東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用地・工場用地・倉庫用地・商業用地

土地の境界に設置されるブロック塀などについて

　平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、塀などの倒壊被害があり、国土交通省から特定行政庁に対し、所有者等へ注意喚起するよう要請がありました。
　以下に2点です。
　1.安全点検を行うこと。
　2.安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修・撤去等が必要となること。

　また、ブロック塀などの具体的な設置基準を下記致します。
　「補強コンクリートブロック造の塀（鉄筋のあるブロック塀）の場合」
　　・塀の高さは地盤から2.2m以下とする。
　　・塀の厚さは15cm以上とする。（塀の高さが2m以下の場合は10cm以上）
　　・塀の長さが3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁を設ける。（塀の高さが1.2mを超える場合）
　　・コンクリートの基礎を設ける。
　　・塀に鉄筋を設ける。（9mm以上の鉄筋が80cm以下の間隔で配筋）
　　・基礎の丈は35cm以上、基礎の根入れの深さは30cm以上とする。（塀の高さが1.2mを超える場合）
　　・すべての目地にモルタルを行きわたらせる。
　　・鉄筋を入れた空洞部及び縦目地に接する空洞部はモルタルまたはコンクリートで埋める。
　「組積造の塀（れんが造、石造、鉄筋のないブロック造等）の場合」
　　・塀の高さは地盤から1.2m以下とする。
　　・塀の厚さは塀の高さの1/10以上とする。
　　・塀の長さが4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁を設ける。（塀の厚さが基準の1.5倍以上ある場合を除く）
　　・基礎を設ける。
　　・基礎の根入れの深さは20cm以上とする。
　　・すべての目地にモルタルを行きわたらせる。
　　・芋目地ができないように組積する。

事業用地購入後の既存建物の解体

既存建物付現況渡しでの売買条件の場合、新たに建物を建築するには既存建物の解体が必要となります。
解体費用・期間については、既存建物の構造・規模、解体後の造成内容、アスベストの有無等により大きく異なります。
解体工事を着工する7日前までに建設リサイクル法による届出が必要です。
解体工事の事前周知が必要な自治体があります。事前周知設置期限は自治体により異なります。
建物解体後は、１ヵ月以内に滅失登記を行わなければなりません。
解体業者より取毀し証明書・印鑑証明書・資格証明書・マニフェスト（産業廃棄物管理票）のE票のコピーをもらいます。
建物の滅失登記完了後、「登記完了証」が交付されます。

立和コーポレーションでは解体業者・建築会社のご紹介も可能です。

売買事業用地をさがす際のポイントー地形について

　平面的な土地の形状だけではなく、傾斜や起伏も含めて「地形」と表現することが多いです。
　平坦で正方形にちかいと「整形」、いびつな形であれば「不整形」と呼ばれ、同じ面積でも地価に差が出できます。
　傾斜地のことを「法面（のりめん）」・「法地（のりち）」と呼ぶことがあります。
　（切土や盛土などの宅地造成によって出来る人工的な斜面のことを指しますが、自然地形のことも含めて呼ぶケースもあります。）
　傾斜地があると実際に使用収益できる土地面積が狭まるため確認が必要です。

工場用地・倉庫用地・ビル用地・商業用地・事業用地検索に「キーワード検索」を便利に使う！

各物件詳細情報に、適した利用に応じて「工場用地」「ビル用地」等とコメントを入れています。
目安ですが、是非参考にしてください。
　工場用地＝周辺に工場があるエリア、前利用方法が工場、用途地域（準工業地域・工業地域・工業地域等）を目安に表記。
　倉庫用地＝周辺に倉庫・物流施設があるエリア、前利用方法が倉庫・物流施設、用途地域を目安に表記。
　ビル用地＝周辺がビル群、用途地域を目安に表記。
　商業用地＝周辺に商業施設・店舗があるエリア、ロードサイド、用途地域を目安に表記。
　マンション用地＝マンション・アパート・社宅・病院・ホテルなどにお勧め

