大型多層階型倉庫の部分貸しタイプの貸倉庫 | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

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大型多層階型倉庫の部分貸しタイプの貸倉庫

2020/04/17

本記事の監修は、首都圏の事業用物件を専門で取り扱う不動産会社「立和コーポレーション」
特に、貸倉庫や貸工場は、創業当時から取り扱っている物件種目です。

創業当時は平屋や2.3階建ての低層タイプの貸倉庫や貸工場の取り扱いが主でしたが、近年では、大型多層階倉庫の部分貸し物件が非常に増えてきました。
各階の専有倉庫前ヘ自走で車輛が直接乗り入れできるランプ(大型螺旋車路)タイプや、共有荷捌き場より共用昇降機で各階の専有倉庫へ搬送するタイプなどがよくみられます。
このファンド系の大型の貸倉庫は、2000年に入ってから大量に供給されています。

それ以前は、戦後の高度経済成長期の大量生産・大量消費の産業構造に後押しされ、地主・不動産会社などの開発による、平屋・2.3階建てなどの低層で数十坪から数百坪の貸倉庫が大量に供給されました。
この低層タイプの貸倉庫は、近年では新築の供給は非常に少なくなっています。

今回の記事では、このファンド系の大型貸倉庫について、特にマルチテナント型といわれる倉庫の特徴などを書いています。
大型貸倉庫の外観

ファンド系の大型貸倉庫のタイプ

マルチテナント型
文字どおり、一棟の大型倉庫・物流施設を複数のテナントで入居するタイプです。
一棟の総延床面積が数万坪規模の物件が多く、1区画は数百坪からみられます。
共用施設として、屋上駐車場・コンビニエンスストア・レストランなどを併設している物件もあります。
不動産賃貸時には、部分貸しとなります。
BTS型
1社専用の賃貸用倉庫・物流施設として開発されたタイプです。
不動産賃貸時には、一棟貸しとなります。

マルチテナント型貸倉庫の詳細

マルチテナント型の貸倉庫・物流施設の供給は、今後まだまだ多く予定されています。
日本GLP株式会社の日本最大級のプロジェクト「GLP相模原」をご紹介しながら、マルチテナント型についての詳細を説明していきたいと思います。
「GLP相模原」は、敷地面積89,390坪に、3段階に分けて5棟の大型貸倉庫・物流施設を供給します。
1段階目の1棟「GLP相模原Ⅰ」がマルチテナント型で、2020年初頭に着工し、2021年秋頃に竣工予定です。

「GLP相模原」についてのお問い合わせは、立和コーポレーション 神奈川店へ

マルチテナント型貸倉庫の専有部分

GLP相模原Ⅰの2階平面図

「GLP相模原Ⅰ」2階平面図を基に区画Aの専有部分を説明します。
の倉庫が2,019.73㎡(610.96坪)
のバースが602.92㎡(182.38坪)
の荷受事務所が18.66㎡(5.64坪)
(緑囲い)の事務所が45.17㎡(13.66坪)
区画Aの専有面積は、2,686.48㎡(812.66坪)となります。

「GLP相模原」と同様に、マルチテナント型ランプタイプの貸倉庫の専有部分は、「倉庫」「バース」「事務所」が基本です。

マルチテナント型貸倉庫の仕様

ランプタイプの場合、倉庫部分が高床式になっている物件が多いです。
倉庫の天井高は約5mくらいが多い。
倉庫の床荷重は約1.5t~3t/㎡

マルチテナント型の貸倉庫は共用部が充実している!

マルチテナント型貸倉庫の共用部は、設備やサービスが充実しています。
物件の比較をする際に大きな要素になります。
(例)
コンビニエンスストア
カフェテリア・レストラン
ラウンジ
喫煙所

「GLP相模原」では、上記以外に、
レンタサイクル
ターミナル駅から専用直通バス(検討段階)
宅配ロッカー
コインランドリー
コインシャワー
給油所・洗車場
人材派遣事務所
託児所
などがあります。
計画段階につき、変更の可能性があります。

まとめ

かつては、低層タイプの貸倉庫1棟毎を1企業が専有する形で建物賃貸借契約を結ぶ形態が一般的でした。
2000年頃を境に大型のマルチテナント型物流施設が登場し、現在もなお新築物件が供給がされています。
本記事にも記載しましたが、共用部分が充実し利便性が高まりながら供給量が増えているように感じます。

また、利用方法も多種になってきているようです。
冷凍冷蔵庫の設置や工場利用などフレキシブルに対応できる物件も増えています。
この場合には、より都市計画法・建築基準法・消防法などの法令調査が重要になります。

立和コーポレーションでは、創業以来「倉庫・工場」の仲介・管理業務を主力としています。
低層タイプの物件・大型マルチタイプの物件共に提案が可能です。是非お気軽にお問い合わせください。

監修 株式会社立和コーポレーション
宅地建物取引業 国土交通大臣免許(2)8600号
ご留意事項
この記事に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、立和コーポレーションの見解を示すものではありません。
この記事に掲載の情報の正確性・完全性については、執筆者および立和コーポレーションが保証するものではありません。
この記事に掲載の情報は、執筆時点のもので、最新の情報ではない可能性があります。
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