東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の貸し地・賃貸土地

貸地（読み方「かしち」）の利用方法

ホームページに掲載している貸地情報は、「車輌置場」や「資材置場」などで利用する、建物を目的としない（一時使用）賃貸借です。
貸地の上に建物を建築することを想定していない土地になります。
建物を所有せず、一時使用目的である為、借地借家法の適用がありません。
神奈川県・埼玉県・千葉県では、市街化調整区域の物件が多く、東京都は市街化区域がほとんどです。
地目が「農地」の場合、農地以外の方法で利用する際には、地目を変更する必要があります。

貸地の主な使用方法は、

◆車両置場用地
　運送業の認可車庫がもっとも多い使用方法です。
　接する道路幅員が広く、大型車輌が駐車可能な物件の需要が高いです。
　その他に、周辺企業の社員用の一括駐車場などもあります。

◆資材置場用地
　建築資材・足場材等の野積みの資材置場です。
　資材の出し入れの際、音が出る場合、周辺環境に注意が必要です。
　短期利用も相談可能です。

貸地を探す際のチェックポイント

◆都市計画
　○市街化区域　　＝既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域
　○市街化調整区域＝市街化を抑制するべき区域
　　　　　　　　　　原則、開発行為は行わず、都市設備の整備も行われません。新たに建築物を建てたり、増築することを抑える区域です。

◆接道状況
　出入り口や経路の道路幅員、標識等で交通法規の確認も重要です。
　管轄する警察署でも確認は可能です。
　出入り口の間口の広さと段差の有無、接道が歩道になっている場合には歩道の切り下げ幅も確認事項です。

◆周辺環境
　車輌の出入り、資材の積み込みの時間帯によっては、周辺環境に注意が必要です。
　周辺環境によっては、使用時間等が制限される場合があります。

◆地目「農地」について
　農地を車輌置き場や資材置き場など農地以外の目的で使用する場合には、農地転用の許可・届出が必要となります。

　※農地転用について
　　地目が「田」または「畑」のものは農地と呼ばれ、農地法の適用を受けます。
　　農地を農地以外の方法で使用するには地目を変更する必要があります。（農地転用）

　　○市街化区域の場合　　＝農業委員会への届出を行います。
　　○市街化調整区域の場合＝農業委員会の農地転用の許可を受ける必要があります。

　　手続きに要する期間は市町村毎に異なります。
　　契約から引渡しまで数ヵ月を要する可能性もある為、事前の確認が必要です。

土地の貸付けと消費税について

土地の貸付けは、原則非課税とされていますが、例外があります。
課税される場合を下記致します。

◆貸付期間が１ヵ月未満の一時的な契約。
◆建物、駐車場、スポーツ施設等を利用させる場合で、土地の貸付けの対価とそれ以外の部分の対価に分けてあっても、それらの合計額が課税対象となります。
　また、駐車場においては地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをせずに、事実上青空駐車させるような場合で、その契約期間が１ヵ月以上のものは非課税となります。

貸地の需要と供給について

◆首都圏の貸地の需要と供給について

　｜東京都｜
　23区については、市街化区域になります。
　供給は非常に少なく、特に大型車が出入りできる物件については、需要が非常に高くなっています。
　多摩地域については、市街化調整区域の農転された物件（雑種地）が非常に少なく、23区同様供給が少ないエリアになります。

　｜神奈川県・埼玉県・千葉県｜
　市街化調整区域が多くなります。
　農転された物件も多く供給されています。
　都心寄りで大型車が出入りできる物件については、需要が高いです。

貸地検索に「キーワード検索」を便利に使う！

　事前に設備状況の確認が出来ている物件については、各物件詳細情報に「水道あり」「電気引込みあり」等のコメントを入れています。
　キーワード検索時に例えば、「貸地　水道　○○市」と入力し検索すると、「水道設備に関する情報掲載のある○○市内の貸地一覧ページ」になります。

　事務所付の貸地を探す場合は、「貸地　事務所」と入力して検索するとヒットします。

貸地の都市計画　市街化区域と市街化調整区域とは？

　貸地の各物件詳細ページの都市計画欄についてです。

　主に「市街化区域」か「市街化調整区域」になっています。
　「市街化区域」の定義は、「既にに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域」とされています。
　用途地域が定められ、公園・道路・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、きめ細かい建築規制が実施されています。

　「市街化調整区域」は、市街化を抑制すべき区域です。
　開発行為は原則として行わず、都市施設の整備も原則として行われません。
　新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える区域となります。

地目について

　地目とは土地の用途による区分のことです。
　不動産登記法により、土地の登記事項に地目が記されています。
　登記上の地目と実際の用途（現況地目）が異なっているケースもあります。

　地目の例
　◆田…農耕地で用水を利用して耕作する土地
　◆畑…農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
　◆宅地…建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地
　◆山林…耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
　◆雑種地…いずれにも該当しない土地

貸地の特集ページ

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