4/1から運用開始「不動産情報ライブラリ」|国土交通省
2024/06/17
2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」は、不動産の価格や防災情報など、さまざまな情報を統合して、インターネット上で誰でも簡単に見ることができる画期的なサイト。
2004年4月から運用を始め、18年間続いた「土地総合情報システム」を、さらに使いやすさと内容の充実させ、生まれ変わりました。
「土地総合情報システム」が土地の価格に関する情報を中心にしていたのが、「不動産情報ライブラリ」では、それに加えて地域のハザードマップや周辺の公共施設・学区情報などをはじめとして、さまざまな情報が網羅され、地図上でさまざまな情報を一元的に見られるようになっています。
検索用の地図画面には、下の図のようにメニューボタンで 価格情報 地形情報 防災情報 周辺施設情報 都市計画情報 人口情報 が選べるようになっています。
価格情報
国土交通省地価公示
1月1日時点の土地の評価価格
地下公示法に基づき、国土交通省が判定し公示したもの
都道府県地価調査
7月1日時点の土地の評価価格
国土利用計画法に基づき、都道府県が調査し公示したもの
地域検索より調べたい住所を選択します。
下の画像は、立和コーポレーションの神奈川店(神奈川県相模原市中央区付近)周辺を選択しました。
メニューボタン「価格情報」をクリック
「国土交通省地価公示」と「都道府県地価調査」にチェックを入れ「決定」ボタンをクリックします。
調べたい基準地をクリックします。
次に基準地の詳細表示をクリックすると、下のように詳細情報が表示されます。基準地の概要や過去10年超の価格変動を数値とグラフで確認する事ができます。
不動産取引価格情報
国土交通省が不動産取引当事者からアンケート調査により収集した取引価格
成約価格情報
国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営する消費者向け不動産取引情報サービス「レインズ・マーケット・インフォメーション」にて公表しているもの
地域検索より調べたい住所を選択します。
下の画像は、立和コーポレーションの神奈川店(神奈川県相模原市中央区鹿沼台付近)周辺を選択しました。
メニューボタン「価格情報」をクリック
「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」にチェックを入れ「決定」ボタンをクリックします。
調べたいエリアを選択した状態が下の画像です。
詳細表示をクリックすると、一覧ページから詳細情報を確認できます。
地形情報
陰影起伏図
北西の方向から地表面に向かって光を当て、凹凸のある地表面の北西側が白く、南東側が黒くなるよう作成した図
土地条件図
地形分類(山地、台地・段丘、低地、水部、人工地形など)について表示
大規模盛土造成地マップ
地方公共団体(都道府県、市町村)が抽出した大規模盛土造成地(谷や斜面に盛土した大規模な造成宅地)を表示
防災情報
洪水浸水想定区域(想定最大規模)
水防法に基づき河川管理者が定める、河川が氾濫した際に浸水が想定される区域と水深(想定し得る最大規模の降雨(計画規模を上回るもの))を表示
下の図は弊社の取引実績の多い、多摩川周辺の湾岸エリアです。
東京都大田区・神奈川県川崎市川崎区の湾岸エリアの広いエリアが洪水浸水想定区域となっているのがわかります。
次は、荒川と江戸川周辺の湾岸エリアです。
東京都江東区・墨田区・中央区・江戸川区・葛飾区、千葉県浦安市・市川市・船橋市周辺の状況が確認できます。
土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県知事が定める、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を表示
津波浸水想定
津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県が定める、津波が発生した際に浸水が想定される区域と水深を表示
高潮浸水想定区域
水防法に基づき都道府県が定める、想定し得る最大規模かつ国土交通大臣が定める基準に該当する高潮により当該海岸について氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域と水深を表示
避難施設
災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所を表示
災害種別 洪水 崖崩れ・土石流及び地滑り 高潮 地震 津波 大規模な火事 内水氾濫 火山現象
災害危険区域
津波、高潮、出水等による危険の著しい区域として、都道府県または市町村が建築基準法に基づき、住宅等の居住用建築物の新築・増改築(リフォーム)を制限する区域を表示
急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域を表示
地すべり防止地区
地すべり等防止法第3条に基づき指定された地すべり防止区域を表示
周辺施設情報
保育園・幼稚園等
全国の幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所などを表示
小学校区
小学校及び市区町村の教育委員会等が指定する小学校別の一定の通学範囲となる「通学区域」を表示
中学校区
中学校及び市区町村の教育委員会が指定する中学校別の一定の通学範囲である「通学区域」を表示
学校
小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、特別支援学校、義務教育学校、各種学校、専修学校を表示
市区町村村役場及び集会施設等
市区町村役場及びそれらの支所、出張所、連絡所等、公立公民館、集会所等を表示
図書館
図書館を表示
医療機関
全国の医療施設のうち、「病院」「診療所」「歯科診療所」(休止中の施設、企業内の施設等を含みます。)を表示
福祉施設
高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉に関する施設を表示
自然公園地域
自然公園地域及び当該地域の細区分である「特別地域」「特別保護地区」を表示
都市計画情報
都市計画区域
都市計画法に基づき、都道府県等が定める都市計画区域を表示
区域区分
都市計画法に基づき、都道府県等が定める都市計画区域の区域区分(市街化区域、市街化調整区域)を表示
用途地域
都市計画法に基づき、市町村が定める用途地域を表示
下の図は、東京都大田区と神奈川県川崎市川崎区周辺を検索しています。
大田区は、埋立地と内陸部に産業エリアが大きく存在しているのがわかります。
川崎区は、湾岸沿いに産業エリアが大きく存在しているのがわかります。
事業用不動産取引においては、賃貸借・売買共に用途地域の把握することは非常に重要です。
高度利用地区
都市計画法に基づき、市町村等が定める高度利用地区を地図上に表示
防火・準防火地域
都市計画法に基づき、市町村が定める防火地域及び準防火地域を表示
地区計画
都市計画法に基づき、市町村が定める地区計画の区域を地図上に表示
立地適正化計画
都市再生特別措置法に基づき、市町村が定める立地適正化計画における立地適正化計画区域、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を表示
人口情報等
国勢調査(500mメッシュ 人口)
平成27年国勢調査に関する地域メッシュ統計にもとづき、人口を世代別に500mメッシュで表示
将来推計人口500mメッシュ
平成27年の国勢調査に基づき、2050年までの将来人口の試算結果を、5年ごと世代別に500mメッシュで表示
下の図は非常にお問い合わせの多いエリアの埼玉県川口市周辺の人口情報等(現在)です。
次は、2025年の将来推計人口です。
賃貸アパート・マンションの経営計画や周辺の従業員の雇い入れ計画の際などに非常に有益な情報となります。
駅別乗降客数
全国の鉄道事業者から収集した、各駅ごとの1日あたり乗降客数を表示
不動産情報ライブラリ
全宅連発行の「REAL PARTNER (5月号)」によると、この「不動産情報ライブラリ」は、今後さらに提供できる情報を充実していく予定だそうです。
不動産取引に活用できるだけでなく、通常の生活のなかでも、全国のいろいろな地域のことを調べたい時に、パソコンやスマホで気軽に利用できて非常に便利なツールです。
ここまで「不動産情報ライブラリ」の多彩な機能のごく一部しか説明できていませんが、ぜひパソコンやスマホをを使ってご利用になってみてください。
※「不動産情報ライブラリ」をご利用時の際には、サイト内の「利用時の注意事項」をよくご確認のうえ、ご利用ください。
宅地建物取引業 国土交通大臣免許(3)8600号
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あらかじめご了承ください。