首都圏の売工場・売倉庫特集ページです。｜売り工場・売り倉庫・売買工場・売買倉庫物件一覧

売工場・売倉庫に関するFAQ

Ｑ１売工場・売倉庫とは？

Ａ１

売工場・売倉庫とは、事業用に建設された工場や倉庫を売買する不動産取引のことです。

・売工場
製造・加工業向けの施設で、動力設備・排水設備・クレーン・防火設備などが備わっている場合が多い。
・売倉庫
物流・保管・流通業向けの施設で、天井高・シャッターサイズ・荷積みスペース・耐荷重が重要。

購入時には、事業の適合性・用途地域・インフラ環境・法的制限を事前に確認することが不可欠です。

Ｑ２売工場・売倉庫の購入前に確認すべきポイントは？

Ａ２

・用途地域の確認
工業専用地域・工業地域・準工業地域など、事業に適した用途地域か？

・建物の構造・耐荷重
設備・床強度・天井高は事業に適しているか？

・電気・ガス・給排水設備
動力電源（三相200Vなど）や高圧ガス供給は問題ないか？

・搬入出の利便性
大型車両の進入可否、シャッターサイズ、駐車場の広さ

・耐震・防火基準
耐震補強の必要性、防火設備の有無

・土壌汚染リスク
以前の利用状況によっては汚染リスクがあるため、環境調査が必要

購入後に追加工事が必要になるとコストが増すため、事前に細かくチェックしましょう。

Ｑ３売工場・売倉庫の購入にかかる費用は？

Ａ３

一般的な取引では、購入時には物件価格以外にも以下の諸費用などが必要です。

・仲介手数料（物件価格の3%＋6万円＋消費税）
・登記費用（所有権移転登記・抵当権設定登記・登録免許税など）
・印紙税
・不動産取得税（固定資産税評価額の3～4%）
・融資関連費用（ローン事務手数料・保証料）
・リフォーム・設備改修費用（老朽化対策・動力設備の増設）

事前にトータルコストを試算し、資金計画を明確にすることが重要です。

Ｑ４売工場・売倉庫を売却する際のポイントは？

Ａ４

売却を成功させるためには、適切な戦略が重要です。

・立地・用途地域の明確化（事業用途を明確にすると売れやすい）
・設備の状態チェック（修繕や清掃を行い、第一印象を良くする）
・査定額の適正化（市場価格を把握し、競争力のある価格設定をする）

工場・倉庫の売却は専門的な知識が必要なため、専門のプロに相談するのがベストです。

Ｑ５古い工場・倉庫の売却は可能か？

Ａ５

可能ですが、老朽化の度合いによっては、解体・修繕が必要になることがあります。

・耐震基準を満たしているか？（旧耐震基準の物件は売れにくい）
・土壌汚染の有無（環境基準に適合しているかチェックが必要）
・更地にしたほうが売れやすいか？（解体コストと比較検討）

老朽化物件は価格設定や売却戦略を工夫することで、スムーズに売却できる可能性があります。

Ｑ６売工場・売倉庫の売却にかかる税金は？

Ａ６

・譲渡所得税
売却益に対して（所有期間により税率が異なる）

・印紙税
売買契約書の金額に応じて課税

・登録免許税
所有権移転登記時に発生

売却益が発生する場合は、税理士と相談し、節税対策を検討すると良いでしょう。

Ｑ７売工場・売倉庫の査定依頼の方法は？

Ａ７

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ８外国人・外国法人であっても売工場・売倉庫の取引をする事は可能ですか？

Ａ８

はい、法律上は外国人・外国法人であっても、日本人・日本法人と同様に売工場・売倉庫のお取引をいただくことが可能です。
ただし、実務上、円滑にお取引を進めさせていただくためには、以下の点をご確認させていただいております。

■日本国内における法人格: 日本支社または子会社として、日本国内で法人登記がされていること。
■国内銀行口座: 日本国内の銀行口座をお持ちであること。
■国内での会計処理: 日本国内の会計基準に則った会計処理体制が整っていること。
■日本語でのコミュニケーション: お取引に関するコミュニケーションが日本語で円滑に行えること。

これらのご準備が整っている場合、よりスムーズなお取引が可能となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


Under Japanese law, foreign nationals and foreign companies can conduct "factory for sale" and "warehouse for sale" transactions in the same manner as Japanese individuals and companies.
However, to ensure smooth transactions in practice, our company kindly asks you to confirm the following points.
These are important points for mutual peace of mind and to ensure that transactions proceed correctly.

What we would like you to confirm

■Are you registered as a company in Japan?
Is it registered with the Legal Affairs Bureau as a Japanese company?
■Do you have an account with a Japanese bank?
A Japanese bank account will be necessary.
■Are you prepared for accounting in Japan?
For example, this could mean having a contract with a Japanese tax accountant.
■Is communication in Japanese possible?
Can important discussions, such as confirming contract details, be conducted smoothly in Japanese?

If these preparations are in place, transactions will proceed much more smoothly.
If you have any unclear points or concerns, please feel free to contact us.