神奈川県の市区ごとに貸工場・貸倉庫の募集状況をまとめました! | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

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神奈川県の市区ごとに貸工場・貸倉庫の募集状況をまとめました!

2020/05/08

立和コーポレーションでは、首都圏、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産を専門に取り扱っています。
本店のある神奈川県の貸工場・貸倉庫については、創業当時から主力のエリアと物件種目です。
工場倉庫の賃貸売買の仲介・管理について、豊富な実績からお客様に安心してお取引いただける企業をめざしています。

神奈川県の貸工場・貸倉庫のことなら!立和コーポレーション(本店の神奈川店)へお気軽にお問い合わせください!

今回の記事では、神奈川県内の貸工場と貸倉庫について、市区ごとの入居募集状況についてまとめてみました。
お客様(「借りたい方」)が物件探しの際に、入居募集物件が比較的出やすいエリア、出にくいエリアを把握しておくことは非常に重要だと思います。
立地のご希望エリアに、工場や倉庫の供給が少なく、入居募集もほとんど無い場合、事業計画の実現性が低くなるからです。
この場合、ご希望エリアを広げたり、建物面積やご予算に幅を持たせるなど、事業計画の柔軟性も重要になります。

また逆に、工場倉庫の供給が多く、入居募集も多いエリアがご希望のエリアだと、事業計画の実現性はあがります。
複数物件の中から検討できる状況もあるかもしれません。

…事業計画の実現性から考えてますが…効率等の問題もあると思いますので…
そんな探し方もあるかと、ご参考にして頂ければ幸いです。

「より詳細で最新の募集状況などは、立和コーポレーションの営業スタッフへもお気軽にお問い合わせください。」

自作で色分けした神奈川県地図です。一目でわかる貸工場・貸倉庫の入居募集状況!

次の画像は、過去5年間くらいの神奈川県内での貸工場・貸倉庫(20坪以上)の入居募集件数をもとに、市区ごとを色分けした地図です。
参考にしたものは、立和コーポレーションのホームページへの登録件数や国土交通大臣指定流通機構のレインズです。
入居募集件数の多いエリア・少ないエリアがわかり易く見ていただけると思います。
各市区の面積が一定ではないので完全な比較にはなりませんが…そのあたりはご容赦いただきながらご参考にしてください。
物件探しの一役になれば幸いです。

色分け方法は、一番募集件数が多かった「横浜市都筑区」の指数を100とし、濃淡で表示しています。
その他に募集件数が多い市区は、相模原市中央区(97.7)厚木市(83.7)横浜市港北区(80.9)でした。

神奈川県の貸工場貸倉庫入居募集状況

このあとすこし、エリアごとに補足説明します。

横浜市都筑区・港北区エリアの貸工場・貸倉庫募集状況

神奈川県内で貸工場・貸倉庫の入居募集が多いエリアです。
第三京浜道路の「港北IC」「都筑IC」周辺、JR横浜線「鴨居駅」北側の緑産業道路周辺(池辺町)、横浜市営地下鉄ブルーライン「新羽駅」周辺に大きな準工業地域以上の産業系エリアがあります。
建物の規模は、20坪くらいから200坪くらいと幅広に存在。
賃貸用に建てられた物件が募集になるケースも多いエリアです。
賃借需要も非常にあります。

相模原市・厚木市エリアの貸工場・貸倉庫募集状況

神奈川県内陸部で貸工場・貸倉庫の入居募集が多いエリアです。
大手企業の工場周辺で、城下町的に産業エリアが発展してきました。
元々、自社使用していた工場倉庫物件が賃貸に出てくることが多いです。
物流拠点としての需要は高く、大型物件も続々と出てきています。

川崎区・鶴見区エリアの貸工場・貸倉庫募集状況

都心へ近く、東京湾岸地区で産業エリアも非常に大きい為、賃借需要が非常に高いエリアです。
工場・倉庫に関しては、賃貸用に建てられた物件が少なく、自社使用していた工場倉庫物件が賃貸募集となるケースです。
川崎区は産業道路周辺、鶴見区は少し内陸に入った駒岡あたりに募集が集中しています。

大和市周辺エリアの貸工場・貸倉庫募集状況

50坪以下の小型貸工場・小型貸倉庫物件の入居募集が多いエリアです。
賃貸用に建てられた連棟式の物件が多く、1階が工場・倉庫、2階が事務所、建物全面の駐車場がセットになっている規格です。入居率も非常に高いようです。

