危険物倉庫について
2024/10/28
危険物倉庫とは、消防法や条例・規則などによって定められている「危険物」とされるものを保管する施設を指します。
大きな指定倍数で危険物を取り扱う『貯蔵所』に該当し、施設においては、必要な要件や設備を整え、人員を整備する必要があり、また、消防庁もしくは他の定められた機関に各種申請などを行い、許可を得なければなりません。
「危険物」とはどのようなものを指すのか?
「消防法」によって定められている「危険物」とは?
他の物質を強く酸化させる性質があり、可燃性と混合したときに、『熱・衝撃・摩擦』により、きわめて激しい燃焼を起こさせる。
塩素酸塩類・過塩素酸塩類・無機過酸化物・亜塩素酸塩類・臭素酸塩類など
それ自体が燃えやすい、もしくは40度未満などの低温でも引火しやすい性質がある。
硫化りん・赤りん・硫黄・鉄粉・金属粉など
空気、水に触れることで発火もしくは可燃性のガスを発生させる性質がある。
カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウム・黄りんなど
燃えやすい液体のこと。
特殊引火物・第一石油類・アルコール類・第二石油類・第三石油類など
加熱分解などによって爆発の恐れがある固体や液体。通常、物が燃焼するには酸素が必要ですが、このカテゴリーの物質は分子内に酸素を含んでおり、空気に触れなくても燃焼が進む。
有機過酸化物・硝酸エステル類・ニトロ化合物・ニトロソ化合物・アゾ化合物など
第1類と同様に、他の物質の燃焼を促進させる性質をもつ。刺激臭を有する物質が多い。
過塩素酸・過酸化水素・硝酸・その他のもので政令で定めるもの
条例・規則などで規定される「指定可燃物」などの別の項目にも留意する必要があります。
危険物倉庫の建設基準
消防法で定められた危険物倉庫の建設基準をおおまかにまとめたものです。
条例・規則などでさらに細かく制約されている場合があります。
軒高は、6メートル未満で、平屋であること
床面積は、1000平方メートル以下であること
屋根は、軽量金属板などの不燃材料を用いること
壁や梁、床などは、耐火構造であること
窓や出入り口は、防火対策を行い、ガラスは網入りにすること
消火設備を設置すること
避雷設備の設置 (指定数量が10倍以上の場合)
危険物の取扱いに必要な明るさ・採光の確保
など
住居として使用される建築物および工作物(製造所の敷地を除く):10m以上
学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で、総務省令で定めるもの:30m以上
重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡もしくは重要な文化財として指定された建造物や、重要美術品として認定された建造物など:50m以上
高圧ガスや他の災害を引き起こす可能性のある物を貯蔵または取り扱う施設で、総務省令で定められた距離に従う
特別高圧架空電線(使用電圧が7,000V超、35,000V以下):水平距離3m以上
特別高圧架空電線(使用電圧が35,000Vを超):水平距離5m以上
など
その他に、危険物の指定数量倍数に応じた保有空地を確保する必要があります。
危険物倉庫の用途地域制限
危険物倉庫の建設には、土地の用途地域に応じた建設の可否と貯蔵制限が定められています。
第一種低層住居専用地域
第二種低層専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
まとめ
危険物倉庫の建設には、厳格な建築基準や位置基準などがあり、多岐にわたる届出・手続きが必要とされます。
関連する法令は、消防法や都市計画法以外にも、建築基準法、港湾法、火災予防条例などがあります。
火災予防条例でも、消防設備、火災警報装置、静電気の防止、配管、貯蔵容器・タンクなどの仕様に細かい規制が定められています。
専門家や関係当局との相談をしながら計画を進めることが大切です。
宅地建物取引業 国土交通大臣免許(3)8600号
◆この記事に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、立和コーポレーションの見解を示すものではありません。
◆この記事に掲載の情報の正確性・完全性については、執筆者および立和コーポレーションが保証するものではありません。
◆この記事に掲載の情報は、執筆時点のもので、最新の情報ではない可能性があります。
◆この記事に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、執筆者および立和コーポレーションは一切責任を負いません。
あらかじめご了承ください。
対象都道府県=
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
対象物件種目=
貸倉庫・売倉庫