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買いたい売工場・売倉庫

既存建物のご利用でメリットを!使用開始時期の短縮、土地・建物代金等のイニシャルコストを軽減。

売工場・売倉庫

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公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
東京都 4 42
神奈川県 9 46
埼玉県 26 49
千葉県 5 16
合計 44 153

ホームページに掲載されている物件以外にも多数取り扱い物件があります。
担当の営業スタッフが、豊富な物件情報の中から業種・用途に応じた最適な物件をご提案いたします。

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【11月14日配布】平成29年上半期の産業機械受注状況(日本産業機械工業会)

平成29年度上半期(4~9月)の受注高は、2兆3,603億円(前年同期比110.1%)
・内需は、1兆5,941億円(前年同期比111.8%)
・外需は、7,622億円(前年同期比106.8%)

ボイラ・原動機(前年同期比103.6%)
鉱山機械(101.9%)
化学機械計(109.9%)
内化学機械(112.0%)
内冷凍機械(106.1%)
タンク(105.0%)
プラスチック加工機械(133.7%)
ポンプ(106.7%)
圧縮機(122.3%)
送風機(109.1%)
運搬機械(120.5%)
変速機(87.5%)
金属加工機械(150.4%)
その他(103.3%)

12月15日発表「日銀短観」

日銀が12月15日発表した12月の短観(全国企業短期経済観測調査)より
 大企業・製造業で、景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス25でした。
 前回9月調査のプラス22から3ポイント改善しています。
 改善は5四半期連続で高い水準となっています。
 
 中堅企業・製造業は、プラス19(前回9月調査のプラス17から2ポイント改善)
 中小企業・製造業は、プラス15(前回9月調査のプラス10から5ポイント改善)

 運輸・郵便について
 大企業プラス21、中堅企業プラス22、中小企業プラス9

2017年版「中小企業白書」より「中小企業のライフサイクルと生産性」


国内企業の労働生産性は、特に中小企業において伸び悩んでおり、製造業における労働生産性の低迷が目立っています。。
大企業と比較すると、付加価値の増加ではなく、従業者数の減少によって労働生産性が上昇していた側面が強いようです。

企業数は減少傾向で、2009年から2014年にかけて、39万者減少しています。
小規模企業は大幅な減少。中規模企業は増加。

経営者の高齢化・後継者不足等による廃業が想定され、長期的な生産性向上の観点から、経営資源の引き継ぎを円滑に行うことが重要になってきています。

※詳しくは「2017年版中小企業白書」をご覧ください。

売工場・売倉庫について

売工場・売倉庫は既存で建物が建っています。
「買いたい方」にとって、価格次第ですが、既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。
新築と比較し、使用開始出来るまでの期間や土地・建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。
固定資産税・都市計画税も新築より負担が減ります。
耐震性能・設備性能をよく確認する必要があります。

物流総合効率化法の認定を受けた物流施設には、減税制度(法人税・固定資産税・都市計画税)や施設整備のための長期無利子貸付制度 、市街化調整区域での開発許可に関して配慮などがあります。
物流施設の購入や建築をご検討の方はご確認ください。
相談・申請の窓口は各地の運輸局です。

「売りたい方」にとっては、建物の解体費用の負担が無い事がメリットです。
土壌汚染調査が必要となる場合があります。
査定は「無料」「秘密厳守」で行なっています。
お気軽にお問い合わせください。

売工場・売倉庫を購入後のリフォームについて

工場・倉庫を購入された方は、築年数にもよりますが、入居・引越しの前にしっかりリフォームされるケースがほとんどです。
入居後や稼働中だと出来ない部分も多いようですし、やはり入居前の方が効率的です。
中でも屋根の点検修理、外壁の点検修理・塗装は入居前をお勧めします。

・塗装リフォーム
 スレート屋根は、10年くらいで表面の劣化が始まります。止めているビスも錆び始めます。

・カバー工法
 既存の屋根の上に新たに屋根を葺く工法です。解体処分が無くエコな工法ですが、屋根が重くなります。
 稼働中の工場や倉庫の屋根改修でよく利用する工法です。

