移転や新設の際に役立つ項目をまとめました。是非、参考にして下さい。

賃貸物件からのご移転の場合、現在入居されている物件の貸主もしくは管理会社へ、解約する旨を連絡する必要があります。
通常は書面により行います。
ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談下さい。

• 原契約書の確認
• 解約予告の確認
• 敷金・保証金等の預託金の変換時期の確認
• 原状回復の内容確認
• 原状回復工事業者の手配

ご移転の場合、移転の案内を取引先企業等へ行っておくといいです。
移転先の住所を正確に把握しておく必要があります。

• 移転の案内の作成・印刷
• 送付先リストの作成・宛名印刷
• 発送

ご移転の場合、郵便局へ移転の手続きを行っておくといいです。
郵便法で定められた期間で、1年間郵便物が転送されます。
「移転はがき」を提出します。

• 郵便局へ移転の手続き

電話・その他の通信機器等の（変更）手続きを行います。
電話局・その他通信機器等のお問合せセンター、営業担当に連絡して下さい。
工事が必要な場合がありますので、手配を早めに行いましょう。

• 電話会社への連絡
• 通信機器等の窓口への連絡
• 床の仕様の確認
• 電気容量の確認
• セキュリティーシステムの確認

移転・新設どちらも関係官公庁などへの手続きが必要となります。
書類の提出が求められますので、前もって関係の窓口等へお問い合わせしてください。

• 法務局
• 税務署
• 都道府県税事務所
• 労働基準監督署
• 公共職業安定所
• 社会保険事務所
  • 消防署
  • 警察署

引越し業者の手配も早めに行いましょう。
移転先の道路幅員・開口部分の寸法を把握しておく必要があります。
インフラ料金の精算も必ず行いましょう。

• 引越し業者の手配
• インフラ料金の精算
  • （電気料金）
  • （ガス料金）
  • （水道料金）
  • （その他設備・機器の保守料金）