埼玉県の貸し倉庫・貸し工場特集ページです。｜賃貸倉庫・賃貸工場物件一覧

２０１７年版ものづくり白書より「若者のものづくり離れへの対応」について

若年者への技能継承
◆「ものづくりマイスター」制度
　ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、企業等に派遣して若年技能者等にて実技指導を行なっています。

※詳しくは、経済産業省ホームページより「ものづくり白書」をご覧ください。

◆「ものづくりマイスター」制度について
　厚生労働省が、平成２５年度に創設しました。
　高度な技能をもった「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題等を活用し、中小企業や教育訓練機関で広く若年技能者への実技指導を行ない、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うものです。
　対象分野は現在１１２職種で、建設業及び製造業に該当する職種です。
　「ものづくりマイスターデータベース」では、若年技能者の育成をお手伝いする「ものづくりマイスター」の情報が掲載されていて、条件指定を行った検索が可能です。

　・ものづくりマイスターの認定要件
　　次の３つすべてに該当する優れた技能、経験を有する方を認定しています。
　　○技能検定の特級・一級・単一等級の技能士またはこれと同等の技能を有している　と認められる方、技能五輪全国大会の成績優秀者（第３位まで）のいずれかに該当する方
　　○実務経験が１５年間以上ある方
　　○技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある方

※詳しくは、厚生労働省ホームページよりをご覧ください。

◆「ものづくりマイスターデータベース」より
　・制度
　　建設業と製造業が対象で、すぐれた技能と経験を持つ「ものづくりマイスター」が、中小企業や教育訓練機関の若年者に対して実技指導を行なっています。
　　ホームページに実技指導例もあります。
　・ものづくりマイスター検索
　　登録地や職種などで検索が可能です。
　・ものづくりマイスター派遣
　　ものづくりマイスターの指導を受けるには、最寄りの地域技能振興コーナーにご相談ください。
　　ものづくりマイスターの派遣をはじめ、若年技能者の人材育成に係る相談・援助等を行なっています。
　　原則として、費用はかからないようです。（但し規定の範囲内。大企業は経費負担あり。）

※詳しくは、「ものづくりマイスターデータベース」ホームページよりをご覧ください。

埼玉県について

東京都の北に位置する県。
県庁所在地はさいたま市、内陸県にある最大規模の都市、内陸県唯一の政令指定都市。
人口は約723万人。
事業所数は、全国第5位。
【産業別の事業所数】
　1位　卸売・小売業　2位　サービス業　3位　製造業　4位　飲食店・宿泊業　5位　建設業
【産業別の従業者数】
　1位　卸売・小売業　2位　製造業　3位　サービス業　4位　医療・福祉　5位　飲食店・宿泊業
【市町村別の事業所数】
　1位　さいたま市　2位　川口市　3位　熊谷市　4位　川越市　5位　所沢市
【市町村別の従業者数】
　1位　さいたま市　2位　川口市　3位　川越市　4位　所沢市　5位　熊谷市

さいたま市について

2003年4月から政令指定都市に移行。
内陸県唯一の政令指定都市。
1960年代以降は、首都圏への大規模な人口流入の影響を受けて、都市化がさらに急速に進んだ。
人口125万人を擁し、さまざまな都市機能が集積。
東京に対するベッドタウンとしての性格が強い。
10の行政区が設置。
◆主要事業所　富士薬品・日本ピストンリング・他
◆民間事業所数　約4.0万
◆製造品出荷額　1位　科学（24.4％）　2位　食料（14.4％）
◆就業人口構成　第1次　0.7％　第2次　18.5％　第3次　73.6％

北部研究所について

産業技術総合センター（川口市）の支所で、熊谷市にある。
食品工業を中心とした研究開発・技術相談を行うとともに、機械・金属関係の技術支援を行う。

食品工業を中心とした、酒造、発酵食品、穀類加工技術の研究開発。
微生物利用、食品機能性物質の探索と利用、安全対策や物性評価に取り組む。
食品や繊維等の依頼試験や機器開放、及び繊維素材の強度試験や物性試験、デザイン指導なども実施。
平成20年度からは機械・金属関係の技術相談、技術支援を開始。

賃貸工場・賃貸倉庫を探すときのポイント

◆天井高について
　天井高によっては荷物の保管方法や、導入出来る作業機械の大きさ等に制限が出る可能性があります。
　空調設備を導入する際、効率や消費電力にも影響します。
◆接する道路の幅員について
　使用出来る車両サイズに関わります。
　接する道路幅員だけでなく、現地等で交通法規を確認することも重要です。
　特に大型車輌を接車する場合には、入口間口の幅にも注意が必要です。
◆周辺環境について
　周辺環境が工場・倉庫等の事業所なのか、それとも住宅地なのか確認が必要です。
　周辺環境によっては、音・臭いの出る作業や、早朝・夜間の使用に制限が出る場合があります。
◆設備について（天井走行クレーン、キュービクル、荷物用リフト等）
　これらの設備を既に備えている物件もあります。
　その場合、附帯設備なのか、残置物扱いなのかの確認が重要です。
　あらたに設備を設置する場合、設置の可否・方法はご相談となります。
　日々の保守点検費用は借主負担が一般的です。
◆駐車場について
　駐車場は、荷物の積み下ろしの利便性に関わります。
　駐車場ありの場合でも、建物に附帯した駐車場なのか、別途契約が必要な駐車場なのか違いがあります。
　駐車場料金が賃料等に含まれるのか、別途賃料による契約が必要なのかも確認しておきましょう。
◆用途地域について
　用途地域による使用用途制限の確認が必要です。
　立和コーポレーションのホームページでは「用途地域の制限の概要」がダウンロードが可能です。

貸工場・貸倉庫の昇降機について

人や物を別フロアまで運搬する設備で、特に工場・倉庫では物の運搬において重要です。
建築基準法においては、「一定の昇降路、経路その他これに類する部分を介して、動力を用いて人又は物を建築物のある階又はある部分から他の階又はある部分へ移動・運搬のための設備」と規定されています。
設置の際には確認申請が、設置後は定期検査が必要となります。
建築基準法によって用途種別が分けられています。
◆乗用エレベーター、人荷共用エレベーター
　人のみの輸送を目的としたもの、人及び荷物の輸送を目的としたものがありますが、法規上は同じ扱いです。
◆荷物用エレベーター
　荷物の輸送のみを目的としたものです。
　荷扱い者又は運転者以外が乗ることは出来ません。
◆小荷物専用昇降機
　荷物の輸送のみを目的としたもので、人が乗ることは禁じられています。
　俗に「ダムウェーター」と呼ぶこともあります。
　以下の基準を満たしたものが該当します。
　・荷物を載せる「かご」部分の床面積が1㎡以下。
　・ドアの高さが1.2ｍ以下。
　・積載量が500㎏以下。

※垂直搬送機について
　荷物を別のフロアまで運搬する設備で、荷物を荷台に積み下ろしする際にはコンベヤー等を介して、人が直接関わらない構造になっています。
　人が乗ることは出来ません。
　人が乗る恐れのない構造である為、建築基準法の「昇降機」からは除外されます。
　確認申請や定期検査は不要です。
　但し、あくまで建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置の際は防火区画等の関連法規の確認が必要です。
　また、建築基準法第8条に基づく保守点検は必要です。

キーワード検索を便利に使う

貸し倉庫・貸し工場については、１年以上の長期契約ではなく、数ヶ月契約の短期貸し（スポット）・部分貸しもご相談可能な物件もあります。
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