首都圏の事業用地・工場用地・倉庫用地・商業用地特集ページです。｜売事業用地物件一覧

売事業用地に関するFAQ

Ｑ１事業用地とは？

Ａ１

工場・倉庫・店舗・オフィスビル・社宅・ホテル・福祉施設など、事業目的で利用される土地を指します。住宅用地とは異なり、用途地域や法令制限、周辺環境などによって活用方法や価値が大きく変わる点が特徴です。

Ｑ２事業用地を購入する際、どのような法令・規制を確認する必要がありますか？

Ａ２

1.用途地域
工業地域や商業地域、近隣商業地域など、計画中の事業が認められる地域かどうかを確認します。

2.建ぺい率・容積率
敷地に対して建築できる建物の面積や高さを把握しておく必要があります。

3.建築基準法関連
高さ制限、防火・準防火地域、斜線制限などをチェックします。

4.その他の関連法令
工場の場合は大気汚染防止法や消防法、福祉施設やホテルなどは各種許認可条件など、用途に応じて追加で確認が必要です。

Ｑ３工場用地や倉庫用地を探す際、特に注意すべきポイントは何ですか？

Ａ３

・交通アクセス
高速道路や主要幹線道路へのアクセス、物流ネットワークとの連携が重要です。

・周辺環境
騒音や振動が生じる場合は、工業地域など周辺環境への配慮が必要です。

・インフラ設備
電力容量、水道・ガス、排水設備などが事業に充分対応しているかを確認します。

・大型車両の搬入出
トラックや重機がスムーズに出入りできる道路幅や敷地形状をチェックしましょう。

Ｑ４商業用地・店舗用地を検討する際、立地選びで重要な要素は何ですか？

Ａ４

・集客力
駅前や人通りの多い通りなど、顧客が立ち寄りやすい場所かどうか。

・周辺施設との相乗効果
商業施設が集積するエリアや競合店との距離、互いに集客を高め合う立地は有利です。

・駐車場の確保
自動車利用が盛んな地域では、十分な駐車スペースが集客の鍵になります。

・将来の開発計画
再開発や公共交通の拡充などが予定されている場合、価値上昇が見込まれる可能性があります。

Ｑ５ビル用地や事務所用地を購入して自社ビルを建てるメリットは？

Ａ５

・ブランディング強化
自社専用ビルを構えることで企業イメージや信用度が向上します。

・レイアウトの自由度
業務内容や組織形態に合わせたオフィス空間を設計できます。

・資産形成の可能性
賃貸でなく自己所有となるため、将来的に売却や賃貸運用が可能です。

・経費の安定化
賃料の上昇リスクを回避し、長期的な事業計画を立てやすくなります。

Ｑ６事業用地を売却する際の一般的な流れを教えてください。

Ａ６

1.売却目的・優先事項の整理
高値売却か早期売却かなど、方針を明確にします。

2.不動産会社による査定
複数社に査定を依頼し、条件を比較検討します。

3.売却活動の開始
不動産ポータルサイトや専門家ネットワークを通じて買主を募集。

4.条件交渉・売買契約
価格や引渡し条件の合意が取れたら契約締結へ。

5.残代金決済・引渡し
所有権移転登記と同時に残代金を受領し、正式に土地を引き渡します。

Ｑ７事業用地を売却する際、価格設定のポイントは何ですか？

Ａ７

・用途地域や建築規模
建てられる建物の大きさや用途の多様性が高いほど価値が上がる可能性があります。

・近隣相場・成約事例
類似条件の取引事例を参考に、現実的な価格帯を把握する。

・将来性
再開発計画やインフラ整備などで、地域全体の需要や地価の上昇が見込まれるか。

・地形・接道状況
敷地の形状や道路との接道条件によって実際に利用できる面積や建築可能範囲が変わります。

Ｑ８売却方法として「仲介」と「買取」の違いは何ですか？

Ａ８

・仲介
不動産会社が買主を探し、売主・買主間の契約をサポートする。売却価格は相場に近づけやすいが、成約まで時間がかかる可能性も。仲介手数料が発生。

・買取
不動産会社や買取専門業者が土地を直接購入する。短期間で売却できて仲介手数料も不要な一方、相場より安い価格になりやすい。

Ｑ９売事業用地の査定依頼の方法は？

Ａ９

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ１０外国人・外国法人であっても売事業用地の取引をする事は可能ですか？

Ａ１０

はい、法律上は外国人・外国法人であっても、日本人・日本法人と同様に売事業用地のお取引をいただくことが可能です。
ただし、実務上、円滑にお取引を進めさせていただくためには、以下の点をご確認させていただいております。

■日本国内における法人格: 日本支社または子会社として、日本国内で法人登記がされていること。
■国内銀行口座: 日本国内の銀行口座をお持ちであること。
■国内での会計処理: 日本国内の会計基準に則った会計処理体制が整っていること。
■日本語でのコミュニケーション: お取引に関するコミュニケーションが日本語で円滑に行えること。

これらのご準備が整っている場合、よりスムーズなお取引が可能となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


Under Japanese law, foreign nationals and foreign companies can conduct "business land for sale" transactions in the same manner as Japanese individuals and companies.
However, to ensure smooth transactions in practice, our company kindly asks you to confirm the following points.
These are important points for mutual peace of mind and to ensure that transactions proceed correctly.

What we would like you to confirm

■Are you registered as a company in Japan?
Is it registered with the Legal Affairs Bureau as a Japanese company?
■Do you have an account with a Japanese bank?
A Japanese bank account will be necessary.
■Are you prepared for accounting in Japan?
For example, this could mean having a contract with a Japanese tax accountant.
■Is communication in Japanese possible?
Can important discussions, such as confirming contract details, be conducted smoothly in Japanese?

If these preparations are in place, transactions will proceed much more smoothly.
If you have any unclear points or concerns, please feel free to contact us.