り扱っています。