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公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
東京都 218 821
神奈川県 149 496
埼玉県 231 381
千葉県 129 170
合計 727 1,868

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【11月14日配布】平成29年上半期の産業機械受注状況(日本産業機械工業会)

平成29年度上半期(4~9月)の受注高は、2兆3,603億円(前年同期比110.1%)
・内需は、1兆5,941億円(前年同期比111.8%)
・外需は、7,622億円(前年同期比106.8%)

ボイラ・原動機(前年同期比103.6%)
鉱山機械(101.9%)
化学機械計(109.9%)
内化学機械(112.0%)
内冷凍機械(106.1%)
タンク(105.0%)
プラスチック加工機械(133.7%)
ポンプ(106.7%)
圧縮機(122.3%)
送風機(109.1%)
運搬機械(120.5%)
変速機(87.5%)
金属加工機械(150.4%)
その他(103.3%)

12月15日発表「日銀短観」

日銀が12月15日発表した12月の短観(全国企業短期経済観測調査)より
 大企業・製造業で、景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス25でした。
 前回9月調査のプラス22から3ポイント改善しています。
 改善は5四半期連続で高い水準となっています。
 
 中堅企業・製造業は、プラス19(前回9月調査のプラス17から2ポイント改善)
 中小企業・製造業は、プラス15(前回9月調査のプラス10から5ポイント改善)

 運輸・郵便について
 大企業プラス21、中堅企業プラス22、中小企業プラス9

2017年版「中小企業白書」より「中小企業のライフサイクルと生産性」


国内企業の労働生産性は、特に中小企業において伸び悩んでおり、製造業における労働生産性の低迷が目立っています。。
大企業と比較すると、付加価値の増加ではなく、従業者数の減少によって労働生産性が上昇していた側面が強いようです。

企業数は減少傾向で、2009年から2014年にかけて、39万者減少しています。
小規模企業は大幅な減少。中規模企業は増加。

経営者の高齢化・後継者不足等による廃業が想定され、長期的な生産性向上の観点から、経営資源の引き継ぎを円滑に行うことが重要になってきています。

※詳しくは「2017年版中小企業白書」をご覧ください。

近年の動向

近年の貸倉庫の供給ついては、不動産ファンドを中心とした大型貸倉庫(大型マルチテナント向け物流施設)が湾岸地域から内陸方面も増え、平均稼働率も高く推移し ています。
普通倉庫(路面・自主管理)については、新築物件は非常に少なく、既存物件がほとんどになります。
平屋、大型車の接車可、駐車場・荷捌き場の広い物件は希少になっています。

貸工場・貸倉庫の動力について

工場で使用するモーターの電動機や、大型電熱器、業務用大型空調機等の電気機器や回転機械は、大きな電気容量を必要とします。
このときに必要になるのが「三相200V」という配電方式と電圧です。
工場設備において「動力」とある場合は、この「三相200V」のことを指します。
(家庭で使用される日本で一般的な「単相100V」のことは「電灯」と呼ばれます。「単相」は送電の効率は低いですが安全性が高く、「三相」は単相と比較した場合、少ない電流で同じ電力を得られます。)
「動力」が引き込まれているか否かは物件ごとに異なる為、事前にご確認下さい。

貸工場の特徴と床について

 工場の床はコンクリートを塗装することで保護し、耐久性を高めていることが多いです。
 塗装は大きく分けて、耐薬品・耐衝撃・耐熱・耐寒性に優れた有機系、耐火性・耐衝撃性に優れた無機系があります。
 前入居者の使用方法から、床の特徴・性能を推測できることもあります。
食品加工
 食品の加工の際に火や熱湯を使用することが多い為、耐熱・耐火性に優れた床材を使用します。
 また、衛生管理の為、工場内を「汚染区域/非汚染区域」に分けている場合、区画によって床材が異なる場合もあります。
印刷
 インクに付着して品質に悪影響を与える粉塵を防ぐことが必要になります。
 その為、埃を防いだり、摩耗を防ぐ床材が使用されます。
製薬
 清潔さを保つことが重要です。
 抗菌性に優れ、粉塵の発生を防止する床材が使用されます。
 また、薬品が床に付着する恐れもある為、耐薬品性も重要です。
機械製造
 油や洗浄剤が頻繁に使われるケースでは、耐油・耐薬品性に優れた床材を使用します。
 また、フォークリフトが頻繁に通行し、重量物の運搬が行われケースでは、衝撃に耐えられる強度や硬度が求められます。

