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買いたい売事務所・売店舗

実需用(自社使用目的)物件を取り扱っております。小規模物件・ロードサイド・駅前大型物件など。

売事務所・売店舗

立和コーポレーションで扱う売店舗・売事務所

  • 自社利用できる一棟建物・区分所有建物
  • 一部賃貸・一部自社利用できる一棟建物・区分所有建物
公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
東京都 7 42
神奈川県 4 18
埼玉県 4 9
千葉県 1 1
合計 16 70

ホームページに公開されている物件以外にも多数取り扱い物件がございます。
オーナー様が掲載をご希望されていない物件や経済条件が決定されていない物件などは掲載されません。
非公開物件からの提案、新着物件からの随時提案については、担当の営業スタッフが、お客様の業種・用途・ご要望などに応じて個別に行なっております。

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売店舗・売事務所の新着情報

成約済み売店舗・売事務所

八広 京成押上線[八広駅]の売店舗物件の詳細はこちら 売店舗

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墨田区
[八広駅]
約24坪

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さいたま市岩槻区
[岩槻駅]
約92坪

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長崎 西武池袋線[椎名町駅]の売店舗物件の詳細はこちら 売店舗

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豊島区
[椎名町駅]
約58坪

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土屋 小田急小田原線[東海大学前駅]の売店舗物件の詳細はこちら 売店舗

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平塚市
[東海大学前駅]
約43坪

非公開

事務所・店舗を売りたい!売却査定を随時実施中!

立和コーポレーションでは、事務所・店舗の売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からのご相談、非公開での営業活動も可能です。

業者買取(複数同時査定)
提携している事業用不動産の買取業者なかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

無料査定のご依頼は、こちらのメールフォームから可能です。
もちろんお電話でもお受けしております。

「売店舗・売事務所」に関連する過去のブログ

事業用不動産ブログ
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()内が記事の作成日です。

2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」ついて解説しています。
建物用途以外の目的で建物を使用する場合の建築基準法における「用途変更」手続きについて解説しています。
新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に解説しています。
「売寮」「売社宅」の物件情報仕入れ強化のお知らせ
土壌汚染に関する法令 (2024.3.6)
土壌汚染に関連する法令をピックアップし、解説しています。
アスベストに関連する法令や法令改正、アスベストを含む建物の解体工事の流れ、行政による補助制度などを解説しています。
この不動産取引における「境界」について解説しています。越境リスクや境界明示についてなど。
外観目視による塀・擁壁のチェックポイント。助成金制度の解説など。
従来の宅地造成等規制法(宅造法)を抜本的に見直し、2023年5月26日に施工された宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)を解説しています。
「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」に、オークション方式・入札方式を利用し「計画的に」「できるだけ高く」「明確(オープン)に」売却する方法を提案しています。
事業用不動産建物を売却する際のチェック項目を提案しています。
令和2年4月1日から施行された改正民法で、不動産売買契約において、特に影響が大きかった項目をまとめています。
情報No. 17981

売事務所・売店舗に関するFAQ

Q1売店舗・売事務所のトップページはどんな内容になっている?
A1
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の売店舗・売事務所がエリア毎に検索が可能になっています。
検索後の一覧表では、更にエリアや面積で絞込み検索が可能で、賃料や面積で並び替えも可能です。

検索方法でご不明な点がこざいましたら、お気軽にお問い合わせください。
Q2売店舗・売事務所を売りたい!査定依頼の方法は?
A2
立和コーポレーションは首都圏の売店舗・売事務所を取り扱う不動産会社です。
1998年の会社設立からこれまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、適性査定を行います。

「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」と、4つの売却方法!
担当するスタッフと査定方法などをお気軽にご相談ください。

査定は無料!「簡易査定」「詳細査定」とありますが、フレキシブルな対応も可能です。

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立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
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首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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