東京都の売ビル特集ページです。|売りビル・売買ビル物件一覧

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買いたい売ビル

自社使用可能な物件を主に取り扱っています。既存の建物全部もしくは建物一部が空き・空き予定の物件です。

売ビル

立和コーポレーションで扱う売ビル

  • 自社利用できる一棟ビル
  • 一部賃貸・一部自社利用できる一棟ビル

メリット

  • 更地から新築するビルと比較すると...
    • 使用開始時期の短縮
    • 建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性
  • 賃貸と比較すると...
    • 長期的に考えるとトータルの支出が少ない
    • 賃料の値上がりリスクがない
    • 資産担保になる
    • 信用力の向上
    • 造作する場合や利用方法で貸主の承諾が必要無い
公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
東京都 11 115
神奈川県 5 31
埼玉県 4 15
千葉県 1 11
合計 21 172

ホームページに掲載されている物件以外にも多数取り扱い物件があります。
担当の営業スタッフが、豊富な物件情報の中から業種・用途に応じた最適な物件を提案いたします。

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荒川区 町屋
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138.05㎡ (41.76坪)

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308.20㎡ (93.23坪)

52,000,000円

ホームページに掲載している売ビル物件について

ホームページに掲載している売ビル物件情報は、自社使用・自社ビルとしてお勧めする物件です。
建物全部もしくは一部が空きもしくは空き予定の物件です。

自社使用・自社ビルとしての「売ビル」

立和コーポレーションでは、購入した企業様が自社でご利用出来る売ビルの情報収集に力を入れています。
賃貸借による入居者のある物件ではなく、前所有者が自社で利用していた物件等です。

価格次第にはなりますが、既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。
使用開始時期の短縮や建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。

売ビルを購入後のリフォームについては、築年数にもよりますが、ほとんどのお客様が入居・引越しの前にリフォームされます。
入居後や稼働中だと出来ない部分も多いようですし、やはり入居前の方が効率的です。

立和コーポレーションではリフォーム会社のご紹介も可能です。
売ビルをご購入後のメンテナンスの際にお気軽にご相談ください。

売ビルの「売却をご検討の方」へ

一棟ビルの売却をご検討の際は、お気軽にお問合せください。

売却に向けてのご不明点、ご心配点...
Q.一棟ビルを売却したいが、現況をふまえて何からはじめればいいの?
 A.立和コーポレーションへお気軽にお問合せください。

Q.まだ売却については検討段階、簡単でいいので査定依頼はできるの?
 A.現地調査を行わない机上での無料簡易査定サービスがあります。

Q.一棟ビルの売却に向けて、具体的な打ち合わせをしたい!
 A.もちろん可能です。担当スタッフが伺います。
   詳細打ち合わせ・現地調査・周辺確認・法令制限調査を行います。
   詳細査定は、重要事項説明書のほぼ全項目の調査を行い、精度の高い査定となります。

売ビル購入後のメンテナンス 「フロン排出抑制法」について

平成25年6月に「フロン回収・破壊法」が改正され、平成27年4月の全面施行により「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)として業務用空調・冷凍機器について、所有者に「簡易点検・定期点検」「フロンガスの充填に関する事」等が新たに義務付けられる事になりました。

点検対象者
 業務用空調機器・冷凍冷蔵機器をご使用の管理者
 「管理者」とは、原則として、当該製品の所有権を有する企業・法人が該当します。
 但し、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うとされている場合は、その企業・法人が管理者となります。

点検対象機器
 第一種特定製品(冷媒としてフロン類が充填されている機器)

機器の点検の義務化
 「簡易定期点検」
 すべての第一種特定製品について3ヶ月に1回以上、管理者自身による簡易定期点検を行なう必要があります。
 「定期点検」
 圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上の場合は、有資格者による定期点検を行なう必要があります。
 7.5kW以上の場合は、3年に1回以上
 50.0kW以上の場合は、1年に1回以上

詳しくは「環境省のホームページ」をご覧ください。

ビルの用途変更と検査済証について

ビルの用途は「事務所」「店舗」「駐車場」「住居」などさまざまです。
既定の用途を変更する為には、建築基準法や消防法等の基準に適合しなければなりません。
既存の状態での建築確認・検査済証の取得有無も重要です。
用途変更は、建築確認・検査済証の無しのケースや費用面でなかなか実現しないのが現状です。

検査済証について
 建物及びその敷地が建築基準関連規定に適合していることを証する書面のことです。
 特定行政庁または指定確認検査機関が交付します。
 用途変更の際には、(原則として)検査済証が必要となります。

法令遵守(コンプライアンス)が声高に叫ばれる現代において、検査済証が無い為に金融機関の融資が下りないといったケースもあります。

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」について
 2014年7月に国土交通省が公表しました。
 耐震化への取り組みや融資審査の要件になっていることが背景にあるようです。
 しかし原則として、確認確認の無い違反建築物は対象外です。
 指定機関が「図上調査」「現地調査」など、現行の規定に適合しているか調査します。

 新たに検査済証を取得することはを目的としていません。
 報告書が検査済証と同等の扱いになるため、用途変更や改築が可能になります。

売ビル購入基準 「旧耐震基準」「新耐震基準」について

耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年(大正13年)施行されました。
1981年(昭和56年)に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年(昭和56年)に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。

売買契約における公租公課の精算と消費税について

固定資産税・都市計画税の公租公課は、物件の引渡日を基準として日割計算をし、売主と買主が分担、精算することが一般的です。
この分担金に関しては、売主が課税事業者である場合、受領した固定資産税・都市計画税のうち、建物に係る部分は建物の譲渡対価の一部を構成するものとして、課税となります。

売ビルの特集ページ

立和コーポレーションでは、東京都・神奈川県・埼玉・千葉の売ビルの特集ページを公開しています。

東京都の売ビル特集ページはこちらからご覧ください。
神奈川県の売ビル特集ページはこちらからご覧ください。
埼玉県の売ビル特集ページはこちらからご覧ください。
千葉県の売ビル特集ページはこちらからご覧ください。

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お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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