貸工場・貸倉庫の運搬装置について

チェーンブロック
 鎖を用いた簡単な構造の、重量物を吊り上げる機械です。
 手動の為、電源のない場所でも使用できます。滑車に歯車を組み合わせており、ハンドチェーンを引っ張ることで歯車装置が力を増幅し、荷を巻き上げ・巻き下しすることができます。
 ブレーキ装置がついている為、上げ下ろし中も荷を保持できます。
天井走行クレーン
 建物両側の壁に設置された軌道上を移動するクレーンです。
 「ランウェイ」という走行軌道に架けられた「ガーダ」が移動し、そこに設置された台車の「トロリ」が「ガーダ」の移動方向とは垂直に移動することで、自在な位置で使用可能です。
 「トロリ」と一体になった荷物の吊り下げ、巻き上げ装置を「ホイスト」と呼びます。
 「ホイスト」が走行レール上を移動するオーバーヘッド型と、走行レールに懸垂するローヘッド型の2タイプがあります。
エレベーター
 建物を縦貫する「シャフト(昇降路)」の内部を箱状の構造物「かご」が移動することで、人・荷物の運搬をおこないます。
 建築基準法では「昇降機」の一種として規定があります。
 俗にダムウェーターと呼ばれる装置も「小荷物専用昇降機」という分類の「昇降機」です。
 「昇降機」は原則として、建築基準法で設置の際の確認申請、定期検査が定められています。
垂直搬送機
 上下方向への移動の構造はエレベーターと同じですが、荷台への積み下ろしは、コンベヤー等を介することで人が直接関わらない構造になっています。
 建築基準法の「昇降機」にはあたりません。確認申請や定期検査は不要ですが、建築基準法第8条に基づく保安点検は必要です。
 ※建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置に際しては防火区画等の関連法規の確認が必要な場合があります。

用途変更について(検査済証についても)

貸倉庫や貸工場を商業施設やレジャー施設・福祉施設等に用途変更する為には、建築基準法や消防法等の基準に適合しなければなりません。
既存の状態での建築確認・検査済証の取得有無も重要です。
既存建物の用途変更は、建築確認・検査済証の無しや費用面でなかなか実現しないのが現状です。

検査済証について
 建物およびその敷地が建築基準関連規定に適合していることを証する書面のことです。
 特定行政庁または指定確認検査機関が交付します。
 用途変更の際には、原則として検査済証が必要となります。

法令遵守(コンプライアンス)が声高に叫ばれる現代において、検査済証が無い為に賃貸借契約が出来ないケースもあります。
また、売買契約では金融機関の融資が下りないといったケースもあります。

国土交通省は2014年7月に、
 「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」を公表しました。
 耐震化への取り組みや融資審査の要件になっていることが背景にあるようです。
 しかし原則として、確認確認の無い違反建築物は対象外です。
 依頼された建築士が「図上調査」「現地調査」など、現行の規定に適合しているか調査・報告します。

 新たに検査済証を取得することはを目的としていません。
 報告書が検査済証と同等の扱いになるため、用途変更や改築が可能です。

キュービクルについて

高圧の電気を受電する為の設備一式を金属製の箱(キュービクル)に収めたものをキュービクル式高圧受電設備と言います。
(短縮して設備そのものを「キュービクル」と呼ぶこともあります)
低圧受電契約について
一般家庭における電気の契約形態です。変電所を通して送られてくる6,600Vの電気は、電柱に設置されているトランスで100Vや200Vの低い電圧に調整された後、使用場所に届けられます。
小規模事業所の場合も、この契約で足りることが多いです。
高圧受電契約について
変電所を通して送られてくる6,600Vの電気を調整せずに敷地内に引き込む契約です。
電力会社の設置した設備を一部使用しない為、安価な電気を大量に使用するのに適しています。

「高圧受電契約」の際に、6,600Vで引き込んだ電気を100V・200Vに変圧する設備がキュービクルです。
・電圧・電流・電力等を計測・表示する計器類
・回路の開閉を行う開閉器類
・過電流等が発生した際の保護装置
・電圧の変圧を行う変圧器
 から構成されます。一般的に受電容量が50kVA以上4,000kVA以下の場合に設置します。
 キュービクルの保安点検は電気事業法で定められており、キュービクルの保守点検や、設置と原状回復は借主負担が一般的です。

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