耐震基準について｜新耐震基準とは？ | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

耐震基準について｜新耐震基準とは？

事業用不動産建物取引においては、そこで働く従業員や顧客の安全の確保、事業の継続性の確保、事業のイメージやブランド価値の向上、法令遵守などの観点から、耐震基準の判断や耐震性の確保が非常に重要視されています。今回は、新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に記事にしています。

「新耐震基準（1981年6月1日～）」とは、1981年6月に施行された建築基準法の耐震基準を指します。
それに対し、それまで施行されていた耐震基準を「旧耐震基準（1950年11月23日～1981年5月31日））」と呼びます。
2000年にも改正があり、「現行の耐震基準」や「2000年基準」などと呼ばれていますが、木造住宅に関するものです。

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違い

「旧耐震基準」震度5（中規模地震）まで倒壊・損傷しないという基準
「新耐震基準」震度6～7の大規模地震に対して倒壊しないという基準

耐震基準の確認方法

新耐震基準か旧耐震基準かの確認は、建築確認申請が受理された日で行います。
「確認通知書（副）」「台帳記載事項証明」「建築計画概要書」で確認が可能です。

検査済証の確認も必要となります。
建築確認申請が提出されていて、そのとおりに造られている担保となり、新耐震基準を満たしているといえます。
検査済証を取得していない建物も結構ありますので注意が必要です。
「検査済証」「台帳記載事項証明」「建築計画概要書」で確認が可能です。

※「台帳記載事項証明」「建築計画概要書」は、年代や行政機関で様式が異なります。
必要な情報が記載されていない場合があります。

旧耐震基準建物のデメリット

旧耐震基準建物の対応策

まずは、建物構造の耐震性を明らかにするために耐震診断です。
耐震基準を満たしていれば、「耐震基準適合証明書」が発行されます。
耐震補強工事を行う際のプランや概算工事費用なども検討できます。

耐震補強工事を行うかの判断は、「一般診断」「精密診断」へ経て行います。

ほとんどの自治体では、耐震診断にあたって補助金が支給されています。
補助内容は各自治体によっても異なるので、詳しくはホームページなどで確認しましょう。