埼玉県の貸寮特集ページです。｜貸し寮・賃貸寮物件一覧

貸寮を探す際のチェックポイント

◆使用方法
　寮・社宅だけでなく、シェアハウスや各種福祉施設としての使用もご検討いただけます。
　使用方法によっては、用途変更が必要な場合があります。
◆物件タイプ
　【ドミトリータイプ】
　　キッチン、バス・トイレといった設備が各個室には備わっていません。
　　これらの設備は共用となり、共同食堂・共同トイレ等が設けられています。
　【ワンルーム・１Ｋ・マンションタイプ】
　　キッチン、バス・トイレといった設備が各個室に備わっています。
　　通常の集合住宅（マンション・アパート）と同様の設備・構造です。
　　新築の賃貸マンション・アパートを一括賃借して寮とするケースもあります。
　※シェアハウスや各種福祉施設として転用する場合は、ドミトリータイプの物件になります。
　　社員寮として使用する場合、どちらのタイプを選ぶかは入居者の要望や社風によるでしょう。
◆周辺環境
　交通機関へのアクセスに加え、近隣の商業施設やスーパー・飲食店の充実度、夜間の道の明るさ等の考慮も必要です。

民泊について

民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月９日に成立しました。
成立から１年以内に法律は施行されます。
政府・与党は早ければ平成３０年１月施行を目指しているとされています。

これまでは、合法で民泊運営を行うには、
特区民泊　＝　東京都大田区などの「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を定めた区域で許可を取得。
簡易宿　　＝　旅館業法の許可を取得

民泊新法成立により賃貸住宅でも宿泊事業を行えるようになり、おおまかな内容として、
◆トラブルを防ぐため、年間の営業日数の上限を１８０日
◆都道府県への届出制

海外の企業が先行する一方、国内の企業の間でも新規参入する動きが相次いでいます。

マンスリーマンションやシェアハウスとの併用が見込まれているようです。

****　追記（11/6）　****
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が１０月２４日、閣議決定されました。
１０月２７日に公布、２０１８年６月１５日に施行されます。

民泊新法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めたものです。
６月１６日に通常国会で成立、公布されました。