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貸工場・貸倉庫・売工場・売倉庫などの取引におけるキュービクルの耐用年数とは

2025/07/04

工場や倉庫などの事業用不動産では、高圧受電設備である「キュービクル」が設置されていることがあります。
特に製造業や冷凍倉庫など、電力を多く使用する施設においては、キュービクルの有無や状態が重要な判断要素となります。
本記事では、「キュービクルの耐用年数」に焦点を当て、貸工場・貸倉庫・売工場・売倉庫を検討する際の設備評価のポイントを解説します。

キュービクルの耐用年数

キュービクルとは何か

高圧電力を受電し、構内用に電圧を下げる装置
金属製のボックスに変圧器・遮断器・開閉器などが収められた一体型の設備
多くの場合、施設外部に設置されており、法令に基づく点検・維持管理が必要

過去のブログ記事「貸工場・貸倉庫を借りる!売工場・売倉庫を買う!電気設備チェック!」にて解説があります。

●電力契約容量が大きい事業用物件では導入率が高い。
●設備の更新費用が高額なため、中古物件では特に注意が必要。

キュービクルの法定耐用年数と実使用年数

国税庁の定めによる法定耐用年数は15年(機械装置扱い)
ただし、実際の使用状況や保守状況により20年以上使われることもある
保守点検を怠ると劣化が進行し、安全性や供給安定性に支障をきたす可能性あり

●法定耐用年数を過ぎたキュービクルでも引き続き使用は可能ですが、第三者機関による劣化診断や更新計画の有無の確認が必須です。

物件取引時における確認ポイント

設備に起因するトラブルは、事業活動に大きな影響を与えるため、内見や資料確認時に積極的にヒアリングすることが重要です。

●いつ設置されたものか?(設置年月)
●法定点検や修理履歴はあるか?
●契約電力や容量は現在の用途に適しているか?
●更新予定または計画はあるか?
●古い設備が残置物扱いとされていないか?(賃貸の場合)
⇒特に賃貸借契約では、設置されているキュービクルが形式上「残置物」とされていることがあり、設備の不具合や老朽化が進行していても貸主が責任を負わず、将来的な更新費用を借主が自己負担する必要が生じるケースもあります。
その結果、数百万円規模の突発的な費用が発生するリスクを抱えることになります。

 

更新コストと今後の対応の考え方

キュービクルの新設・更新費用は数百万円単位になるケースも
賃貸の場合は所有者と借主のどちらが負担するのか事前に明確にする必要あり
売買の場合は、設備の残存耐用年数と修繕履歴を含めた適正評価が重要

●交渉材料として「キュービクルの状態・更新必要性」は大きな判断要素となる。

まとめ:キュービクルは“見落とせない設備”

キュービクルは、事業用不動産の中でもコスト・リスクの両面で大きな影響を持つ設備です。
貸工場・貸倉庫・売工場・売倉庫を検討する際には、単に築年数や面積だけでなく、こうした設備の状態や更新可能性まで踏み込んだ情報収集が求められます。
立和コーポレーションでは、キュービクルなど設備面まで丁寧に確認し、安心してお取引いただける体制を整えております。
もし気になる物件がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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