2024.10 首都圏の事業用不動産ニュース
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2024/11/05
2024年10月分、首都圏の事業用不動産に関連するニュースをまとめました。
目次
- 1 10/28 「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加
- 2 10/25 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定
- 3 10/24 日本橋茅場町で複合ビル開発「（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画」
- 4 10/20 令和5年不動産鑑定士試験、147人が合格
- 5 10/2 三井不動産×日鉄興和不動産 都内最大の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」竣工
- 6 10/1 10月の新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利水準
- 7 10/1 府中エリアに希少なマルチテナント型物流施設「SANKEILOGI府中」竣工
10/28 「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加
国土交通省は、「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、同省都市局作成の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加すると発表しました。
「不動産情報ライブラリ」については、このブログでも取り上げています。（「4/1から運用開始「不動産情報ライブラリ」｜国土交通省」をご参照ください。）
2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した、不動産の価格や防災情報など、さまざまな情報を統合して、インターネット上で誰でも簡単に見ることができる画期的なサイト。
「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」とは、地形区分ごとの液状化発生傾向を示すもので、2020年12月から重ねるハザードマップで公開している。
これまでの地震において発生した液状化被害を地形区分ごとに集計し、全国を対象におよそ250m四方のメッシュごとに相対的な液状化発生傾向の強弱を5段階区分で表したもの。
追加日は10月30日です。
10/25 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が閣議決定
政令の内容は、地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等
公布 令和６年10 月30 日（水）
施行 令和６年11 月１日（金）
10/24 日本橋茅場町で複合ビル開発「（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画」
本計画では、東京メトロ東西線「茅場町」駅直結のオフィス、商業および金融拠点の形成に必要な機能などからなる複合ビルを建設するとともに、計画地内の神社境内地を拡張・再整備することで、地域の賑わいの核となる緑豊かなオープンスペースを一体的に整備する予定です。
平和不動産株式会社・三菱地所株式会社・中央日本土地建物株式会社「（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画」ニュースリリースより
地区の位置及び概要
所在地 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番の一部
地域地区 日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画
主要用途 事務所、店舗、神社、駐車場など
区域面積 約 0.6ha
10/20 令和5年不動産鑑定士試験、147人が合格
国土交通省は、「令和6年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表しました。
申込者数 1,376人
受験者数 847人
合格者数 147人（合計400点以上※）
※科目別に設定された合格基準点を満たさない者は除く。
合格率 17.4％
平均点 297.3点
最高点 508点
合格者は、法に基づく実務修習を受講し、すべての課程を修了した後、国土交通省に備える名簿に登録を受けることにより不動産鑑定士となります。
10/2 三井不動産×日鉄興和不動産 都内最大の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」竣工
本施設は、都心へのアクセスが良好な23区内の希少な工業専用地域に位置し、敷地面積約91,000m2、延床面積は 約250,000m2超、ワンフロア約36,000m2、地上 6 階建ての大空間を実現した、都内最大の物流施設です。本施設を街づくり型物流施設のフラッグシップ物件として位置づけ、地域一体となり“次世代”の街づくりを推進します。敷地内に東京都初の物流施設併設型ドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」（以下「板橋DF」）を開設し、オープンイノベーションを推進するとともに、ドローン業界全体の産業発展に寄与することを目指します。
「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」ニュースリリースより
物流施設概要
名 称 MFLP・LOGIFRONT東京板橋
所在地 東京都板橋区舟渡4-3-1
敷地面積 91,255.58m2（約27,604.81坪）
延床面積 256,157.63m2（約77,487.68坪）
規模・構造 地上6階建・S造（倉庫）・免震構造
着 工 2023年2月1日
竣 工 2024年9月30日
10/1 10月の新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利水準
（独）住宅金融支援機構は、新機構団信付きの【フラット３５】等の借入金利水準（2024年10月）適用金利を発表しました。
融資率 ９割以下
金利の範囲 年1.820％～年3.350％
最も多い金利 年1.820％融資率 ９割超
金利の範囲 年1.930％～年3.460％
最も多い金利 年1.930％
融資率 ９割以下
金利の範囲 年1.430％～年2.960％
最も多い金利 年1.430％融資率 ９割超
金利の範囲 年1.540％～年3.070％
最も多い金利 年1.540％
融資率 ９割以下
金利の範囲 年1.920％～年2.390％
最も多い金利 年1.920％融資率 ９割超
金利の範囲 年2.030％～年2.500％
最も多い金利 年2.030％
10/1 府中エリアに希少なマルチテナント型物流施設「SANKEILOGI府中」竣工
本物件は「SANKEILOGI」シリーズの第 4 弾であり、地上 4 階建て、延床面積約 39,617 ㎡のマルチテナント型の物流倉庫として、物流施設の供給が少なく利便性の高い府中エリアに誕生しました。中央自動車道「国立府中 IC」より約 3.6 ㎞、東京都心まで 30 ㎞圏内という立地特性をいかして幅広い物流ニーズに対応可能です。
サンケイビル「SANKEILOGI府中」プレスリリースより
物流施設概要
名 称 SANKEILOGI 府中
所在地 東京都府中市武蔵台 1-1-３
敷地面積 16,876.98 ㎡（5,105.29 坪）
延床面積 39,616.85 ㎡（11,984.10 坪）
構造・規模 RC+S 造、地上 4 階建
着 工 2023 年 7 月
竣 工 2024 年 9 月 30 日
宅地建物取引業 国土交通大臣免許（３）８６００号
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あらかじめご了承ください。
対象都道府県＝
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
対象物件種目＝
貸工場・貸倉庫・貸店舗・貸事務所・貸寮・貸地・売工場・売倉庫・売店舗・売事務所・売ビル・売事業用地