・葺き替え
 既存の屋根を解体処分し、新たな素材で葺き替える工法です。
 費用が高くなります。下地が腐食しているケースはこの工法になります。

・陸屋根防水工事
 劣化状況・既存の工法を確認して、適切なメンテナンスが必要となります。

適切な時期にメンテナンスを行うことが大事です。
放っておくと雨漏りの原因になり、予想外の費用につながります。

立和コーポレーションでは屋根修理会社のご紹介も可能です。
売工場・売倉庫をご購入後のメンテナンスの際にお気軽にご相談ください。

工場・倉庫の構造・外壁・用途地域について

【構造について】
鉄骨造/S造
 建物の躯体に鉄・鋼製の部材を使用しています。
 強度と重量のバランスがよく、柱の数を減らして広い空間を確保した建築が可能です。
 部材自体は不燃材ですが、高温(550℃程度)になると急激に強度が低下する為、火災で建物が崩壊する危険性がある点が短所として挙げられます。
 ※軽量鉄骨造について
  軽量鉄骨とは、厚さ6mm未満の鋼材のことで、この鋼材を使用したのが軽量鉄骨造の建物です。
  耐震性・耐火性・耐久性等は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物と比較すると劣りますが、初期コストを抑える、工期を短くすることができるというメリットがあり需要があります。
  性能面では、木造と鉄筋コンクリート造の中間といえます。
  一般的には、主要部分を予め工場で製造して現場で組み立てる、プレハブ工法が用いられます。
  軽量鉄骨に対して、厚さ6mm以上の鋼材を使用した構造を「重量鉄骨造」と呼ぶことがあります。
鉄筋コンクリート造/RC造
 建物の躯体に鉄筋コンクリートを使用しています。
 鉄筋コンクリートは、圧縮に強く引張りに弱いコンクリートと、圧縮に弱く引張りに強い鉄を組み合わせ、短所を補った部材です。
 遮音性が高く、建物内の温度変化が起こりにくく、耐火性にも優れています。
鉄骨鉄筋コンクリート造/SRC造
 鉄骨で柱・梁等の骨組みを組み、それを鉄筋コンクリートで覆っています。
 鉄骨造、鉄筋コンクリート造両方の長所を兼ね備え、耐震性にも優れています。

【外壁について】
ALC
 「軽量気泡コンクリート」とも呼ばれます。
 セメント、生石灰を原料とし、あらかじめ製造したパネルを現地で施工します。
 モルタルのような外観になりますが、ひび割れは起こりにくいです。
 高温で発砲加工している為、軽量というメリットがあります。
 断熱性・耐火性・遮音性に優れる一方、耐水性は仕上げ材(塗料)に依存している為、メンテナンスが重要な点はサイディングと同様です。
サイディング
 現場での施工・仕上げ行程の多いモルタル壁に対し、工場で製造した外壁材(=サイディング)を現場で施工する方法もあります。
 ・窯業サイディング…セメントや木材などの原料を窯で高熱処理をしたものです。サイディングで最も一般的です。
 ・金属サイディング…芯材となる断熱材の表面にスチールやアルミを貼りつけたものです。
 ・樹脂サイデンング…プラスチック系の原料から製造されています。弾力性・耐久性が高く、熱伝導率も低く機能的です。
 モルタル壁と比べ耐久性に優れていますが、耐水性は仕上げ材(塗料)に依存している為、メンテナンスが重要です。
モルタル壁
 網状の金物(=ラス)の上から水・砂・セメントを調合したもの(=モルタル)を塗った壁のことです。
 さらに、その上から塗装して仕上げをするのが一般的です。
 つなぎ目がない、金属製の壁のように熱くならない点はメリットですが、ひび割れが発生する、それに伴い防水性能が低下するといったデメリットもあります。

【用途地域について】
用途地域とは都市計画法の地域地区のひとつで、市街地における大枠の土地利用方法を定めるものです。
工場が主に立地しているのは、「工業系」と呼ばれる以下の地域です。

準工業地域
 主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域です。
 花火工場や石油コンビナート等の危険性・環境悪化の恐れのある工場は建てられません。
 住居・店舗も建てることができます。
工業地域
 主に工業の利便の増進を図る地域です。
 住居・店舗は建てられますが、学校・病院・ホテル等は建てられません。
工業専用地域
 工業の利便の増進を図る地域です。
 学校・病院・ホテルだけでなく、住居・物販店舗も建てることはできません。
 危険性・環境悪化の恐れのある工場でも建てられます。

用途変更について(検査済証についても)

倉庫や工場を商業施設やレジャー施設・福祉施設等に用途変更する為には、建築基準法や消防法等の基準に適合しなければなりません。
既存の状態での建築確認・検査済証の取得有無も重要です。
既存建物の用途変更は、建築確認・検査済証の無しや費用面でなかなか実現しないのが現状です。

検査済証について
 建物およびその敷地が建築基準関連規定に適合していることを証する書面のことです。
 特定行政庁または指定確認検査機関が交付します。
 用途変更の際には、原則として検査済証が必要となります。

法令遵守(コンプライアンス)が声高に叫ばれる現代において、検査済証が無い為に金融機関の融資が下りないといったケースもあります。

国土交通省は2014年7月に、
 「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」を公表しました。
 耐震化への取り組みや融資審査の要件になっていることが背景にあるようです。
 しかし原則として、確認確認の無い違反建築物は対象外です。
 依頼された建築士が「図上調査」「現地調査」など、現行の規定に適合しているか調査・報告します。

 新たに検査済証を取得することはを目的としていません。
 報告書が検査済証と同等の扱いになるため、用途変更や改築が可能です。

シャッターの種類と構造

 重量シャッター
  建物の入り口の場合は外部からの延焼防止や防犯の為に、建物内部の場合は延焼防止(防火区画用途)の為に設置されています。
 軽量シャッター
  住宅の車庫、小規模な店舗・倉庫等、間口の小さな建物に設置されています。
 オーバースライダー(オーバーヘッドドア)
  開けるときにパネルを天井部に流し込む収納方式で、大きな間口でも素早く開閉できます。開閉頻度の高い場所や消防署等に設置されています。
 高速シートシャッター
  シート状のカーテンを高速で開閉させるもので、温度管理の必要な場所、埃や虫を避けたい場所に設置されています。

売工場・売倉庫の特集ページ

立和コーポレーションでは、東京都・神奈川県・埼玉・千葉の売工場・売倉庫の特集ページを公開しています。
東京都の売工場・売倉庫特集ページはこちらからご覧ください。
神奈川県の売工場・売倉庫特集ページはこちらからご覧ください。
埼玉県の売工場・売倉庫特集ページはこちらからご覧ください。
千葉県の売工場・売倉庫特集ページはこちらからご覧ください。

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