埼玉県の売工場・売倉庫特集ページです。｜売買工場・売買倉庫物件一覧

２０１７年版「中小企業白書」より「求人倍率・完全失業率の推移」について

　２０１６年の有効求人倍率を地域別に見ると、４７都道府県すべてで１倍を超えています。
　全国的に求職者数が求人数を下回っています。
　全国的に失業率は低下し、雇用環境は改善していることが分かります。

　職種別では、事務的職業、運搬・清掃・包装等の職業では1倍を下回っており、依然として求職者数が求人数を上回っています。

　従業者規模別の新規求人数は、2009年以降、特に29人以下の事業所の求人数が大幅に増加しています。

※詳しくは「２０１７年版中小企業白書」をご覧ください。

平成２９年上半期の産業機械輸出契約状況（日本産業機械工業会）

平成２９年度上半期（４～９月）の輸出契約高は、７，０６６億円（前年同期比１０５．４％）
・プラントは、１，５０９億円（前年同期比１９３．１％）
・単体は、５，５５７億円（前年同期比９３．９％）

地域別構成比は、アジア６２．８％、アフリカ１２．９％、北アメリカ７．０％、オセアニア６．０％

埼玉県の企業立地優遇制度

｜埼玉県産業立地促進補助金（補助金制度）｜
新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業に対し、県に納付した不動産取得税相当額（限度額１億円）を補助。
　
　・対象業種
　　製造業、自然科学研究所、流通加工施設等、本社（本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む。）

　・規模
　　敷地面積1,000㎡以上かつ建築面積500㎡以上

｜埼玉県産業立地資金（融資制度）｜
埼玉県内に本社機能や工場、物流施設を新設する企業等に対し、金融機関が県の定める利率で融資。

｜（一社）埼玉県トラック協会の緑化支援制度（補助金制度）｜
環境対策事業の一つとして、県内に工場を立地する企業の緑化を支援。

｜企業立地促進法に基づく支援制度｜
自動車関連産業、食品産業、流通加工業、電気・電子関連産業、計測分析器等精密機械関連事業に該当する事業者が対象。
工場等の新増設に当たって企業立地計画または事業高度化計画を作成し、県知事が承認すると、支援策を活用できる制度。

※各制限は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。
対象となる工場（特定工場といいます）
業種　製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
規模　敷地面積9,000㎡以上 又は 建築面積3,000㎡以上

工場の天井クレーン設備について

◆概要
　建物の両側の壁に設置された走行軌道上を移動するクレーンです。
　建物の天井を移動するような形になるため、このような名前で呼ばれます。
　クレーン本体を走行軌道に懸垂させるローヘッド型と、クレーン本体が走行軌道の上を移動するオーバーヘッド型の2タイプがあります。
　ローヘッド型をサスペンション式、オーバーヘッド型をトップランニング式と呼ぶこともあります。
◆構造
　・ランウェイ：建物の両側の壁に設置されたクレーンの走行軌道です。
　・ガーダ（クレーンガーダ）：ランウェイに架けられた構造物で、ホイストを支える部分です。
　・トロリ：ガーダを移動する台車部分です。
　・ホイスト（クラブ）：荷物の吊り下げ、巻き上げ、移動を行う機械です。
　　クラブと呼ばれる場合や、別物として扱われる場合がありますが、明確な定義はありません。
◆操作方法
　・床上操作式：操作機器がトロリに接続されていて、操作者が常にトロリ（＝荷）と共に移動します。
　・床上運転式：操作機器がガーダに接続されていれ、操作者はトロリの移動についていく必要はありません。
◆設備と資格
　天井クレーンが設備として既存する物件もあります。
　また、ランウェイのみが残置されている物件もあり、タイプが合えばそのまま利用出来ることもあります。
　但し、クレーンの種類や吊り上げ重量によって、必要となる教育・講習・免許が異なる為、既存のものを使用する場合は注意が必要です。
　0.5ｔ未満の場合は適用除外ですが、5ｔ以上の場合、床上運転式は免許が、床上操作式は講習の終了または免許が必要になります。
　0.5ｔ以上5ｔ未満の場合は特別教育が必要になります。