埼玉県の市区町村ごとに貸工場・貸倉庫の募集状況をまとめました！ | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

埼玉県の市区町村ごとに貸工場・貸倉庫の募集状況をまとめました！

神奈川県、東京都につづき、埼玉県内の貸工場と貸倉庫について、市区町村ごとの入居募集状況についてまとめました。
今回の記事でもこれまでと同様に、実際の入居募集件数をもとに市区町村ごとに色分けした地図を作成しました。
高速道路と国道（見えにくいのですが、電車の線路も）の位置関係がわかるように入れてみました。（ゆがみ修正をした為、すこしずれがあります。ご容赦ください。）
入居募集件数が多い市区町村の色を濃く、少ないと薄く、ほとんど無い場合は白（クリーム色）になるように表現しています。
参考にしたデータは、この立和コーポレーションの物件情報サイトにて過去5年間くらいの埼玉県内の貸工場・貸倉庫（20坪以上）の入居募集の登録件数と、国土交通大臣指定流通機構の「レインズ」です。
市区町村の大きさが一定ではないので、完全な比較にはなっていませんが…そのあたりをご認識いただいてご参考にしてください。

「埼玉県内での貸工場や貸倉庫探しの際に、少しでもお役に立てれば幸いです。」

色分けについては、一番入居募集件数が多かった「川口市」の指数を100とし、濃淡で表示しています。
その他に募集件数が多い市区町村は、八潮市（50.7）、戸田市（44.6）、三郷市（35.4）、越谷市（33.5）でした。
まず、埼玉県の大きな特徴として一目でわかるのが、濃淡の色と指数より川口市の入居募集件数が圧倒的に多いことです。
私たちも埼玉県内の貸工場や貸倉庫を取り扱ってきて、これまではなんとなくで、川口市が募集件数多いなってイメージはありましたが、今回改めて集計したり色分けした地図を作成してみて、具体的な数値やイメージが非常に参考になりました。
川口市に関しましては、また改めて調査を行い、詳しく記事にしてみたいと思います。

東京23区に隣接し、外環道周辺より内側エリアの貸工場・貸倉庫募集状況

三郷市・八潮市・草加市・川口市・蕨市・戸田市・和光市周辺が非常に「借りたい方」の需要の高いエリアです。
供給のほうでも、先ほど書いたとおり、川口市・八潮市・戸田市・三郷市の入居募集が多くなっています。

もともと自社使用していた工場倉庫物件や賃貸用に建てられた物件、構造規模も幅広に供給されています。
安定して多くの物件が入居募集となりますが、需要も高く、空いている物件が多いかというとそうではないようです。
低層で駐車場が広いなど人気になる物件においては、募集してすぐに複数申込みになるケースも珍しくありません。

2018年6月2日に開通した外環道の「三郷南IC」～「高谷JCT」間の影響で、輸送のアクセスが大幅に改善されています。
千葉の湾岸エリアへのアクセスが向上したことが良い影響とのお声が多いように思います。
この外環道の開通については、成田空港から東北道や関越道へのアクセス、都心部の渋滞緩和への寄与も期待されているようです。
都心部への高速道路アクセスは、6号三郷線(6)、川口線(S1)、5号池袋線(5)と充実しています。

圏央道周辺の貸工場・貸倉庫募集状況

圏央道については、2017年2月26日に茨城県内の「境古河IC」から「つくば中央IC」間が開通し、全長約300kmの9割にあたる湘南から成田までの地域約270kmが開通しました。
埼玉県内においては、2015年10月31日に全部が開通しています。
東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道・東北自動車道が繋がり、輸送のアクセスが非常に良くなっています。
今後は、神奈川県は「釜利谷JCT」まで、千葉県は「大栄JCT」から「松尾横芝IC」間の開通で「木更津JCT」まで伸びます。

近年このエリアで特に顕著に現れているのが、マルチテナント型大型物流施設です。
今後の竣工・本格稼働の物件もあり、入居率も高いようです。

低層タイプの工場倉庫が割合供給されていて、需要も高いです。

賃料は、外環周辺より少し安くなります。

埼玉県全体の貸工場・貸倉庫募集状況

今回作成した入居募集件数をもとに市区町村ごとに色分けした地図ですが、川口市が突出して多い数だったため、他の地域がかなりうすくなってしまいました。
先程の圏央道周辺についても、ある程度の数の募集はありますし、圏央道の外側についても募集はあります。ただし都心部から離れるとだんだん数は減っていくようです。
都心部から離れると、賃料単価が安く、人気の低層で駐車場の広いタイプの割合が増えています。

まとめ

ほんとうに簡単にでしたが、いかがでしたでしょうか？
埼玉県内の貸工場や貸倉庫の供給について、少しでもお役に立つ記事になっていれば幸いに思います。

あと地域性の特徴で注意したいのが、埼玉県内の（貸工場や）貸倉庫の供給物件は、市街化調整区域内に既存する物件が割合多くあります。
別記事「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で貸工場・貸倉庫を借りる際のチェック項目」でも書いていますが、市街化調整区域内の既存物件を検討する際には、その物件がどの許可によって建てられたのか調査が必要です。
また、新築当初の建物用途と異なる使用方法の場合には、異なる使用方法でも使用可能か？、行政へ事前相談することが重要です。

この記事の監修は、首都圏の事業用物件を専門に取り扱っている立和コーポレーションです。
埼玉県内で貸工場や貸倉庫をお探しの際は、お気軽にお問い合わせください。

最後まで、読んで頂き有難うございました。
今後共、宜しくお願い申し上げます。

埼玉県の企業立地優遇制度

埼玉県内に立地した企業を支援するもので、補助金制度と融資制度があります。
その中で貸し工場・貸し倉庫を借りたい方や、工場用地・倉庫用地、売り工場、売り倉庫を買いたい方に、関係するところを、かんたんですがお知らせします。