　「○○市　売地　工場用地」と入力し検索すると、「○○市の売買工場用地の一覧ページ」になります。

防火地域について

【防火地域】
建物は原則として耐火建築物、一般的には鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの建築物にしなければなりません。
ただし、地階を含む階数が2以下で、かつ延面積が100㎡以下の建築物は準耐火建築物とすることができます。
また、防火地域の制限が適用除外のケースもあります。
　※事例
　　事業用地（工場用地）を購入後、軽量鉄骨造で事業所建築を計画していました。
　　しかし、防火地域に該当する事業用地にて建築のプランニングを行なったところ、建築費が予算を大きくオーバーしたケースがありました。
　　軽量鉄骨造での建築計画の場合、防火地域だと建築費用が大きく差が出ます。

【準防火地域】
規制内容は防火地域よりも緩やかで、地階を除く階数が4以上、または延面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物にしなければなりません。
延面積が500㎡以下なら一般的な木造2階建てのほか、一定の基準に適合する木造3階建ても建てることが出来ます。

【法22条区域（屋根不燃化区域）】
建築基準法第22条によって規定されています。
建築物の屋根や、木造建築物の外壁で延焼のおそれのある部分の構造などについて、一定の基準が定められています。
特定行政庁が指定する区域です。

建築物の高さ制限

【建築物の絶対高さの制限】
第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に適用され、建築物の高さは原則として10mまたは12mのうち都市計画で定められた高さを超えてはならないこととされています。
※緩和要件あります。

【道路斜線制限】
道路境界線を基準とする道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線から一定距離(適用距離)以下の範囲内において制限されます。
※道路斜線制限の起点は、前面道路の反対側の境界線から、当該建築物の後退距離だけ外側の線とされます。
※すべての用途地域に適用されます。

【隣地境界線からの高さの制限】
建築物の各部分の高さは、道路以外の隣地との間の境界線(隣地境界線)までの水平距離を一定倍した数値に、20mまたは31mを加えた数値以下にする必要があります。
※各中高層住居専用地域と各住居地域が20mです。
※20mまたは31mを超える部分が隣地境界線から後退している場合には、壁面と隣地境界線との距離だけ境界線が隣地側にあるものとみなして制限されます。
　その他「1.25緩和」「2道路緩和」「水面緩和」「高低差緩和」があります。
※すべての用途地域に適用されます。

【北側隣地境界線からの高さの制限】
各低層住居専用地域と各中高層住居専用地域では、北側隣地境界線からの制限をうけます。

【日影による中高層の建築物の高さの制限】
日影規制とは、建築される中高層建築物によって冬至日に一定時間以上日影となる部分を、敷地境界線から一定の範囲内におさめる規制をいいます。
※地方公共団体が条例で指定する区域が対象区域となります。
※商業地域・工業地域・工業専用地域は対象外区域です。
　（高さが10ｍを超え、かつ、冬至日において日影規制の対象区域内に日影を及ぼす場合は、規制の対象となります。）

土地の譲渡と消費税について

土地の譲渡は、非課税とされています。
ただし、、山林などの売買については、立木と土地を一括して売買しても、立木部分の代金については課税となります。
宅地の売買の場合に、庭木、庭石、石垣、庭園などを宅地と一体として売買する際は、それらは土地に含まれるものとされ、非課税となります。

立和コーポレーションでは

「ものづくり・研究・物流」利用の工場用地・倉庫用地・物流施設用地・配送センター用地、
「オフィス・店舗・各施設」利用のビル用地・商業用地・店舗用地・事務所用地・社宅用地やホテル用地、
「モータープール・資材保管」利用の駐車場用地・資材置場用地を、お客様のご要望に沿ってご提案します。
特に売買事業用物件はWEB掲載の物件が全てではありませんので、是非お気軽にご要望を営業スタッフにお伝えください。

また、事業用不動産の売却についての査定を無料で行なっております。
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「事業用物件専門だからちがう」、豊富な取り扱い経験と実績！主に法人向けサービス・法人向け不動産を取り扱っています。

売地「工場用地・倉庫用地・商業用地・事業用地」の特集ページ

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