千葉県の貸工場と貸倉庫について、入居募集状況をまとめました！ | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

千葉県の貸工場と貸倉庫について、入居募集状況をまとめました！

今回の記事では、千葉県の貸工場と貸倉庫について、入居募集状況をまとめました。
これまでに記事にしてきた東京都・神奈川県・埼玉県と比較すると、千葉県の入居募集件数は少ないといえます。
立和コーポレーションの物件情報サイトや国土交通大臣指定流通機構の「レインズ」にて過去5年間くらいの千葉県内の貸工場・貸倉庫（20坪以上）の入居募集の登録件数を参考にすると顕著でした。

募集されるエリアに偏りがあり、都心寄りのエリアの件数が多くなっています。
湾岸部では千葉市より都心寄り、常磐道周辺、外環周辺です。

千葉市より都心寄りの湾岸部の貸工場・貸倉庫の入居募集状況

千葉県内で最も需要のあるエリアです。
浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市です。
富津市に至る臨海工業地域の京葉工業地域の一角になります。
「首都高湾岸線」「東関東自動車道」「京葉道路」と都心への車でのアクセスが良好です。
賃料相場も高めに推移しています。
しかし…需要と比較すると募集になる物件は少ないです。
人気のある物件の場合は、募集から間もなく複数申込みとなることも珍しくありません。
マルチテナント型大型物流施設の供給も豊富で、入居率も高いようです。

常磐自動車道「柏IC」周辺の入居募集状況

常磐自動車道の「柏IC」周辺に産業エリアがあります。
柏市、流山市、野田市です。
賃料相場は、湾岸や外環エリアより安めに推移しています。
低層の貸工場・貸倉庫、マルチテナント型大型物流施設の供給があります。

東京外環自動車道沿線の入居募集状況

2018年6月2日に開通した外環道の「高谷JCT」～「三郷南IC」間の影響で、輸送のアクセスが大幅に改善されています。
埼玉、三郷方面へのアクセスが向上したことが良い影響とのお声が多いように思います。
一般道でも都心アクセスが良好です。

まとめ

本当に簡単な記事になりました。
東京都に隣接している県で、東京都寄りの地域、例えば神奈川県であれば、川崎市や横浜北東部、埼玉県であれば主に三郷市から戸田市周辺は、非常に多くの貸工場や貸倉庫が供給されていて入居募集も多いエリアとなります。
千葉県を比較するとやはり供給・入居募集共に少ない地域に感じます。
交通アクセスでは、電車・高速道路・一般道ともに非常に良好です。

立和コーポレーションは、首都圏の事業用物件専門の不動産会社です。とくに貸工場と貸倉庫は、創業当時から取り扱っている主力の物件種目です。千葉県の貸工場や貸倉庫においては、お問い合わせいただいた時点でご紹介できる物件が無くても、その後も新着物件から随時検索してお知らせすることも行っています。
是非、お気軽にお問い合わせください。

この「まとめ」の後に、「千葉県の立地企業への優遇制度」の簡単な案内を記事にします。（工場・倉庫の賃貸・売買共に参考にしてください。）
記事日に千葉県に確認した内容ですが、念のため最新の情報をご確認のうえご検討ください。

千葉県の立地企業への優遇制度

千葉県内に立地した企業への優遇制度として、補助金制度があります。
この補助金制度の立地計画の認定を受けた企業は、企業立地促進資金として千葉県の融資制度も利用できます。

その中で貸工場・貸倉庫の賃貸をご検討の方や、工場用地・倉庫用地、売工場、売倉庫の購入をご検討の方に、関連するところを、おおまかですがお知らせします。

まずは、補助金制度について説明します。

千葉県立地企業補助金制度

千葉県では様々条件により、異なった種目の補助金があります。
大きく分けて新規立地・再投資・雇用創出の3つです。

一つずつ説明していきます。

新規立地
土地を取得するか賃貸し、建物の取得または建築することが条件です。
建設着工前に立地計画書を提出して、認定を受けなければなりません。
補助金は、次の5種目です。

大規模投資企業立地
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額と償却資産に係る固定資産税相当額で、その補助限度額は70億円です。
補助となる要件
・対象施設
製造業の工場またはその他千葉県の産業振施策にが一致するものと千葉県知事が特に認める施設。
・投下固定資本額
500億円以上。
・事業従業者
300人以上。

本社立地
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額と償却資産に係る固定資産税相当額で、その補助限度額は10億円です。
補助となる要件
・対象施設
本社となる施設。全業種が対象となります。
・事業従業者
50人以上。

研究所立地
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額と償却資産に係る固定資産税相当額で、その補助限度額は10億円です。
補助となる要件
・対象施設
自然科学研究所となる施設。
・敷地面積
1,000㎡以上。
・事業従業者
10人以上。（特定振興地域は5人以上。）

