埼玉県の貸し倉庫・貸し工場特集ページです。｜賃貸倉庫・賃貸工場物件一覧

埼玉県の貸し工場・貸し倉庫のことならお任せください！

物件種目の中で「貸し工場」「貸し倉庫」は、弊社創業時から主に取扱っています。
取扱いは、ホームページに掲載中の物件のみではなく、非公開物件もございます。
お客様のご要望に添って心当たりをあたってみたり、新着情報からもピックアップして随時ご紹介させていただきます。
是非、お気軽にお問い合わせください。

貸し工場・貸し倉庫を探すときのポイント

◆天井高について
　天井高によっては荷物の保管方法や、導入出来る作業機械の大きさ等に制限が出る可能性があります。
　空調設備を導入する際、効率や消費電力にも影響します。
◆接する道路の幅員について
　使用出来る車両サイズに関わります。
　接する道路幅員だけでなく、現地等で交通法規を確認することも重要です。
　特に大型車輌を接車する場合には、入口間口の幅にも注意が必要です。
◆周辺環境について
　周辺環境が工場・倉庫等の事業所なのか、それとも住宅地なのか確認が必要です。
　周辺環境によっては、音・臭いの出る作業や、早朝・夜間の使用に制限が出る場合があります。
◆設備について（天井走行クレーン、キュービクル、荷物用リフト等）
　これらの設備を既に備えている物件もあります。
　その場合、附帯設備なのか、残置物扱いなのかの確認が重要です。
　あらたに設備を設置する場合、設置の可否・方法はご相談となります。
　日々の保守点検費用は借主負担が一般的です。
◆駐車場について
　駐車場は、荷物の積み下ろしの利便性に関わります。
　駐車場ありの場合でも、建物に附帯した駐車場なのか、別途契約が必要な駐車場なのか違いがあります。
　駐車場料金が賃料等に含まれるのか、別途賃料による契約が必要なのかも確認しておきましょう。
◆用途地域について
　用途地域による使用用途制限の確認が必要です。
　立和コーポレーションのホームページでは「用途地域の制限の概要」がダウンロードが可能です。

貸し工場・貸し倉庫の昇降機について

人や物を別フロアまで運搬する設備で、特に工場・倉庫では物の運搬において重要です。
建築基準法においては、「一定の昇降路、経路その他これに類する部分を介して、動力を用いて人又は物を建築物のある階又はある部分から他の階又はある部分へ移動・運搬のための設備」と規定されています。
設置の際には確認申請が、設置後は定期検査が必要となります。
建築基準法によって用途種別が分けられています。
◆乗用エレベーター、人荷共用エレベーター
　人のみの輸送を目的としたもの、人及び荷物の輸送を目的としたものがありますが、法規上は同じ扱いです。
◆荷物用エレベーター
　荷物の輸送のみを目的としたものです。
　荷扱い者又は運転者以外が乗ることは出来ません。
◆小荷物専用昇降機
　荷物の輸送のみを目的としたもので、人が乗ることは禁じられています。
　俗に「ダムウェーター」と呼ぶこともあります。
　以下の基準を満たしたものが該当します。
　・荷物を載せる「かご」部分の床面積が1㎡以下。
　・ドアの高さが1.2ｍ以下。
　・積載量が500㎏以下。

※垂直搬送機について
　荷物を別のフロアまで運搬する設備で、荷物を荷台に積み下ろしする際にはコンベヤー等を介して、人が直接関わらない構造になっています。
　人が乗ることは出来ません。
　人が乗る恐れのない構造である為、建築基準法の「昇降機」からは除外されます。
　確認申請や定期検査は不要です。
　但し、あくまで建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置の際は防火区画等の関連法規の確認が必要です。
　また、建築基準法第8条に基づく保守点検は必要です。

２０１７年版「中小企業白書」より「求人倍率・完全失業率の推移」について

　２０１６年の有効求人倍率を地域別に見ると、４７都道府県すべてで１倍を超えています。
　全国的に求職者数が求人数を下回っています。
　全国的に失業率は低下し、雇用環境は改善していることが分かります。

　職種別では、事務的職業、運搬・清掃・包装等の職業では1倍を下回っており、依然として求職者数が求人数を上回っています。

　従業者規模別の新規求人数は、2009年以降、特に29人以下の事業所の求人数が大幅に増加しています。

※詳しくは「２０１７年版中小企業白書」をご覧ください。

平成２９年上半期の産業機械輸出契約状況（日本産業機械工業会）

平成２９年度上半期（４～９月）の輸出契約高は、７，０６６億円（前年同期比１０５．４％）
・プラントは、１，５０９億円（前年同期比１９３．１％）
・単体は、５，５５７億円（前年同期比９３．９％）

地域別構成比は、アジア６２．８％、アフリカ１２．９％、北アメリカ７．０％、オセアニア６．０％

埼玉県について

東京都の北に位置する県。
県庁所在地はさいたま市、内陸県にある最大規模の都市、内陸県唯一の政令指定都市。
人口は約723万人。
事業所数は、全国第5位。
【産業別の事業所数】
　1位　卸売・小売業　2位　サービス業　3位　製造業　4位　飲食店・宿泊業　5位　建設業
【産業別の従業者数】
　1位　卸売・小売業　2位　製造業　3位　サービス業　4位　医療・福祉　5位　飲食店・宿泊業
【市町村別の事業所数】
　1位　さいたま市　2位　川口市　3位　熊谷市　4位　川越市　5位　所沢市
【市町村別の従業者数】
　1位　さいたま市　2位　川口市　3位　川越市　4位　所沢市　5位　熊谷市

さいたま市について

2003年4月から政令指定都市に移行。
内陸県唯一の政令指定都市。
1960年代以降は、首都圏への大規模な人口流入の影響を受けて、都市化がさらに急速に進んだ。
人口125万人を擁し、さまざまな都市機能が集積。
東京に対するベッドタウンとしての性格が強い。
10の行政区が設置。
◆主要事業所　富士薬品・日本ピストンリング・他
◆民間事業所数　約4.0万
◆製造品出荷額　1位　科学（24.4％）　2位　食料（14.4％）
◆就業人口構成　第1次　0.7％　第2次　18.5％　第3次　73.6％

北部研究所について

産業技術総合センター（川口市）の支所で、熊谷市にある。
食品工業を中心とした研究開発・技術相談を行うとともに、機械・金属関係の技術支援を行う。

食品工業を中心とした、酒造、発酵食品、穀類加工技術の研究開発。
微生物利用、食品機能性物質の探索と利用、安全対策や物性評価に取り組む。
食品や繊維等の依頼試験や機器開放、及び繊維素材の強度試験や物性試験、デザイン指導なども実施。
平成20年度からは機械・金属関係の技術相談、技術支援を開始。

貸し工場・貸し倉庫検索に「キーワード検索」を便利に使う

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短期利用が事前に確認出来ている物件については、各物件詳細情報に「短期貸し相談可能です。」とコメントを入れています。
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