事業用不動産全般に関するBlog | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

日本での不動産取引（賃貸・売買ともに）では、取引のトラブルを防止するために、ほとんどのケースで不動産会社が仲介に入ります。 不動産会社との直接取引のケースでは、仲介会社が入らない場合があります。 日本で不動産取引を行なう際には、不動産会社へ問い合わせをするのが一般的です。 日本の不動産会社について 細かな規…

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が２０２３年５月２６日に施工されました。 従来の宅地造成等規制法（以下、「宅造法」といいます。）を抜本的に見直し、危険な盛土・切土などを全国一律の基準で包括的に規制するのが主要な目的です。 規制の対象となるエリアや行為、違反した場合の罰則などはこれまで以上に厳しくな…

「農地」を「農地以外のもの（用途）」にするためには、「農地転用」の手続きが必要となります。 事業用地として利用する場合も同様です。 「農地転用」に関係する法律は農地法です。 なかでも農地法４条と５条が「農地転用」を直接規制していますが、不動産の売買・賃貸借では５条の申請となります。 【農地法の規制の内容】 …

不動産会社を介さない事業用不動産の直接取引におけるトラブル対応とサポートについて お客様よりいただくお問い合わせの内容で、ご自身が当事者となっている事業用不動産の売買・賃貸取引において、不動産会社を介さずに売主買主・貸主借主と直接行ない、契約締結・引渡し後に問題が発生し、トラブルに発展、当事者間では問題を解…