まずは、補助金制度から
埼玉県産業立地促進補助金
新たに土地を取得または賃貸、工場等建物を建築または取得し、操業を開始した企業は、埼玉県に納付した不動産取得税相当額が補助されます。
土地の所有者（賃貸の場合は賃貸者）と建物の所有者、補助対象施設の操業者は、原則同一企業であることが条件となります。
補助金の対象となる期間は、令和3年3月31日までです。

つぎに交付条件などの概要をまとめました。

対象となる業種
製造業及び自然科学研究所、流通加工施設等。
対象となる規模
敷地面積が1,000㎡以上で、工場等の建築面積が500㎡以上。
補助額
納付した不動産取得税相当額で、極度額は1億円となります。
雇用について
補助対象となる施設に従事する新規雇用が5人以上であること。
ただし、中小企業基本法に規定する中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、新規雇用が1人以上になります。
雇用する従業員は埼玉県内に居住する方に限ります。
補助対象施設について
補助対象施設の建物は、新築・中古に関わらず、建築確認申請書類の提出が必要です。
その他の条件
土地の売買契約または土地の賃貸借契約の締結後、3ヶ月以内に届出書を埼玉県に提出すること。
土地の売買契約または土地の賃貸借契約の締結後、3年以内に操業すること。
補助対象施設の不動産取得税を納期限内に全額納付すること。

以上の交付条件などは概要なので、こちらの制度の活用をご検討される方は、埼玉県産業労働部企業立地課総務・立地窓口担当へご確認ください。
とくに補助対象施設を複合した用途（店舗併用工場、社宅併用工場など）にした場合や、一部を他社に賃貸する場合などは、交付金が減額となるためご注意ください。

次に、融資制度です。
埼玉県産業立地資金
埼玉県中小企業制度融資の一つです。
埼玉県が金融機関に対し利子補給を行うことにより、埼玉県が定めた利率で金融機関から融資されます。

埼玉県産業立地資金のうち、埼玉県内に工場・研究施設・物流施設を新設する企業等が対象となるケースをお知らせします。

対象者
工場の場合
以下の3項目のいずれかに当てはまることが必要です。
1.敷地面積1,000㎡以上の土地を取得または賃借のうえ、建築面積500㎡以上の工場を建築または取得。
2.敷地面積が9,000㎡以上、または生産施設の建築面積が3,000㎡以上となる工場の建築、取得または敷地の拡張。
3.計画的に整備され、一般公募（不特定企業が対象）により分譲された埼玉県内の工業団地等に工場を建築又は取得。
研究施設の場合
敷地面積1,000㎡以上となるような、研究施設の建築、取得、または敷地の拡張。
物流施設の場合
以下の2項目のいずれかに当てはまることが必要です。
1.敷地面積1,000㎡以上の土地を取得または賃借のうえ、建築面積500㎡以上の物流施設を建築または取得。
2.計画的に整備され、一般公募（不特定企業が対象）により分譲された埼玉県内の工業団地等に物流施設を建築又は取得。

その他の条件として、申込みの日より以前に、1年以上同一業種を引き続いて営んでいること、事業税等を滞納していないこと、事業に必要な許認可等（開発許可や農地転用なども含みます。）を取得していること、などがあります。

融資条件
限度額
対象経費の70％以内で20億円。
利率
5年超15年以内のとき　　　信用保証協会の信用保証付きの場合　年1.3％以内、信用保証なしの場合　年1.4％以内。
3年超5年以内のとき　　　 信用保証協会の信用保証付きの場合　年1.2％以内、信用保証なしの場合　年1.3％以内。
1年超3年以内のとき　　　 信用保証協会の信用保証付きの場合　年1.1％以内、信用保証なしの場合　年1.2％以内。
こちらは、令和1年4月1日から令和2年9月30日融資実行分の利率となります。（固定金利）
期間と償還方法
融資実行額が10億円以内の場合は、1年超12年以内 。
融資実行額が10億円超の場合は、1年超15年以内 。
担保と保証人
取扱金融機関及び信用保証協会との協議により決定。

対象となる資金使途
土地、建物、建物附属設備、構築物、当該資金対象の建物と一体的に整備する創エネ・省エネ・蓄エネ設備の取得に必要な資金。
法令に反する設備の資金、埼玉県外に設置する設備の資金、生産設備取得のための資金などは融資の対象外です。

取扱金融機関
原則、埼玉県内に所在する銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の本支店です。
日本政策金融公庫、ゆうちょ銀行、農業協同組合、労働金庫は対象外です。

以上です。
こちらの内容は、要約した概要となりますので、詳しくは埼玉県産業労働部金融課企画・制度融資担にてご確認ください。

貸工場、貸倉庫についての入居募集状況の地図からも物件の分布はある程度確認できますが、埼玉県は東京都との隣接エリアに、多くの中小規模の工場や倉庫があります。
こういった状況を考慮すると補助金制度・融資制度ともに、対象となる物件の規模（敷地面積が1,000㎡以上）が少し大きいなと感じます。
今回ご紹介した埼玉県の制度に該当しなくても、市町村の支援制度や優遇制度を活用できる場合があります。
貸工場・貸倉庫の賃借や、工場用地・倉庫用地・売工場・売倉庫の購入をご検討の方は、ぜひ、調べてみてください。