東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の貸し地・賃貸土地

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借りたい貸地

野積みの資材置場や一括貸車両置場等、建物を目的としない一時使用賃貸借物件を主に取り扱っています。

貸地

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公開物件・取扱物件数
地域 公開物件 取扱物件
東京都 31 130
神奈川県 119 274
埼玉県 77 129
千葉県 62 124
合計 289 657

ホームページに掲載されている物件以外にも多数取り扱い物件があります。
担当の営業スタッフが、豊富な物件情報の中から業種・用途に応じた最適な物件をご提案いたします。

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10月2日発表「日銀短観」

日銀が10月2日発表した9月の短観(全国企業短期経済観測調査)より
 大企業・製造業で、景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス22でした。
 前回6月調査のプラス17から9ポイント改善しています。
 改善は4四半期連続。
 このプラス22は、2007年9月調査以来10年ぶりです。
 
 中堅企業・製造業は、プラス17(前回6月調査のプラス12から5ポイント改善)
 中小企業・製造業は、プラス10(前回6月調査のプラス7から3ポイント改善)

 運輸・郵便について
 大企業プラス18、中堅企業プラス17、中小企業プラス8

国土交通省発表の国土交通月例経済(平成29年8月号)より

国内輸送の輸送量(7・8月)
トラック(特積み)= 8ヶ月連続で△増加
コンテナ     = 7ヶ月連続で△増加
航空       = 6ヶ月連続で△増加
※特別積合せトラック・一般トラックの輸送量、宅配貨物取扱個数共、前年同月比でプラス。

国際輸送の輸送量(7・8月)
海運 = 輸出6ヶ月連続で△増加。輸入7ヶ月連続で△増加
航空 = 輸出9ヶ月連続で△増加。輸入5ヵ月連続で△増加

貸地(読み方「かしち」)の利用方法

 「建物を目的としない一時使用賃貸借」での主な利用方法は次のとおりです。
 貸地の上に建物を建築することを想定していない賃貸土地になります。
 建物を所有せず、一時使用目的である為、借地借家法の適用がありません。

 主な使用方法は、
 ◆車両置場用地として
  運送業の認可車庫がもっとも多い使用方法です。
  道路幅員が広い物件の需要が高いです。
  その他に、社員用の一括駐車場などもあります。

 ◆資材置場として
  建築資材・足場材等の野積みの資材置場です。
  資材の出し入れの際、音が出る場合、周辺環境に注意が必要です。
  短期利用も相談可能です。

貸地を探す際のチェックポイント

◆都市計画について
 ・市街化区域  =既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域
 ・市街化調整区域=市街化を抑制するべき区域
          原則、開発行為は行わず、都市設備の整備も行われません。新たに建築物を建てたり、増築することを抑える区域です。

◆接道状況について
 出入り口や経路の道路幅員、標識等で交通法規の確認も重要です。
 出入り口の間口の広さと段差の有無の確認も。

◆周辺環境について
 車輌の出入り、資材の積み込みの音・時間帯によっては、周辺環境に注意が必要です。
 周辺環境によっては、使用時間等が制限される場合があります。

◆地目「農地」について
 農地を車輌置き場や資材置き場など農地以外の目的で使用する場合には、農地転用の許可・届出が必要となります。
 農地転用について
  地目が「田」または「畑」のものは農地と呼ばれ、農地法の適用を受けます。
  農地を農地以外の方法で使用するには地目を変更する必要があります。(農地転用)
  ・市街化区域の場合  =農業委員会への届出を行います。
  ・市街化調整区域の場合=農業委員会の農地転用の許可を受ける必要があります。
  手続きに要する期間は市町村毎に異なります。
  契約から引渡しまで数カ月を要する可能性もある為、事前の確認が必要です。

キーワード検索を便利に使う!

 ホームページに掲載している貸地物件は、「建物を目的としない一時使用賃貸借」です。
  ※一部、事業用定期借地権の物件もあります。
 資材置き場や一括駐車場としての利用が最適です。

 事前に設備等の有無が確認出来ている物件については、各物件詳細情報に「水道あり」「電気引込みあり」等のコメントを入れています。
 キーワード検索時に例えば、「貸地 水道 ○○市」と入力し検索すると、「水道設備に関する情報掲載のある○○市内の貸地一覧ページ」になります。

 「事業用定期借地権」と入力し検索すると、「事業用定期借地権の貸地一覧ページ」になります。

市街化区域と市街化調整区域とは?

 貸地の各物件詳細ページの都市計画欄についてです。

 主に「市街化区域」か「市街化調整区域」になっています。
 「市街化区域」の定義は、「既にに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域」とされています。
 用途地域が定められ、公園・道路・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、きめ細かい建築規制が実施されています。

 「市街化調整区域」は、市街化を抑制すべき区域です。
 開発行為は原則として行わず、都市施設の整備も原則として行われません。
 新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える区域となります。

地目について

 地目とは土地の用途による区分のことです。
 不動産登記法により、土地の登記事項に地目が記されています。
 登記上の地目と実際の用途(現況地目)が異なっているケースもあります。
 地目の例
 田…農耕地で用水を利用して耕作する土地
 畑…農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
 宅地…建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地
 山林…耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
 雑種地…いずれにも該当しない土地

貸地の特集ページ

 立和コーポレーションでは、東京都・神奈川県・埼玉・千葉の貸地の特集ページを公開しています。
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