不動産会社を介さない事業用不動産の直接取引におけるトラブル対応とサポートについて
2023/05/10
不動産会社を介さない事業用不動産の直接取引におけるトラブル対応とサポートについて
お客様よりいただくお問い合わせの内容で、ご自身が当事者となっている事業用不動産の売買・賃貸取引において、不動産会社を介さずに売主買主・貸主借主と直接行ない、契約締結・引渡し後に問題が発生し、トラブルに発展、当事者間では問題を解決できずご相談をお受けするといったケースがあります。
ご親族、ご近所などのお知り合いだからとの理由や経費削減を目的として、市販されている契約書をそのまま利用したり、曖昧な契約内容になっているケースが多いようです。
【立和コーポレーションでのトラブル対応】
基本的にご相談は無料でお受けしております。
具体的な対応となると有料となります。ご了承ください。
これまで培った事業用不動産に関する専門的な知識やさまざまな経験を基に、お客様の安全な不動産取引をサポートします。
弁護士・税理士・一級建築士・不動産鑑定士とも連携。
お気軽にお問い合わせください。
【売りたい方・貸したい方へ】既に買主・借主が決定している事業用不動産取引をフレキシブルにサポートいたします。
曖昧になりがちなお知り合いとの不動産取引…
・借主となる方の経済状況を知りたいが言い出しづらい → 審査書類の記入依頼
・契約書の内容が不安 → 契約書類の作成
・契約後のトラブル対応が不安 → 賃貸の場合、管理契約が可能
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宅地建物取引業 国土交通大臣免許(2)8600号