東京都の支援制度｜不燃化特区（東京都不燃化推進特定整備地区）について | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

東京都の支援制度｜不燃化特区（東京都不燃化推進特定整備地区）について

東京都では、東日本大震災の発生をふまえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を2012年に立ち上げ、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備を一体的に進めてきました。「木密地域不燃化10年プロジェクト」は、2021年3月31日に終了しましたが、具体的な施策のうち、不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備については、取組を5年間延長し、引き続き、整備地域の防災性の向上を強力に進めています。

不燃化特区について

東京には、JR山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範囲に分布しており、首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が想定されています。
「不燃化特区」とは、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進して「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

東京都の支援内容

東京都では、不燃化特区内にて、老朽建築物の除却や建替え等、各区が実施している不燃化の取組に対し、支援を行っています。
①専門家の派遣
・建替え等に際し、必要なご相談をお受けするために専門家を派遣します。
②老朽建築物除却費の助成
・一定の要件を満たした老朽建築物の除却に要する費用を助成します。
・建替えをしなくても支援します。
・老朽建築物除却後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免（最長5年間）を受けることができます。
③建築設計費・工事費等の助成
・建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理に要する費用を助成します。
・建替えに伴って必要な建築工事に要する費用を助成します。
・建替え後の住宅が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の減免（最長5年間）を受けることができます。

支援制度の内容は各区で異なります。
簡単な内容になりますが、各区の不燃化特区に関するホームページより支援内容をまとめました。
各区のすべての支援内容ではありません。最新の情報ではない可能性があります。
詳しくは各区役所へお問い合わせください。

また、各助成金の申請手続きは、老朽建築物の解体工事等を着手する日の一定期間前にする必要があります。
各工事着手後は助成対象になりませんので注意してください。

各区の支援内容｜不燃化特区地区

まとめ

非常に簡単な内容でまとめましたが、不燃化特区制度は非常に手厚い助成内容となっています。
一部、事業用不動産にも利用できる助成もあり、不燃化特区内で建物の解体や建て替えをご検討の際には余裕をもったスケジュールで各区へお問い合わせしてください。
この不燃化特区制度は、取組期限が令和2年度までの予定でしたが、最長で令和7年度まで延長しています。