埼玉県の売工場・売倉庫特集ページです。｜売買工場・売買倉庫物件一覧

埼玉県の売工場・売倉庫の「売却をご検討の方」へ

工場・倉庫の売却相談・査定相談は、お気軽にお問合せください。

立和コーポレーションの査定サービスには、大きく分けて2種類あります。
料金は無料です。
売却に向けてのアドバイスも含めたものとなっています。

◆簡易査定
　現地確認を行わず、机上で確認できるものとなります。
　類似売り出し事例や成約事例等から算出します。
　工場・倉庫の売却に向けて、事業方針の検討段階のお客様に行う査定方法です。

◆詳細査定
　現地確認・周辺確認・法令制限調査を行います。
　お打ち合わせが必要となり、その際にお持ちの詳細資料等を確認させて頂きます。
　ほぼ事業決定のお客さへ行う精度の高い査定方法です。

査定方法を大きく2つに分けてご案内しておりますが、お客様の状況によりフレキシブルにも対応しております。

埼玉県の企業立地優遇制度

◆埼玉県産業立地促進補助金（補助金制度）
新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業に対し、県に納付した不動産取得税相当額（限度額１億円）を補助。
　
　○対象業種
　　製造業、自然科学研究所、流通加工施設等、本社（本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む。）

　○規模
　　敷地面積1,000㎡以上かつ建築面積500㎡以上

◆埼玉県産業立地資金（融資制度）
埼玉県内に本社機能や工場、物流施設を新設する企業等に対し、金融機関が県の定める利率で融資。

◆（一社）埼玉県トラック協会の緑化支援制度（補助金制度）
環境対策事業の一つとして、県内に工場を立地する企業の緑化を支援。

◆企業立地促進法に基づく支援制度
自動車関連産業、食品産業、流通加工業、電気・電子関連産業、計測分析器等精密機械関連事業に該当する事業者が対象。
工場等の新増設に当たって企業立地計画または事業高度化計画を作成し、県知事が承認すると、支援策を活用できる制度。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。