首都圏の売ビル特集ページです。|売りビル・売買ビル物件一覧

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買いたい売ビル

実需用(自社使用目的)の一棟ビルを取り扱っております。既存ビルの建物全部もしくは建物一部が空き・空き予定の物件です。

売ビル

立和コーポレーションで扱う売ビル

  • 自社利用できる一棟ビル
  • 一部賃貸・一部自社利用できる一棟ビル

メリット

  • 更地から新築するビルと比較すると...
    • 使用開始時期の短縮
    • 建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性
  • 賃貸と比較すると...
    • 長期的に考えるとトータルの支出が少ない
    • 賃料の値上がりリスクがない
    • 資産担保になる
    • 信用力の向上
    • 造作する場合や利用方法で貸主の承諾が必要無い
公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
東京都 7 111
神奈川県 1 27
埼玉県 1 12
千葉県 1 11
合計 10 161

ホームページに公開されている物件以外にも多数取り扱い物件がございます。
オーナー様が掲載をご希望されていない物件や経済条件が決定されていない物件などは掲載されません。
非公開物件からの提案、新着物件からの随時提案については、担当の営業スタッフが、お客様の業種・用途・ご要望などに応じて個別に行なっております。

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売ビルの新着情報

成約済み売ビル

西麻布 東京メトロ千代田線[乃木坂駅]の売ビル物件の詳細はこちら 売ビル

西麻布 東京メトロ千代田線[乃木坂駅]の売ビル物件の詳細はこちら

港区
[乃木坂駅]
約55坪

非公開

日本橋浜町 都営新宿線[浜町駅]の売ビル物件の詳細はこちら 売ビル

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中央区
[浜町駅]
約251坪

非公開

本町 JR青梅線[青梅駅]の売ビル物件の詳細はこちら 売ビル

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青梅市
[青梅駅]
約82坪

非公開

台東 都営大江戸線・つくばエクスプレス[新御徒町駅]の売ビル物件の詳細はこちら 売ビル

台東 都営大江戸線・つくばエクスプレス[新御徒町駅]の売ビル物件の詳細はこちら

台東区
[新御徒町駅]
約18坪

非公開

ビルを売りたい!売却査定を随時実施中!

立和コーポレーションでは、ビルの売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からのご相談、非公開での営業活動も可能です。

業者買取(複数同時査定)
提携している事業用不動産の買取業者なかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

無料査定のご依頼は、こちらのメールフォームから可能です。
もちろんお電話でもお受けしております。

法人取引量指数(令和6年9月分)より

事業用不動産ニュース
2024.12.27|国土交通省が公表した最新の法人取引量指数(令和6年9月分)によると、全国における法人の建物取得件数は、前月比で4.9%の減少が見られました。 
これらの数値は、法人による建物取得の動向を示しており、特に非住宅分野での取引量の減少が顕著です。
詳細なデータや過去の推移については、国土交通省の公式ウェブサイトでご確認いただけます。

総合(季節調整値)=252.5(前月比4.9%減)
住宅合計(季節調整値)=279.7(前月比3.0%減)
戸建住宅=334.2(前月比0.4%増)
マンション=230.6(前月比7.2%減)
非住宅(季節調整値)=203.5(前月比9.4%減)

非住宅分野での取引量が減少している理由として、以下のような要因が考えられます。

【経済環境の変化】
金利上昇の影響
中央銀行による金利引き上げ政策が、資金調達コストを増加させています。
これにより、企業が不動産投資を行う際のハードルが高くなり、取引量の減少につながる可能性があります。

景気後退リスク
国内外で景気後退の懸念が高まる中、企業が投資活動を抑制していることも、非住宅分野の取引量減少に影響していると考えられます。

【テナント需要の変化】
リモートワークの普及
コロナ禍をきっかけにリモートワークが定着した結果、オフィス需要が低下しています。
多くの企業がオフィススペースを縮小する傾向にあり、特に都市部のオフィスビル市場で影響が顕著です。

商業施設の需要低下
消費行動がオンラインへシフトしており、小売店や商業施設の需要が減少しています。
この変化は、商業用不動産取引量にも影響を及ぼしている可能性があります。

【建設コストの高騰】
資材価格の上昇
世界的な供給チェーンの混乱や資材価格の高騰が、建設コストを押し上げています。
その結果、新規プロジェクトが減少し、関連する不動産取引にも影響を与えています。

労働力不足
建設業界での労働力不足も、プロジェクトの遅延やコスト増加を招き、非住宅不動産市場全体の活性化を妨げている要因の一つです。

【地域別要因】
地方都市での需要減少
地方都市では人口減少や産業構造の変化により、商業施設やオフィスビルの需要が減少しています。
この影響で、取引量の減少が特に地方で顕著です。

都市部での供給過剰
一部の都市部では、オフィスや商業施設の供給過剰が問題となっています。
これが賃料の下落や稼働率の低下を引き起こし、新規取引の抑制につながっています。

【国際的要因】
海外投資家の慎重姿勢
円安や地政学リスク(ウクライナ情勢など)の影響で、海外投資家が日本の不動産市場への投資を控えていることも、非住宅分野の取引量に影響している可能性があります。
情報No. 19081

「売ビル」に関連する過去のブログ

事業用不動産ブログ
「売ビル」に関連する過去のブログ
()内が記事の作成日です。

2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」ついて解説しています。
建物用途以外の目的で建物を使用する場合の建築基準法における「用途変更」手続きについて解説しています。
新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に解説しています。
「売寮」「売社宅」の物件情報仕入れ強化のお知らせ
土壌汚染に関する法令 (2024.3.6)
土壌汚染に関連する法令をピックアップし、解説しています。
アスベストに関連する法令や法令改正、アスベストを含む建物の解体工事の流れ、行政による補助制度などを解説しています。
この不動産取引における「境界」について解説しています。越境リスクや境界明示についてなど。
外観目視による塀・擁壁のチェックポイント。助成金制度の解説など。
従来の宅地造成等規制法(宅造法)を抜本的に見直し、2023年5月26日に施工された宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)を解説しています。
「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」に、オークション方式・入札方式を利用し「計画的に」「できるだけ高く」「明確(オープン)に」売却する方法を提案しています。
事業用不動産建物を売却する際のチェック項目を提案しています。
令和2年4月1日から施行された改正民法で、不動産売買契約において、特に影響が大きかった項目をまとめています。
情報No. 17981

売ビルに関するFAQ

Q1売ビルのトップページはどんな内容になっている?
A1
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の売ビルがエリア毎に検索が可能になっています。
検索後の一覧表では、更にエリアや面積で絞込み検索が可能で、賃料や面積で並び替えも可能です。

検索方法でご不明な点がこざいましたら、お気軽にお問い合わせください。
Q2ホームページに掲載している売ビルとは、どういった物件なのか?
A2
ホームページに掲載している売ビル情報は、自社使用・自社ビルとしてお勧めする物件です。
建物全部もしくは一部が空きもしくは空き予定の物件になります。
Q3売ビルを売りたい!査定依頼の方法は?
A3
立和コーポレーションは首都圏の売ビルを取り扱う不動産会社です。
1998年の会社設立からこれまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、適性査定を行います。

「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」と、4つの売却方法!
担当するスタッフと査定方法などをお気軽にご相談ください。

査定は無料!「簡易査定」「詳細査定」とありますが、フレキシブルな対応も可能です。

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立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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