最近の神奈川県内の貸工場・貸倉庫入居募集状況

神奈川県全域にいえると思いますが、ここ数年、入居募集の数は非常に減っています。
特に、低層一棟物件は顕著です。
景気の良し悪し、オリンピック景気がどうとかではなく、ここ最近は新築賃貸物件の供給がほとんど無く、築年数が経っている工場倉庫については取り壊し・別用途で建て替えがすすみ、賃貸物件そのものの供給減少が大きな影響と感じています。

特に…
大型車が接車可能な物件
駐車場が広い物件
平屋などの低層建物
天井の高い物件
などは、入居募集の際には複数社競合することは稀ではありません。

立和コーポレーションでは、お客様(「借りたい方」)よりお問い合わせ頂いた時点でご紹介できる物件が無くても、以後も新着情報・独自情報のなかから随時検索して提案しています。
貸工場・貸倉庫物件をお探しの際には、新着情報入手のご準備も非常に大切です。お気軽にお問い合わせください。

まとめ

神奈川県全域の貸工場・貸倉庫の入居募集状況を簡単にですがまとめてみました。
お客様(「借りたい方」)へ物件紹介を行っている私たちも、これまではなんとなく横浜市都筑区・港北区の周辺や相模原市・厚木市周辺が募集件数多いなってイメージはありましたが、今回改めて集計したり色分け地図を作成してみて、具体的な数値やイメージが非常に参考になりました。
本記事が、お客様への有益な情報になれば幸いですが、私たちもお客様との打合せ時により詳しくお話ができるように資料を常備したいと思います。

本記事を最後まで読んで頂きありがとうございました。

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ここまでの内容と少しそれますが、この「まとめ」の後に、「神奈川県の企業誘致施策(セレクト神奈川NEXT)」の簡単な案内を記事にします。
記事日に神奈川県に確認した内容ですが、念のため最新の情報をご確認のうえご検討ください。
事例では、売買の場合に、神奈川県へ事前相談される企業様が多いようです。
工場倉庫の外観

「神奈川県の企業誘致施策(セレクト神奈川NEXT)」について

神奈川県の企業誘致施策【セレクト神奈川NEXT】
神奈川県では、企業誘致施策として取組期間が平成28年4月1日から令和2年3月31日までの「セレクト神奈川100」がありましたが、取組期間が終了し、新たに開始された「セレクト神奈川NEXT」に一本化されました。
「セレクト神奈川NEXT」の取組期間は、令和元年11月1日から令和6年3月31日です。

「事業認定に必要な要件」   下記の支援制度を受けるのに共通する必要な要件を下記いたします。

神奈川県へ支援事業認定の申請は、土地・建物売買契約や建物工事契約など事業の着手の前日までに提出しなければなりません。
検討対象となる物件が見つかり次第、神奈川県や取扱金融機関へ事前相談を早めに行うことをお勧めします。
〈対象施設〉
工場、研究所、宿泊施設(旅館、ホテル)、本社機能その他事業所の機能を有する施設。
申請者に関わらず、一度支援対象となった施設については対象外となります。
〈対象産業〉
未病関連産業(食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業)、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業(横須賀・三浦地域、県西地域における食料品・飲料製造業に限る)
〈対象業種〉
製造業、電気業(発電所に限る)、情報通信業、卸売業(ファブレス企業に限る)、小売業(デューティーフリーショップに限る)、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業(ホテル、旅館に限る)、娯楽業(テーマパークに限る)
〈投資額〉
大企業は20憶円以上、中小企業は5,000万円以上。
企業立地促進賃料補助金のみ支援を希望する場合は、この要件は該当しません。
〈常用雇用〉
大企業は50人以上、中小企業は10人以上(特定地域における賃料補助事業については5人以上)。
外国企業の場合は、一部要件が緩和される場合があります。

