首都圏の貸地特集ページです。｜貸し地・賃貸土地物件一覧

貸地に関するFAQ

Ｑ１貸地（読み方「かしち」）とは？

Ａ１

立和コーポレーションで取り扱う「貸地」とは、建物の所有を目的としない土地の賃貸借です。

一般的な利用例としては、駐車場用地・資材置き場用地（建設資材・機材・車両の保管）のような用途になります。

Ｑ２貸地を借りる際の流れは？

Ａ２

1.用途に合った貸地を探す
2.現地調査を行う（用途地域・道路幅員・地盤状況・インフラの確認）
3.貸主との交渉・契約条件の確認（賃料・契約期間・保証金・原状回復義務）
4契約締結・使用開始（契約書の内容を確認し、利用開始）

Ｑ３貸地の利用方法は？

Ａ３

ホームページに掲載している貸地情報は、「車輌置場」や「資材置場」などで利用する、建物を目的としない土地賃貸借です。
土地の上に建物を建築することを想定していません。

貸地の主な使用方法は、

◆車両置場
　運送業の認可車庫がもっとも多い使用方法です。
　接する道路幅員が広く、大型車輌が駐車可能な物件の需要が高いです。
　その他に、周辺企業の社員用の一括駐車場などもあります。

◆資材置場
　建築資材・足場材等の野積みの資材置場です。
　資材の出し入れの際、音が出る場合、周辺環境に注意が必要です。
　短期利用も相談可能です。

Ｑ４首都圏の貸地の需要と供給状況は？

Ａ４

｜東京都｜
23区については、市街化区域になります。
供給は非常に少なく、特に大型車が出入りできる物件については、需要が非常に高くなっています。
多摩地域については、市街化調整区域の農転された物件（雑種地）が非常に少なく、23区同様供給が少ないエリアになります。

｜神奈川県・埼玉県・千葉県｜
市街化調整区域が多くなります。
農転された物件も多く供給されています。
都心寄りで大型車が出入りできる物件については、需要が高いです。

Ｑ５貸地を途中解約する場合の流れは？

Ａ５

1.貸主に解約の意向を伝える（契約書の違約金条件を確認）
2.原状回復の範囲を確認
3.契約違約金・敷金の精算
4.土地を貸主に返却し、契約終了

契約時に途中解約の条件を明確にしておくことで、トラブルを防ぐことができます。

Ｑ６貸地の査定依頼の方法は？

Ａ６

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ７外国人・外国法人であっても貸地の取引をする事は可能ですか？

Ａ７

はい、法律上は外国人・外国法人であっても、日本人・日本法人と同様に貸地のお取引をいただくことが可能です。
ただし、実務上、円滑にお取引を進めさせていただくためには、以下の点をご確認させていただいております。

■日本国内における法人格: 日本支社または子会社として、日本国内で法人登記がされていること。
■国内銀行口座: 日本国内の銀行口座をお持ちであること。
■国内での会計処理: 日本国内の会計基準に則った会計処理体制が整っていること。
■日本語でのコミュニケーション: お取引に関するコミュニケーションが日本語で円滑に行えること。

これらのご準備が整っている場合、よりスムーズなお取引が可能となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


Under Japanese law, foreign nationals and foreign companies can conduct "land for rent" transactions in the same manner as Japanese individuals and companies.
However, to ensure smooth transactions in practice, our company kindly asks you to confirm the following points.
These are important points for mutual peace of mind and to ensure that transactions proceed correctly.

What we would like you to confirm

■Are you registered as a company in Japan?
Is it registered with the Legal Affairs Bureau as a Japanese company?
■Do you have an account with a Japanese bank?
A Japanese bank account will be necessary.
■Are you prepared for accounting in Japan?
For example, this could mean having a contract with a Japanese tax accountant.
■Is communication in Japanese possible?
Can important discussions, such as confirming contract details, be conducted smoothly in Japanese?

If these preparations are in place, transactions will proceed much more smoothly.
If you have any unclear points or concerns, please feel free to contact us.