事業用不動産Blog | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が２０２３年５月２６日に施工されました。 従来の宅地造成等規制法（以下、「宅造法」といいます。）を抜本的に見直し、危険な盛土・切土などを全国一律の基準で包括的に規制するのが主要な目的です。 規制の対象となるエリアや行為、違反した場合の罰則などはこれまで以上に厳しくな…

【事業用不動産をオークション方式・入札方式で売却する】 「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」に、オークション方式・入札方式を利用し「計画的に」「できるだけ高く」「明確（オープン）に」売却する方法をフレキシブルに提案します。 立和コーポレーションにて行う査定価格を最低売却価格として出品し、…

「農地」を「農地以外のもの（用途）」にするためには、「農地転用」の手続きが必要となります。 事業用地として利用する場合も同様です。 「農地転用」に関係する法律は農地法です。 なかでも農地法４条と５条が「農地転用」を直接規制していますが、不動産の売買・賃貸借では５条の申請となります。 【農地法の規制の内容】 …

不動産会社を介さない事業用不動産の直接取引におけるトラブル対応とサポートについて お客様よりいただくお問い合わせの内容で、ご自身が当事者となっている事業用不動産の売買・賃貸取引において、不動産会社を介さずに売主買主・貸主借主と直接行ない、契約締結・引渡し後に問題が発生し、トラブルに発展、当事者間では問題を解…

立和コーポレーションの採用情報【不動産営業】 立和コーポレーションとは 【会社概要】 株式会社立和コーポレーションは、設立から24年の不動産会社。 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を主要営業エリアとし、事業用不動産に特化しています。 首都圏の事業用不動産流通において、お客様に安心してお取引いただける企業であ…

立和コーポレーションは首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の事業用物件を専門に取り扱う不動産会社です。 なかでも「工場・倉庫」は、１９９８年の創業時から主力として取り扱っている物件種目になります。 「工場・倉庫」は、売却にあたって物件特有の条件や独自性が強いのが特徴です。 「土壌汚染対策はどうすればい…

立和コーポレーションは首都圏の事業用物件を専門に取り扱う不動産会社です。 物件種目の一つ「貸地」については、「建物を目的としない土地賃貸借」を主に取り扱っています。 今回は、「貸地」の中でも「借りたい方」から比較的お問い合わせの多い「短期貸しの貸地」について記事にします。 「貸地」で多い契約事例です。 利用…

「立和コーポレーション」は首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の事業用物件を専門に取り扱う不動産会社です。 貸倉庫については、規模の大小、長期・短期、新築・既存を問わず多彩な管理実績があり、長年培ってきた管理ノウハウでオーナー様の物件を総合的にサポートいたします。 貸倉庫を貸すなら「立和コーポレーショ…

立和コーポレーションは、首都圏の事業用物件を専門とした不動産会社です。 事業用不動産のなかでも、建物では賃貸・売買共に「工場」「倉庫」を主力の物件種目としており、「貸工場・貸倉庫を借りたい」「売工場・売倉庫を買いたい」お客様から様々なご相談をいただいております。 なかでも、多くのお客様が気にかけていることの…

貸工場や売工場、工場用地など、工場系の物件種目をお探しする際のチェック項目として、 「お客様ご自身のご利用方法がどういった区域でできるのか？」 「検討している区域でお客様ご自身のご利用方法ができるのか？」 確認することがたいせつです。 以前別記事でも書きましたが、区域の制限を定めた「都市計画法」があります。…