「支援制度の概要」

企業立地促進補助金    神奈川県外からの立地、県内再投資が対象です。
土地・建物・設備への投資額(消費税を除く)に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
補助金額は、大企業が投資額の3%、中小企業が投資額の3%で、上限5億円です。
また、特区制度活用の場合は、大企業が投資額の6%、中小企業が投資額の12%で、上限10億円です。
補助金の交付を受けた場合は、操業開始から10年間継続して要件を満たしていることが必要で、これに違反した場合は、原則として、補助金は全額返還となります。
税制措置         神奈川県外からの立地、県内再投資が対象です。
不動産取得税の2分の1が軽減されます。
また、※都市再生緊急整備地域の場合、地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)を利用することにより、さらなる軽減を受けることが可能です。
※地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)とは、平成24年度税制改正により、地方自治体が、条例で固定資産税及び都市計画税の特例措置についてを定めることができる仕組みです。
企業立地促進融資
〈対象企業〉
神奈川県外からの立地、県内再投資が対象で、中小企業・中堅企業のみとなります。
原則として、1年以上同一事業を営んでいることが条件です。
中堅企業とは中小企業以外、資本金10億円未満で企業立地促進融資制度のみを希望する企業です。
〈融資条件等〉
土地・建物の取得費、建物建設費、付随する設備の整備費、敷金、保証金などが対象で、登記や移転、建物解体等の資産計上できない費用や、税金、リースの設備などは対象外となります。
神奈川県が金融機関に対して補助し、その金融機関から通常よりも低利の融資を受けられます。
長期・固定の融資条件を設定しています。
融資限度額は最大10億円、事業費の80%以内で、融資期間は20年以内(2年以内の据置期間を含む)となります。
融資利率は、特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合で融資期間が15年以内で0.9%以内、15年超20年以内で1.4%、その他の場合は、融資期間が15年以内で1.2%以内、15年超20年以内で1.7%となります。
返済方法は、元金均等月賦償還です。
〈投資要件〉
最低投資額は5,000万円以上、雇用要件が常用雇用10人以上となります。
ホテル・旅館は別要件となり、客室数が100室以上(横浜、川崎地域)、30室以上(その他の地域)で、平均客室面積が20㎡以上であることが条件です。
〈手続きの流れ〉
1.神奈川県と取扱金融機関へ事前相談。
2.神奈川県へ支援事業認定の申請。
3.取扱金融機関へ融資内諾書の依頼。
4.取扱金融機関から融資内諾書の発行。
5.神奈川県から支援事業認定の通知。
6.取扱金融機関へ融資申込み。
7.取扱金融機関から融資実行。
8.神奈川県へ支援事業完了報告。
企業誘致促進賃料補助金  神奈川県外からの立地、県内再投資(外国企業のみ)が対象で、宿泊施設は対象外となります。
外国企業とは、会社法第2条第2項に規定する外国会社により設立された日本法人又は日本支店で、外国人投資家が株式又は持分の3分に1超を保有している企業です。
補助金額は賃料月額(消費税、敷金、礼金は除く)の3分の1、上限は600万円です。
補助期間は操業開始時点から6ヶ月となります。
また、特区制度を活用する場合は、賃料月額(消費税、敷金、礼金は除く)の2分の1、上限は900万円となります。
この場合、水素発電所・宿泊施設は除きます。
補助金の交付を受けた場合は、操業開始から2年間継続して要件を満たしていることが必要で、これに違反した場合は、原則として、補助金は全額返還となります。

「申請に必要な書類について」 まずは、窓口である神奈川県産業労働局産業部 企業誘致・国際ビジネス課へご連絡ください。

神奈川県の担当者へ事業認定に必要な要件を確認しながら、下記書類を作成していきます。
物件の契約前に申請が必要なため、契約の相手方(売主・貸主)には日程調整等のご協力を頂けるよう事前にお知らせしてください。
企業立地支援事業認定申請書
利用を希望する支援措置を記入します。
立地企業事業計画書
企業の内容や、認定対象事業について、事業所及び設備の概要、投資計画、経費の調達計画、公害防止と環境への取組、法令順守に関する事項など詳細の記載を求められます。
誓約書
法令順守と認定された事業を適正に行うことを誓約する内容です。
役員等氏名一覧表も添付します。
暴力団でないことを確認するために使用されます。
企業案内
パンフレットや企業経歴書等。
定款
法人の登記事項証明書
履歴事項全部証明書
所管の法務局が発行するもの。
直近3事業年度の決算書
融資利用ありの場合は5期分。付属明細を含む確定申告書類一式。
有価証券報告書
作成している場合のみ。
納税証明書
直近の法人事業税、法人県民税及び地方法人特別税の納税証明書。
県税事務所が発行、未納がないことを証明するもの。
立地計画配置図、平面図、立面図等
|県外から立地する場合|
県外企業立地支援事業認定申請書
県外から移転する事業所の資料
延床面積や従業員数がわかるもの
|特区制度等を活用する場合|
特区等企業立地支援事業認定申請書
特区制度等を活用した、あるいは申請状況がわかる書類
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