国土交通省|「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)公募開始
2024/08/09
国土交通省は7月25日、「物流拠点機能強化支援事業」(補助事業)について、3次公募を開始しました。
営業倉庫等の物流施設は、災害時の物資拠点としての役割が期待されており、災害時等にも電源機能を維持し、円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持・確保できるよう、非常用電源設備として発電設備または蓄電池の導入費用を補助する事業です。
公募受付は8月26日までです。
補助金の額
補助率=1/2以内
上限金額は1,000万円
補助対象施設
営業倉庫
トラックターミナル
貨物運送事業者の集配施設
貨物利用運送事業者の保管等施設
物流不動産
補助対象設備
非常用電源設備
(発電設備又は蓄電池)
補助対象者
倉庫事業者
貨物利用運送事業者
トラックターミナル事業者
貨物運送事業者
物流不動産開発業者
要件
小規模施設(施設面積1,000㎡未満)でないこと
「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」の考え方に適合する施設であること
災害時における地方自治体への協力への意思表明等を行うこと 等
要綱・様式は上記HPからダウンロードできます。
交付要綱、実施要領等をご覧いただき、申請様式に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて地域を管轄する地方運輸局等へ提出します。
宅地建物取引業 国土交通大臣免許(3)8600号
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あらかじめご了承ください。
対象都道府県=
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
対象物件種目=
貸倉庫・売倉庫