寮や社宅を貸すなら立和コーポレーションにおまかせ！ | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

寮や社宅を貸すなら立和コーポレーションにおまかせ！

「寮や社宅を貸すなら立和コーポレーションにおまかせ！」

立和コーポレーションは、首都圏の事業用物件を専門に取り扱う不動産会社です。
ホームページ上での物件情報では、賃貸向けの寮・社宅を「貸寮」と分類して公開しています。
なかでも取り扱う内容は、個人向けの一戸の部屋毎ではなく、法人向けの一棟一括貸しやフロア一括貸しとなります。
利用方法は、借りられる法人企業様の社員寮としての割合が多くなっています。

「寮や社宅として利用可能な不動産の賃貸をご検討のオーナー様、お気軽にお問合せください。」

貸寮や貸社宅のタイプについて

ここでは、貸寮のタイプを簡単に説明します。
より詳しくは、以前の記事「貸寮・貸社宅を借りる際のチェック項目」を参考にしてください。

ドミトリータイプ
バブル期もしくはその少し後くらいに建てられた物件が多い。
設備やスペースを共用するタイプです。
「大浴場があるタイプの寮」でイメージしやすいでしょうか。
ほとんどが「建物一棟一括」になります。
アパート・マンションタイプ
通常、１戸毎に賃貸借するアパートやマンションを「建物一棟一括」や「フロア一括」で使用するタイプです。
まとまった空きからの募集になるので新築のケースが多くなります。
シェアハウスタイプ
ドミトリータイプの小規模なものを分類しています。
シェアハウス用に建てられた物件の新築時や、稼働不足による事業変更時に「建物一棟一括」で募集になります。
戸建て住宅タイプ
短期の出張用やファミリー世帯用

「貸寮・貸社宅を借りる際のチェック項目」の貸寮・貸社宅のタイプより

賃貸募集する貸寮については、もともと社宅や社員寮で利用されていた物件が大半ですが、通常のアパートやマンションの一棟やフロア部分、戸建住宅、元老人ホームなどの福祉施設、元シェアハウスなども、「貸寮」として賃貸募集するケースもあります。

賃貸募集される貸寮のタイプによって、ある程度その利用方法も限定されると思います。
また、その利用方法によって契約期間や継続期間も左右されます。

次は、その利用方法について、どの貸寮のタイプにどういった利用方法が想定されるのか？…利用方法別に書いてみました。

貸寮や貸社宅の利用方法について

貸寮の利用方法としては、先ほど借りられる法人企業様の社員寮としての割合が多いと書きましたが、住居としてはもちろんのこと、用途変更して他の用途にも利用されています。

貸寮の設備については、負担区分の取り決めが重要です。

ここでは、貸寮に設備されていることの多い電化製品や機器、什器備品、消耗品などについて書きます。
初期動作の確認など貸出前に気を付けたいこと、賃貸中の修繕責任や保守点検責任の負担区分の取り決めについて把握しておくことが重要です。
立和コーポレーションでは、賃貸借契約時にこの「負担区分」についての一覧表を作成し、借主と共有します。

エアコン
エアコンが設備されているかいないかは、借主の賃借判断の大きな要素になります。
設備されていない場合は、借主が自費で設置することになり、借主のイニシャル負担が大きくなります。
全室新設となると、想定する予算よりオーバーになり賃借へのハードルが高くなる傾向です。
設備されている場合には、その保守修理交換などの責任負担をどちらにするか明確な取り決めが重要です。

オーナー様によるエアコン新設を検討の場合、そのイニシャルコスト・ランニングコストと賃貸条件、あと賃貸需要を基によく検討する必要があります。

消防設備　受水槽　キュービクル　エレベーター
法定点検が義務付けられている設備です。
責任負担区分をよく検討する必要があります。

浴室・共同浴場　食堂・厨房　管理人室
各スペースに設備されているものについて、責任負担区分をよく検討する必要があります。
給湯器やボイラー、厨房機器、管理機器などのチェックが必要です。

貸寮・貸社宅の消費税

寮や社宅などの住宅の賃料は、非課税です。

住宅の賃貸借ケースで非課税になるケース
礼金
敷金（預り金だから）
共益費・管理費
保証会社の保証料
更新料（オーナー様への支払いになる場合）
住宅の賃貸借ケースで非課税にならないケース
貸付期間が1ヵ月に満たない場合
旅館業法に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合
鍵の交換費用
火災保険料
クリーニング代
更新事務手数料（不動産会社への支払いになる場合）

より詳しくは「国税庁ホームページ　No.6226　住宅の貸付け」

まとめ

いかがだったでしょうか？

事業用不動産のなかでも寮・社宅の賃貸借「貸寮」について、オーナー様の立場になって、気を付けたいところをまとめてみました。
賃貸する寮・社宅のタイプにより、借主の使用方法を想定しながら設備関連の修繕や保守の責任負担区分を考えていくと、イニシャルコストやランニングコストから賃貸条件の設定も検討しやすくなると思います。賃貸需要も大きな検討要素になります。
イニシャルコストをできるだけかけない貸出し方や、イニシャルはいいけどランニングコストは抑えたい等、貸寮を貸出す際の検討しはじめからでも結構です。「是非、立和コーポレーションへお気軽にお問合せください。」

最後まで読んでいただき誠に有難うございます。
引き続き、宜しくお願い申し上げます。