日本の不動産取引について | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

日本の不動産取引について

日本での不動産取引（賃貸・売買ともに）では、取引のトラブルを防止するために、ほとんどのケースで不動産会社が仲介に入ります。
不動産会社との直接取引のケースでは、仲介会社が入らない場合があります。
日本で不動産取引を行なう際には、不動産会社へ問い合わせをするのが一般的です。

日本の不動産会社について

細かな規定がありますが、業として行うために免許を有しています。
免許の取得には、契約を締結する権限を有する人の設置、一定数ごとに資格（宅地建物取引士）を有する人の設置、営業保証金を供託所へ供託することなどが義務付けられています。
宅地建物取引士とは、年１回試験が行われる国家資格です。

日本の不動産会社の情報共有

不動産会社間の不動産情報ネットワークシステム「レインズ（REINS）」があります。
「レインズ（REINS）」とは「Real Estate Information Network System」の略で、国土交通省から指定を受けた不動産流通機構が運営しています。
不動産会社は、オーナーからの媒介依頼の種類によって情報登録を義務付けられています。

日本での不動産会社探しのチェックポイント

日本の不動産会社は、2022年度の統計で129,604社あり、コンビニエンスストアの倍以上あります。
そのなかから信頼できる会社を選ぶには、労力と時間が必要になるかもしれません。
不動産会社を選ぶ際のポイントは、豊富な情報量、豊富な経験・知識、早いレスポンスです。

豊富な情報量
「レインズ（REINS）」に限らず、自社管理物件や非公開物件を多く持っている会社か？

豊富な経験・知識
不動産取引にはさまざまな物件種目があります。
大きく分類すると、居住用不動産、事業用不動産、売買、賃貸など
小さく分類すると、貸マンション、貸アパート、貸工場・貸倉庫、売ビルなど多数になります。
該当する物件種目についての取引経験や専門知識があるか？安全取引の為に重要です。

早いレスポンス
スムーズな内見手配や課題の提案と解決など。
無用に急がせるのとは違います。
ビジネスチャンスを逃さない為に早いレスポンスが必要です。

不動産会社１社に専任で依頼できる信頼関係があるのが理想ですが、そうでない場合は複数社への依頼も必要になってきます。
後悔することがないように不動産会社選びは慎重に行いましょう。

日本の不動産会社の探し方

地域で選んでお問い合わせする
比較的流通量の多い「貸マンション」や「貸アパート」などを地域を絞って探している場合など。
探している地域の最寄駅前や周辺の不動産会社へお問い合わせしてみると情報も豊富で、対応もスムーズだと思います。

物件種目の専門性で選んでお問い合わせをする
流通量は少ないが「工場」「倉庫」など、事業用不動産を探している場合など。
安全取引の為に、取引経験や専門知識が豊富な専門に取り扱っている不動産会社へお問い合わせすると安心です。

実際に探している地域を歩いて探してみたりするのも良いと思います。
お店や働いている人の雰囲気を見るだけでも安心感が違います。
最近では、ホームページやSNSを利用して探されるケースが多くなっています。

日本の不動産は外国人・外国法人でも取引できるのか？

日本の不動産は、外国人・外国法人であっても日本人・日本法人と同様に取引する事が可能です。
永住権や日本国籍の有無、ビザの種類による規制もありません。
契約書類は日本語のものが正本となります。
言語対応、参考訳など外国人・外国法人との不動産取引の経験豊富な不動産会社に依頼することをお勧めします。
・必要となる手続きや準備する書類が通常取引とは異なります。
例えば、外為法に基づく日本銀行への事後報告が必要となる場合がある。
確定申告、源泉徴収の方法が異なる。など
・借りる際は、入居審査が厳しくなります。
通過するためには、「取引実績の証明」「日本語を話せること」「支払い能力の証明」「在留資格」「連帯保証人」などが重要になります。

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）事業用不動産のことなら立和コーポレーション！

日本の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）で事業用不動産をお探しの際は、立和コーポレーションへお問い合わせください。
物件の詳細、使用方法、設備内容、経済情報、用途地域制限など適切なアドバイスに心がけています。
【主に取り扱っている物件種目】
貸工場・貸倉庫
構造・天井高・設備など形質がさまざまです。
特に特殊な物件が多い貸工場については、豊富な実績からお客様の利用方法・ご要望に沿った物件を提案できるのが弊社の強みです。
貸地
建物を目的としない土地賃貸借を主に取り扱っています。
資材置場や車両置場としての利用に最適です。
貸寮
建物一棟全部の物件を主に取り扱っています。
社員寮・各種福祉施設・研修施設・シェアハウスなどの用途に最適です。
貸店舗・貸事務所
ＳＯＨＯオフィス等の小規模事務所物件から大型高層ビル等の大型事務所物件まで取り扱っています。
売工場・売倉庫
創業時から主に取扱っている物件種目です。
供給・公開物件が非常に少ない物件種目になります。
売事業用地
ものづくり・研究・物流利用の「工場用地」「倉庫用地」「物流施設用地」「配送センター用地」
オフィス・店舗・各施設利用の「ビル用地」「商業用地」「店舗用地」「事務所用地」「社宅用地」「ホテル用地」
モータープール・資材保管利用の「駐車場用地」「資材置場用地」
売ビル
主に実需用物件を取り扱っています。
建物一棟全部もしくは建物一部が空き・空き予定の物件です。
売店舗・売事務所
主に実需用物件を取り扱っています。