工場立地
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額と償却資産に係る固定資産税相当額で、その補助限度額は10億円です。
補助となる要件
・対象施設
千葉県が指定する工業団地内に立地する製造業の工場。
指定工業団地は、次にあげる5ヶ所です。
千葉土気緑の森工業団地、ちばリサーチパーク、富津地区工業用地、かずさアカデミーパーク、ネクストコア千葉誉田。
・敷地面積
1,000㎡以上。
・事業従業者
10人以上。（特定振興地域は5人以上。）

がんばる市町村連携
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額で、の補助限度額はその10億円です。
補助となる要件
・対象施設
製造業の工場または流通加工施設。
特定振興地域は、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設も含みます。
立地する市町村が行う企業立地に関する助成を受けること。
・敷地面積
1,000㎡以上。
・事業従業者
10人以上。（特定振興地域は5人以上。）

特定振興地域は、次にあげる32市町村です。
銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、
山武市、いすみ市、大網白里市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、
一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、茂原市、東金市。

この新規立地のなかで受けられる補助は上記の5種目の内、1種目のみとなります。
また、雇用創出の補助と組み合わせることができます。

再投資
千葉県内での操業実績が3年以上で、その企業の同一敷地内や隣地などへ建物を建築することが条件です。
建設着工前に立地計画書を提出して、認定を受けなければなりません。
補助金は、次の3種目です。

競争力強化(再投資支援)
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額で、その補助限度額は10億円です。
補助となる要件
・対象施設
製造業の工場または自然科学研究所。
立地する市町村が行う企業立地に関する助成を受けること。
・投下固定資本額
10億円以上。
・雇用の維持と事業の高度化。

マイレージ型(累積投資型)
補助の内容
建物に係る不動産取得税相当額で、その補助限度額は10億円です。
補助となる要件
・対象施設
中小企業が対象です。
製造業の工場または自然科学研究所。
立地する市町村が行う企業立地に関する助成を受けること。
・投下固定資本額
3年間で1.5億円以上。
・雇用の維持と事業の高度化。

雇用創出
上記の新規立地と再投資の補助と併用することができます。
土地を取得するか賃貸し、建物の取得または建築することが条件です。
建設着工前に立地計画書を提出して、認定を受けなければなりません。
補助金は、次の1種目です。

雇用創出支援
補助の内容
補助額は、正規雇用者が一人につき5万円、高度人材が一人につき30万円で、その補助限度額は1億円です。
補助となる要件
・対象施設
製造業の工場または自然科学研究所、流通加工施設、本社。
立地する市町村が行う企業立地に関する助成を受けること。
・敷地等の規模
建物延床面積500㎡以上または、敷地面積1,000㎡以上。
・操業開始日から3年後の正規雇用者数
大企業は50人以上、中小企業は25人以上。

以上が、補助金制度です。

次に、融資制度について説明します。

千葉県企業立地促進資金

対象者
上記の千葉県立地企業補助金制度の認定を受けた企業が利用できます。
資金使途
設備資金と運転資金。
融資限度額
設備資金は、20億円以内（融資対象経費の90%以内。）で、既存の跡地処分により本資金の一部返済を行う場合は、
当該跡地の評価額の範囲内で加算が可能となります。
運転資金は、3,000万円以内です。
融資期間
設備資金は、12年以内（据置期間2年以内。）で加算分については一括償還となります。
運転資金は、3年以内（据置期間1年以内。）
融資利率
年1.6%以内。（固定金利）
保証人および担保
取扱金融機関が定める。
必要に応じ、千葉県信用保証協会の保証を付する。
融資までの手続き
千葉県県企業立地課から千葉県立地企業補助金の立地計画の認定を受けたのち、
取扱金融機関へ融資を申し込みます。
取扱金融機関
［銀行］
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、
京葉銀行、群馬銀行、常陽銀行、筑波銀行、きらぼし銀行、阿波銀行、東日本銀行、東京スター銀行。
［信用金庫］
千葉信用金庫、銚子信用金庫、東京ベイ信用金庫、館山信用金庫、佐原信用金庫、水戸信用金庫、
朝日信用金庫、東京シティ信用金庫、東京東信用金庫、東栄信用金庫、亀有信用金庫、小松川信用金庫、城北信用金庫。
［信用組合］
房総信用組合、銚子商工信用組合、君津信用組合、第一勧業信用組合、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合。
［その他］
商工組合中央金庫、農林中央金庫。

以上が、融資制度です。

ここでは、千葉県の工場・倉庫の賃貸・売買を検討されている方に向け、補助金制度と融資制度をご紹介しました。
ご参考になれば幸いです。

上記の内容は概要となりますので、詳細は千葉県へご確認ください。
千葉県立地企業補助金制度については、千葉県商工労働部経営支援課企画・誘致推進班へ
千葉県企業立地促進資金については、千葉県商工労働部経営支援課金融支援室へお問い合わせください。