令和6（2024）年地価公示
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2024/04/03
国土交通省は3月26日、令和6（2024）年地価公示を発表しました。
※今回の記事は、過去の記事をまとめたものです。
「地価公示」とは、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
全国2万6,000地点を対象に、令和6（2024）年1月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として発表しています。
報道発表資料より
全国平均
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
三大都市圏
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
東京都
地点数は2,602地点で、令和5年と同数。
用途区分ごとの地点数は、住宅地1,697地点、商業地857地点、工業地40地点、林地8地点となっています。
商業地
区部
全域の変動率は7.0％となり、令和5年の3.6％から上昇幅が拡大。2年連続で全23区の変動率がプラスとなりました。
国内外の観光客で賑わう地域、再開発事業が進捗している地域等を中心に、都心区に隣接する住商併用地域の地点で上昇が大きく、都心区の一般高度商業地域や業務高度商業地域の地点では大規模オフィス賃料の低迷傾向などを反映して上昇率が低位に留まっています。
多摩地区
全域の変動率は3.8％となり、令和5年の2.1％から上昇幅が拡大。2年連続で全26市1町変動率がプラスとなりました。
都心部に近いエリアで比較的上昇率が高く、西に行くに従って横ばい傾向になっています。
また、駅前再開発等が多い中央線及び京王線沿線の駅前商業地の地点の上昇率が高く、多摩地区の商業を牽引しています。
区部
全域の変動率は7.0％となり、令和5年の3.6％から上昇幅が拡大。2年連続で全23区の変動率がプラスとなりました。
国内外の観光客で賑わう地域、再開発事業が進捗している地域等を中心に、都心区に隣接する住商併用地域の地点で上昇が大きく、都心区の一般高度商業地域や業務高度商業地域の地点では大規模オフィス賃料の低迷傾向などを反映して上昇率が低位に留まっています。
多摩地区
全域の変動率は3.8％となり、令和5年の2.1％から上昇幅が拡大。2年連続で全26市1町変動率がプラスとなりました。
都心部に近いエリアで比較的上昇率が高く、西に行くに従って横ばい傾向になっています。
また、駅前再開発等が多い中央線及び京王線沿線の駅前商業地の地点の上昇率が高く、多摩地区の商業を牽引しています。
工業地
工業地は11年連続でプラスとなりました。（40地点中40地点がプラス）
区部
物流施設の地点については引き続き湾岸部を中心に上昇率が高いが、内陸部の中小工場の地点についても上昇率が拡大しています。
多摩地区
大規模工業地は物流施設等の用地としての需要が見られるが、小規模工業地は地元の中小事業者に需要が限定され、地価の上昇が限定的です。
工業地は11年連続でプラスとなりました。（40地点中40地点がプラス）
区部
物流施設の地点については引き続き湾岸部を中心に上昇率が高いが、内陸部の中小工場の地点についても上昇率が拡大しています。
多摩地区
大規模工業地は物流施設等の用地としての需要が見られるが、小規模工業地は地元の中小事業者に需要が限定され、地価の上昇が限定的です。
神奈川県
地点数は1,787地点。
用途区分ごとの地点数は、住宅地1,338地点、商業地365地点、工業地72地点、その他12地点となっています。
商業地
継続地点中、上昇地点の占める割合が 93.3％（前年87.7％）となり、県全体の平均変動率は、5.4％（前年2.9％）と上昇率が拡大しました。
オフィスについては、主要駅周辺で空室率が上昇傾向の地域もあるが、賃料への影響はまだ見られていません。
継続地点中、上昇地点の占める割合が 93.3％（前年87.7％）となり、県全体の平均変動率は、5.4％（前年2.9％）と上昇率が拡大しました。
オフィスについては、主要駅周辺で空室率が上昇傾向の地域もあるが、賃料への影響はまだ見られていません。
工業地
継続地点は、全ての地点で上昇を示し、県全体の平均変動率は、5.9％（前年4.3％）と上昇率が拡大しました。
個別の地点では、横浜市鶴見区、神奈川区、中区、金沢区、厚木市の計５地点が、神奈川県内上昇率順の１～５位となりました。
継続地点は、全ての地点で上昇を示し、県全体の平均変動率は、5.9％（前年4.3％）と上昇率が拡大しました。
個別の地点では、横浜市鶴見区、神奈川区、中区、金沢区、厚木市の計５地点が、神奈川県内上昇率順の１～５位となりました。
埼玉県
地点数は1,301地点。
用途区分ごとの地点数は、住宅地等1,032地点、商業地223地点、工業地44地点、林地2地点となっています。
商業地
県全体の平均変動率は、2.4％（前年1.6％）と上昇率が拡大しました。3年連続の上昇となっています。
東京近接市及びさいたま市での商業地需要が堅調で、特に再開発事業等の進展期待がある地域やマンション用地と競合する地域で上昇が見られます。
県全体の平均変動率は、2.4％（前年1.6％）と上昇率が拡大しました。3年連続の上昇となっています。
東京近接市及びさいたま市での商業地需要が堅調で、特に再開発事業等の進展期待がある地域やマンション用地と競合する地域で上昇が見られます。
工業地
県全体の平均変動率は、3.2％（前年3.1％）と上昇率が拡大しました。11年連続の上昇となっています。
根強いネット通販需要等に支えられています。
県全体の平均変動率は、3.2％（前年3.1％）と上昇率が拡大しました。11年連続の上昇となっています。
根強いネット通販需要等に支えられています。
千葉県
地点数は1,259地点。
用途区分ごとの地点数は、住宅地等976地点、商業地207地点、工業地69地点、林地7地点となっています。
商業地
県全体の平均変動率は、5.3％（前年2.9％）と上昇率が拡大しました。
調査対象50市区町村の平均変動率は、31市区で上昇、7市町で横ばい、12市町村で下落しました。
市区町村別の平均変動率の上位は、1位：浦安市（14.5％）、2位：市川市（14.0％）、3位：船橋市（12.0％）
県全体の平均変動率は、5.3％（前年2.9％）と上昇率が拡大しました。
調査対象50市区町村の平均変動率は、31市区で上昇、7市町で横ばい、12市町村で下落しました。
市区町村別の平均変動率の上位は、1位：浦安市（14.5％）、2位：市川市（14.0％）、3位：船橋市（12.0％）
工業地
県全体の平均変動率は、9.6％（前年7.7％）と上昇率が拡大しました。
調査対象24市区町の平均変動率は、24市区町全てで上昇しました。
市区町別の平均変動率順位の上位は、1位：市川市（23.6％）、2位：野田市（14.4％）、3位：柏市（14.1％）
県全体の平均変動率は、9.6％（前年7.7％）と上昇率が拡大しました。
調査対象24市区町の平均変動率は、24市区町全てで上昇しました。
市区町別の平均変動率順位の上位は、1位：市川市（23.6％）、2位：野田市（14.4％）、3位：柏市（14.1％）
監修 株式会社立和コーポレーション
宅地建物取引業 国土交通大臣免許（２）８６００号
宅地建物取引業 国土交通大臣免許（２）８６００号
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◆この記事に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、立和コーポレーションの見解を示すものではありません。
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あらかじめご了承ください。
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